マンションの理事会で、急ぎの案件をメールやLINEで決められないかと考えることがあります。理事全員の予定を合わせるのは大変ですが、グループチャットで賛成が集まっただけで、正式な理事会決議になるとは限りません。

結論からいうと、メール・LINEでの連絡や意見交換はできますが、会議を開かずに決議できるかは管理規約と議案の種類によって変わります。国土交通省のマンション標準管理規約では、書面・電磁的方法による決議が認められるのは一部の案件です。実際の管理規約の確認方法から、適切な進め方まで整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 理事会のメール・LINE決議は原則として会議の代わりにならない
  2. 標準管理規約で書面・電磁的方法による決議が認められる案件
  3. メール・LINE決議とWEB理事会、総会の書面決議はどう違う?
  4. 自分のマンションでメール決議が可能か確認する手順
  5. 認められる案件をメール・LINEで処理するときの実務
  6. メールで決めてしまった場合や緊急案件ではどうする?
  7. まとめ|LINEは連絡に活用し、決議は規約に従う

理事会のメール・LINE決議は原則として会議の代わりにならない

理事会は、本来、理事が出席して議案を話し合い、賛否を決める場です。メールで「異議はありませんか」と送信したり、LINEで賛成の返信を集めたりする方法は便利ですが、それだけで通常の理事会を開いたことにはなりません。

2025年10月17日に改正された国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第53条では、理事会の会議は理事の半数以上が出席し、議事は出席理事の過半数で決めるとしています。一方、第53条第2項は、特定の承認・不承認について、理事の過半数の承諾があれば書面または電磁的方法による決議ができるとしています。

ただし、標準管理規約は全国のマンションに自動的に適用される法律ではなく、各管理組合が規約を作るためのひな型です。最優先で確認するのは、自分のマンションで現在有効な管理規約です。標準管理規約と同じ条番号・内容とは限りません。

ポイント

「連絡にメール・LINEを使えること」と「メール・LINE上の賛否で正式に決議できること」は別です。書面・電磁的方法で決議できる旨の規定があるか、そして対象案件がその規定に含まれるかを確認してください。

標準管理規約で書面・電磁的方法による決議が認められる案件

第53条第2項が認めるのは第54条第1項第5号の事項

令和7年改正の標準管理規約(単棟型)では、理事会で扱うすべての案件をメール決議にできるわけではありません。第54条第1項第5号にある、第17条・第21条・第22条の承認または不承認が、例外の対象です。

  • 第17条:共用部分や他の住戸に影響するおそれがある専有部分の修繕等についての承認・不承認
  • 第21条:敷地・共用部分等の管理について、規約で承認が必要とされる行為の承認・不承認
  • 第22条:窓ガラス・窓枠・玄関扉等の改良工事について、規約に定める承認・不承認

例えば、住戸の工事申請に必要な図面や仕様がそろい、通常の会議まで待つと工事日程に影響する場合には、この例外が役立ちます。ただし、工事であれば何でも対象になるわけではありません。個別の申請内容が規約上の承認事項に当たるかを確かめる必要があります。

標準管理規約のコメントでも、こうした案件は申請数が多く、迅速な審査が必要になることが想定されるため、例外的な書面・電磁的方法での決議を認めると説明されています。規定上の「理事の過半数の承諾」と、各案件に対する賛否の確認を混同せず、規約に沿って手続きを進めましょう。

予算・業者選定・総会提出議案などは慎重に扱う

収支予算案の作成、管理規約改正案、大規模修繕に向けた計画、管理会社の変更案などは、判断材料を比べたり異なる意見を調整したりする必要があります。標準管理規約の第53条第2項の例外には、これらが一括して含まれているわけではありません。

「理事全員がLINEで賛成したから大丈夫」とは判断せず、通常の理事会または適切なWEB会議で審議するのが安全です。独自の管理規約に書面決議の対象・方法を広く定めている場合は、その文言や上位の法令との関係も含めて確認が必要です。

注意

標準管理規約の書面・電磁的方法による決議の例外を、理事会の全議題に広げて考えないでください。緊急性が高いことだけでは、規約にないメール決議の権限が生まれるわけではありません。

メール・LINE決議とWEB理事会、総会の書面決議はどう違う?

「オンラインで済ませる」という点は似ていても、話し合う会議なのか、会議を開かずに賛否を集めるのかで扱いが変わります。

方法理事会での扱い確認すること
メールで賛否を返信会議を開かない決議規約上の対象案件・電磁的方法の規定
LINEで賛成・反対を送信通常は会議を開かない決議規約との適合、本人確認、記録の保存
ZoomなどのWEB会議双方向で審議する理事会招集手続、出席人数、採決、議事録
メールで資料や意見を共有審議の準備・連絡正式決議が別に必要か

映像と音声で話し合うWEB会議は別の方法

標準管理規約第53条第1項は、WEB会議システム等を使う理事会を明示しています。ここで想定されるのは、映像と音声を通じて、その場で双方向のやり取りができる会議です。LINEの文字だけのグループチャットで、時間差のある返信を集める方法とは区別してください。

例えば、理事が5人いる場合、標準管理規約の原則では少なくとも3人が出席し、その3人が議決に参加できる案件なら2人以上の賛成で可決となります。もっとも、実際には管理規約の定足数・議決要件や、特別の利害関係を持つ理事がいないかも確認します。

オンライン理事会でも招集通知、議案資料、出席者、採決結果、議事録を省略してよいわけではありません。WEB会議の接続方法や発言・採決の手順を運営細則などで定めると、参加者の混乱を減らせます。

区分所有法第45条の「全員の承諾」は総会の話

マンションの総会には、区分所有法第45条に基づく書面・電磁的方法による決議の制度があります。総会を開かずその方法で決議するには区分所有者全員の承諾などが必要です。

しかし、これは理事会のすべての議案も、理事全員が賛成すればメールで決められるという意味ではありません。総会と理事会では根拠となる規定と手続きが異なるため、混ぜて考えないことが重要です。

自分のマンションでメール決議が可能か確認する手順

管理規約の理事会に関する条文を確認する

まず、管理規約の最新版と理事会運営細則を用意します。手元になければ管理会社や理事長に保管している版を確認してください。国土交通省の標準管理規約だけを読んで決めないようにします。

  1. 理事会の「会議及び議事」「招集」「議決事項」の条文を探す
  2. 「書面」「電磁的方法」「持ち回り決議」の記載と対象事項を確認する
  3. 決議方法に必要な承諾人数や、議案への賛否の扱いを確かめる
  4. メール・LINEが規定に合う方法か、記録・本人確認の条件を確認する
  5. 理事会で決められる案件か、総会決議が必要な案件かを分ける

規約に「書面による決議」としか書かれていない場合、当然にメールやLINEまで認められると判断するのは避けましょう。紙の書面と電磁的方法を区別している規約もあります。また、総会で承認された規約改正案があっても、まだ施行されていなければ現在の手続きにそのまま使えません。

2026年現在は改正前の規約を使っていないかも確認

2025年の区分所有法改正を受け、国土交通省は同年10月に標準管理規約を改正しました。改正区分所有法は2026年4月1日に施行されています。ただし、このことによって個々のマンションの管理規約が自動更新されるわけではありません。

古い規約と標準管理規約で条番号や文言が違うこともあるため、「標準の第53条に書いてあるから」と決めつけず、現行の規約を使って判断してください。

認められる案件をメール・LINEで処理するときの実務

規約に根拠があり、議案も対象範囲に入っている場合は、便利さだけでなく後から決議の経過を説明できる形に整えることが大切です。

議案を固定して、理事全員に同じ資料を届ける

議案名、申請者、判断を求める内容、必要書類、回答期限、賛否の回答方法を整理して送ります。工事申請なら工事場所、施工内容、施工期間、図面など、審査に必要な情報を添付します。途中で提案内容が変わった場合には、旧案への賛成を新案への賛成として扱わず、変更内容を明示して意思確認をし直します。

特定の理事だけが別の資料を見ていたり、返信できない理事がいたりすると、決議の公正さが疑われます。スマートフォンを使わない理事には、規約に合う代替手段を用意してください。

「既読」「スタンプ」「返信なし」を賛成票とみなさない

LINEの既読表示は内容を読んだことの証明としても不十分で、議案への賛成を表すものではありません。「了解です」という返信も、資料を受け取ったのか決議に賛成したのかが不明確になりがちです。

賛否を集める際は、例えば「第○号議案に賛成します」「第○号議案に反対します」と明確に回答してもらいます。そのうえで規約に定められた人数・手続きの条件を満たしているか確認し、未返信を勝手に賛成へ数えないことが必要です。議案について特別の利害関係を持つ理事は議決に加われないことにも注意してください。

決議結果と根拠資料をまとめて残す

最低限、議案と添付資料、送信日時、送信対象、各理事の賛否、成立要件の確認、最終結果を後から確認できるように保存します。必要な議事録や記録の作成・保管方法は、管理規約に従ってください。

メールは件名や返信先を統一し、LINEなら履歴が端末だけに残らないよう、許可された方法で記録を管理すると便利です。スクリーンショットだけでは前後の文脈が抜けたり、本人の回答か判別しにくかったりするため、議案書と決議結果の一覧を別にまとめておくと確認しやすくなります。

補足

LINEを使うなら、私用アカウントへの依存、退任した理事のグループ退出、工事申請書に含まれる個人情報の扱いも運用ルールに入れましょう。議事の連絡手段として便利でも、機密資料の保管場所として適切かは別に考える必要があります。

メールで決めてしまった場合や緊急案件ではどうする?

過去のLINE決議が有効かは一律に判断しない

規約で認められない案件をメールで承認していた場合は、手続き上の問題が生じている可能性があります。ただし、過去の決議が必ず無効になる、後日の議事録作成だけで必ず有効になる、といった一律の判断はできません。議案の内容、当時の規約、実際の合意状況、その後の契約などを確認する必要があります。

契約締結や費用支出が進んでいる案件では、理事会で改めて審議・決議する必要があるか、弁護士やマンション管理士などに相談してください。後から承認し直す場合も、当初の手続きがなかったことになるわけではありません。

急ぎでも、まずオンライン理事会や権限の確認を

漏水、設備故障、災害対応などは判断を急ぐことがあります。それでも、急いでいるという理由だけであらゆる議案をLINE決議にすることは避けてください。招集手続きに従って短時間のWEB理事会を開く方法や、現行規約に基づく理事長等の対応権限を確認する方法が考えられます。

安全確保のための応急措置と、後日の本工事・高額契約の承認は分けて検討すると整理しやすくなります。特に多額の支出や総会の権限に属する事項は、緊急対応の名目で理事会の権限を超えないよう注意が必要です。

まとめ|LINEは連絡に活用し、決議は規約に従う

マンション理事会では、メールやLINEで日程調整や資料共有、意見交換をすることはできます。一方、会議を省いて決議するには、管理規約上の根拠と対象案件の確認が欠かせません。国土交通省の標準管理規約が例外的に書面・電磁的方法での決議を認めているのは、主に規定された修繕等の承認・不承認です。

予算や契約などの重要事項を決める際は、対面またはWEB会議で十分に審議する方法を基本にしましょう。迷った場合は、最新版の管理規約を確認し、管理会社や専門家に手続きの適否を確かめてから決議するのが安心です。