マンション理事会の日程調整がまとまらず、何度候補日を出しても全員の予定が合わないことがあります。回答を待つ間に修繕や管理会社との打ち合わせが遅れると、理事長や担当理事の負担も増えます。

この場合は、理事全員が参加できる日にこだわらず、理事会が成立する人数を確認して候補を絞るのが基本です。ただし、招集通知や欠席者の扱いを間違えると、決議の有効性にも影響しかねません。日程を決める具体的な手順と、確認すべき管理規約の内容を説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 日程調整は全員一致ではなく、理事会の成立人数を基準にする
  2. 理事会の日程が決まらないときの5つの手順
  3. 日程が決まっても注意したい招集通知と出席のルール
  4. 何度調整しても出席者が集まらない場合の対策
  5. そのまま使える理事会の日程調整依頼文
  6. まとめ|成立人数と回答期限を決めて日程を確定する

日程調整は全員一致ではなく、理事会の成立人数を基準にする

国土交通省の令和7年改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第53条第1項では、理事会は理事の半数以上の出席で開くことができ、議事は出席理事の過半数で決めるとしています。これは国のひな型ですので、実際の管理組合では自分たちの管理規約を優先して確認してください。

理事の人数標準管理規約上の必要出席人数
5人3人以上
6人3人以上
7人4人以上
8人4人以上

例えば理事が6人で、3人は土曜日に参加でき、残り3人は参加できない場合でも、標準管理規約に沿うなら出席人数の要件は満たします。ただし、開催を確定する前に本当に出席できるか確認することが必要です。

また、ぎりぎりの人数では当日の急用によって開催できなくなるおそれがあります。候補が複数あるなら、成立人数より1人以上多く参加できる日を優先すると安心です。

ポイント

調整の最初に「理事の人数」「会議成立に必要な人数」「各理事の出席見込み」を整理しましょう。監事や管理会社の担当者は、標準管理規約の理事の定足数には含まれません。

理事会の日程が決まらないときの5つの手順

1.候補は3〜4日に絞り、曜日と時間帯を分散させる

候補日を増やしすぎると、回答の負担が増え、かえって集計が進まないことがあります。まずは3〜4候補を提示し、平日夜と土日の日中などを組み合わせましょう。候補数は法律上の決まりではなく、調整しやすくするための目安です。

例えば「水曜日19時〜20時30分」「土曜日10時〜11時30分」「日曜日14時〜15時30分」のように、日付・曜日・開始時刻・終了予定時刻をセットで伝えます。勤務形態が違う理事が多い場合、土曜日だけに候補を集中させないほうがよいでしょう。

2.出欠は○・△・×で集める

「参加できますか」という質問だけでは、時間をずらせば参加できる人や、オンラインなら出席できる人を見落とします。各候補について、○は出席可能、△は条件付き、×は欠席として回答してもらいます。△の場合は「20時以降なら可」「オンラインなら可」など具体的な条件も書いてもらいましょう。

メール、紙の出欠票、日程調整ツールのどれを使っても構いません。ただし、全員が使える方法にする必要があります。スマートフォンを使わない理事がいるなら、紙や電話でも回答できるようにしておくと、回答漏れを防ぎやすくなります。

3.回答期限を決め、未回答者だけに再確認する

候補日を出すときは、例えば「○月10日までに回答してください」と締切を決めます。回答期間は5〜7日程度を目安にできますが、これも組合の事情に合わせて設定してください。締切前に一度リマインドし、それでも返信がなければ個別に事情を確認します。

未回答の人を「どの日でも参加できる」とみなすのは避けましょう。返事がないことと、参加できることは別です。集計では「未回答」と記入し、出席人数には数えないようにします。

4.定足数を満たす日から、欠席の余裕がある日を選ぶ

理事5人の組合で、候補Aに3人、候補Bに4人、候補Cに2人が参加可能とします。標準管理規約を前提にするとAとBは成立人数を満たしますが、Cは不足します。直前の欠席に備えるならBを選ぶのが実務的です。

もっとも、議題の説明を担当する理事や、重要な資料を持っている理事が出られない場合は、その事情も考慮しましょう。人数だけで決めるよりも、必要な協議ができるかを確認することが大切です。

5.正式な招集通知を行い、開催直前に出欠を確かめる

日程がまとまったら、アンケートの集計結果を知らせるだけでなく、管理規約に沿った招集通知を出します。標準管理規約では理事長が理事会を招集し、通知の対象には理事だけでなく監事も含まれます。

開催2〜3日前には日時、会場、主な議題、オンライン参加方法を再案内します。急な欠席連絡が入った場合は定足数を計算し直し、足りなくなるなら延期や開催方法の変更を検討してください。

日程が決まっても注意したい招集通知と出席のルール

招集通知は原則2週間前。ただし組合ごとの定めを確認する

令和7年改正のマンション標準管理規約(単棟型)第52条第4項は、理事会の招集手続きに総会の招集手続きの一部を準用しています。標準形では、原則として会議の2週間前までに、日時・場所・目的・議案の要領などを通知する仕組みです。ただし、第52条第4項は、理事会で招集手続きについて別段の定めをすることも認めています。

そのため「候補日のアンケートを出したから正式な通知は不要」「理事長が決めた日なら前日連絡でよい」とは限りません。規約と理事会で決めた運用を確認し、早めに候補日をまとめるようにしてください。急な日程変更の場合も、変更後の通知手続きに注意が必要です。

参考:国土交通省「マンション標準管理規約」、令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)

オンライン参加は可能でも、メールの返信だけでは出席にならない

標準管理規約第53条は、WEB会議システムを使う理事会も想定しています。映像と音声を通じて、その場で双方向に話し合える方法であれば、オンライン参加を出席として扱う運用が可能です。実際には組合の規約や会議方法を確認し、本人確認や通信障害への対応も考えておきましょう。

会場で参加する人と自宅からオンライン参加する人を組み合わせれば、移動時間が取れない理事も参加しやすくなります。ただし、オンライン会議も原則として同じ時間帯に参加する必要があります。後日資料を読んだり、メールで感想を送ったりするだけでは会議に出席したことにはなりません。

理事会の委任状は総会と同じようには使えない

総会では書面や代理人による議決権行使が認められる場合がありますが、標準管理規約の理事会は理事本人が出席する仕組みです。欠席理事から委任状をもらえば無条件に定足数に数えられるというものではありません。家族の代理出席についても、組合に特別な規約があるか確認が必要です。

注意

定足数が不足したまま通常の理事会決議を成立させることはできません。また、メールやLINEの賛否だけで、すべての議題を決議できるわけではありません。標準管理規約第53条第2項の書面・電磁的方法による決議は、第54条第1項第5号の承認・不承認を対象とし、理事の過半数の承諾などの条件があります。議題ごとに適用可能かを確認してください。

何度調整しても出席者が集まらない場合の対策

毎月の調整を減らすため、年間の定例日を設定する

毎回候補日を出し直す負担が大きいなら、年度初めに「原則第2土曜日の10時から」などの定例日を決めておきましょう。固定曜日に参加できない理事がいる場合は、月によって土曜日と日曜日を交互にする方法もあります。

ただし、年間予定表を作っただけで招集通知が不要になるとは限りません。各回の議題、日時、出席予定者は別途確認しましょう。会議回数を減らす場合も、規約で定める理事長の業務報告頻度や、予算・工事の決定時期を見落とさないようにします。標準管理規約第38条第4項には、理事長が一定期間ごとに理事会へ職務執行状況を報告する規定があります。

会議時間や参加条件を見直す

予定が合わない理由が「理事会が長い」「子どもの世話で外出できない」などであれば、会議の持ち方を変えることで参加できる人が増える可能性があります。議題と資料を事前配布して説明時間を短縮し、1回60〜90分程度で終わるように組み立てる方法があります。時間の目安は組合の案件数に合わせて調整しましょう。

途中参加や途中退席を認める場合は、決議をする時点で必要な人数が出席しているかにも注意してください。特定の人だけが毎回不参加になるなら、参加を責める前に、曜日・時間帯・移動・家庭の事情など何が障害なのか確認すると改善案を考えやすくなります。

役員体制自体に無理があるなら、規約変更を検討する

仕事の都合や遠方居住などで、どの日程でも必要人数を集められない場合は、役員数、選任資格、役割分担、オンライン開催の方法を見直すことも考えられます。ただし、役員数や選任資格を理事長の判断だけで変更することはできません。規約の改正や総会決議が必要か、管理規約を確認してください。

管理会社に候補日の集計や会議の準備を手伝ってもらう方法もあります。ただし、どこまで対応するかは管理委託契約によって異なります。日程調整が長期化している理由と、管理会社に依頼したい範囲を整理して相談しましょう。

そのまま使える理事会の日程調整依頼文

回答がそろわないときは、次のように候補・回答方法・締切を一度に伝えると、個別のやり取りを減らせます。これは候補日を集める案内文であり、正式な招集通知とは別です。

補足

理事各位

次回理事会の日程を調整します。下記の候補について、○(出席可)・△(条件付きで出席可)・×(欠席)をご回答ください。△の場合は条件もお知らせください。

候補A:○月○日(水)19時〜20時30分

候補B:○月○日(土)10時〜11時30分

候補C:○月○日(日)14時〜15時30分

回答期限:○月○日/返信先:○○/予定議題:○○、○○

各理事の出席予定を確認したうえで開催日を決定し、正式にご案内します。ご協力をお願いいたします。

アンケートを集めた後は、確定した日時と場所、議題、必要な資料を正式に案内します。未回答者への個別確認も忘れないようにしてください。

まとめ|成立人数と回答期限を決めて日程を確定する

マンション理事会の日程調整がまとまらないときは、まず管理規約に基づく成立人数を確認し、3〜4日の候補を示して期限付きで回答を集めます。そのうえで、参加人数に余裕のある日を選び、規約に沿った招集通知を行いましょう。

毎回調整が難航する場合は、定例日の設定やオンライン併用、会議時間の短縮を検討してください。未回答者や根拠のない委任状を出席人数に数えず、決議に必要な条件を守ることも重要です。