マンションの理事会で欠席者が相次ぎ、予定した人数が集まらないとき、「少人数でも話し合って決めてよいのか」「委任状や家族の代理出席で人数を補えるのか」と迷うことがあります。

結論からいうと、管理規約に定める定足数を満たさない理事会では、原則として理事会決議を行えません。まずは開催を延期・再設定し、WEB会議への参加など、規約上認められる方法で出席者を確保します。欠席が続く場合は、職務代行者や書面表決を認める規約の整備も検討できますが、委任状を集めるだけで解決するとは限りません。

CONTENTS この記事の目次
  1. 定足数に満たなければ理事会の決議はできない
  2. 欠席者が多い当日に行うべき対応
  3. WEB会議なら会場に来られない理事も出席に数えられる
  4. 委任状・家族の代理出席・書面表決で補えるか
  5. 定足数不足が繰り返される管理組合の改善策
  6. 理事会が開けないときの確認手順
  7. まとめ|定足数を満たす方法で再開催するのが基本

定足数に満たなければ理事会の決議はできない

定足数とは、会議を正式に成立させるために必要な出席人数です。国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」第53条第1項では、理事会の開催には理事の半数以上の出席が必要で、議案の可決には出席理事の過半数の賛成が必要とされています。

例えば理事が6人なら、3人が出席すれば定足数を満たします。3人の出席で審議する場合、可決に必要なのは2人以上の賛成です。「半数以上」と「過半数」は違い、過半数はちょうど半分では足りません。

理事の人数開催に必要な出席数最少人数で開催した場合の可決に必要な賛成数
5人3人2人
6人3人2人
7人4人3人
8人4人3人

この表は標準管理規約のルールを使った例です。実際の判断では、各マンションで現在有効な管理規約と理事の就任状況を確認してください。規約の定足数が異なる場合や、辞任・欠員が発生している場合は、単純に表の人数を当てはめられないことがあります。

ポイント

出席者が足りない場合は、議題について意見交換することと、管理組合の正式な意思決定を分けて扱います。定足数不足のまま採決しても、通常の理事会決議として処理しないことが重要です。

監事や管理会社の担当者は出席理事に数えない

監事は管理組合の役員ですが、標準管理規約では理事会を構成する「理事」には含まれません。管理会社の担当者や顧問のマンション管理士が会議に参加していても、その人数で定足数を補うことはできません。

また、理事長が出席しない場合も、出席人数だけで開催可否を即断するのは避けます。標準管理規約では理事長が議長を務めるため、議長の代行方法を含めて規約を確認する必要があります。

欠席者が多い当日に行うべき対応

開催前に出席人数を確認し、不足するなら日程を組み直す

理事長や管理会社は、理事会の前に出欠を確認し、必要人数に達する見込みがあるかを確認します。定足数を下回ると分かった場合、まずは参加できる日時を複数提示し、改めて招集する方法が安全です。

「次の土曜日の午前」「平日の19時」「WEB参加を併用する日」など、仕事・育児・介護の事情を考慮した候補を示すと、欠席が重なる理由を把握しやすくなります。開催通知の方法や期限は規約・理事会の定めに従ってください。

当日になって定足数を割ったら採決せず記録を残す

直前の欠席や途中退席で人数が不足した場合も、定足数を満たさない状態のまま決議を進めることは避けます。理事会の開催を見送った日時、予定議題、出席・欠席の状況、再招集の方針を事実として残しておくと、経緯を説明しやすくなります。

集まった理事だけで資料の確認や意見交換をすることは考えられますが、それを正式な理事会決議と混同しないようにします。正式な承認を要する契約、予算案、総会提出議案などは、適法な手続きで改めて決める必要があります。

既に定足数不足で採決してしまった場合

会議後に人数不足が判明した場合は、議決結果をそのまま有効と扱わず、まず出席記録と議決内容を確認します。未実行の案件であれば、定足数を満たす理事会で改めて審議・決議することを検討します。

既に契約締結や支払いを行っている場合は、理事会決議の問題だけでなく契約相手との関係も生じるため、管理会社やマンション管理士、必要に応じて弁護士へ相談してください。「あとから署名を集めれば必ず有効になる」とは判断できません。

WEB会議なら会場に来られない理事も出席に数えられる

令和7年改正の標準管理規約第53条は、WEB会議システム等を用いて開催する理事会を明示しています。標準管理規約のコメントでは、WEB会議で出席した理事も定足数を数える際の出席理事に含まれるとしています。

例えば理事6人のうち、集会室に2人、WEB会議に1人が参加し、双方で発言・審議できる状態であれば、標準管理規約の考え方では計3人として定足数を満たせます。単に議事の様子を録画で後から見ることや、意見をメールで送ることは、WEB会議への出席とは別です。

オンライン参加を有効にするための準備

  • 現在の管理規約にWEB会議を認める規定や運用ルールがあるか確認する
  • 参加者が理事本人であることを確認し、音声や映像で双方向に議論できるようにする
  • 発言の順番、賛否の確認方法、途中で通信が切れた場合の扱いを決める
  • WEBが苦手な理事のために集会室などの対面参加方法も残す
  • 出席方法や議決結果を議事録に正確に記録する

通信が不安定で議論に参加できない理事を、形式的に接続しただけで出席者として数えるのは危険です。とくに定足数ぎりぎりの会議では、切断時に審議を中断し、参加状況を再確認する運用が適しています。

委任状・家族の代理出席・書面表決で補えるか

総会で使う委任状や議決権行使書の感覚を、そのまま理事会に持ち込むことはできません。理事は総会で選任された人であり、本人が議論に参加することを基本とするためです。認められる手段は管理規約の規定によって変わります。

方法定足数不足への使い方
WEBで理事本人が参加双方向に参加できれば出席に数える考え方。規約・運用ルールを確認
家族などが代わりに出席職務代行者を認める規約と所定の手続きがある場合に検討可能
欠席理事の書面表決事前通知事項について書面表決を認める明文の規約が必要。定足数への算入も規約に沿って判断
メールだけで理事会決議標準管理規約では対象が限定されるため、通常議案を一律にメール決議にできない

令和7年改正の標準管理規約は「職務代行者」の規定例を示している

国土交通省は、理事の負担を減らす方法として、配偶者や一親等の親族などを職務代行者として定め、理事本人が出られないときに出席を委ねる規約例を示しています。この例では、総会または選任後最初の理事会で事前に承認を得ることや、理事との関係を示す書面の提出が想定されています。

ただし、国のひな型に規定例があるだけで、すべてのマンションが無条件で家族の代理出席を認められるわけではありません。職務代行者として認める範囲、承認手続き、本人確認などを、自分のマンションの管理規約で定める必要があります。理事の配偶者だからという理由だけで議決権を与えるのは避けてください。

欠席理事の意見書と書面による「決議」は別のもの

欠席する理事が、議案への意見を事前に提出することは有用です。しかし、意見書を提出したことと、理事会へ出席したことは同じではありません。書面による表決を認めるには規約の明文が必要であり、定足数の扱いも規約に即して慎重に確認します。

さらに、標準管理規約第53条第2項が書面または電磁的方法による決議を例外的に認めているのは、第54条第1項第五号に挙げられた承認・不承認などの特定事項です。予算案の決定や大規模修繕に関する通常の理事会議案を、欠席者からのメールの賛成だけで一律に決議できるわけではありません。

注意

「出席予定の理事3人+委任状2通だから成立」という数え方は、規約上の根拠がなければできません。総会の委任状と理事会の職務代行は異なる制度です。書面表決を認める規約がある場合でも、その書面を定足数にどう扱うかまで確認してください。

定足数不足が繰り返される管理組合の改善策

欠席が多い理由に合わせて開催方法を変える

毎回の欠席理由が仕事の都合なら、開催時間を短くする、平日夜と休日を交互にする、年間予定を早めに知らせるといった方法があります。遠方に住む理事や移動が難しい理事が多い場合は、WEB参加の整備が現実的です。

議題が多すぎる場合は、資料を事前配付し、報告事項と決議事項を分けることで会議時間を抑えられます。管理会社任せにせず、欠席が続く理事へ参加可能な方法を個別に確認することも大切です。

規約の見直しや理事の補充は総会手続きを踏まえて行う

理事の人数自体が現状に合っていない場合は、役員定数の見直し、補欠理事の選任、職務代行者の制度、書面表決の範囲などを検討します。ただし、必要人数を減らすために理事会だけで定足数の規定を変えることはできません。管理規約の変更は、法令・現行規約に沿った総会の手続きが必要です。

理事が辞任した場合の補充方法も規約ごとに異なります。「辞任した人を分母から除けば開催できる」と安易に判断せず、役員の定数と欠員の取り扱いを確認してください。将来の欠席対策としては、補欠の選び方と任期も規約に明記しておくと実務で迷いにくくなります。

理事会が成立しないときに管理会社ができること

管理会社には、出欠確認、日程調整、議案資料の事前配付、WEB会議の準備、規約の確認などの支援を依頼できます。一方、管理会社の担当者が理事に代わって議決することはできません。理事会の権限を管理会社へ自動的に移すこともできません。

管理委託契約の更新や重要な工事の発注期限が迫っている場合は、必要な承認手続きと期限を早めに洗い出してください。契約上の期限と理事会を開催できる日が合わない場合には、相手方との日程調整や専門家への相談も必要です。

理事会が開けないときの確認手順

  1. 規約を確認する:理事会の定足数、議長、招集方法、WEB参加、職務代行者、書面表決の規定を読みます。
  2. 在任理事と出席見込みを確認する:理事・監事・欠員を分け、何人の出席が必要かを整理します。
  3. 参加方法を調整する:候補日を複数示し、認められる場合はWEB会議や適正に承認された職務代行者を活用します。
  4. 不足するなら決議を見送る:採決せず経緯を残し、規約に従って再招集します。
  5. 慢性的なら制度を見直す:開催頻度、理事定数、補欠選任、規約改正の要否を整理して総会で検討します。

確認資料としては、現在有効な管理規約、理事選任の総会議事録、役員名簿、理事会招集通知、出欠記録を用意すると判断しやすくなります。国土交通省のマンション標準管理規約の案内では、令和7年改正の単棟型規約とコメントを確認できます。第53条の条文とコメントは単棟型の規約・コメント(PDF)にも掲載されています。

まとめ|定足数を満たす方法で再開催するのが基本

理事会に欠席者が多く、規約上の定足数を満たせない場合、少人数のまま正式な決議を行うことは避けてください。まずは日程を調整し、WEB会議での参加など、規約に沿った方法で出席者を確保します。

家族の職務代行や欠席者の書面表決は、所定の規約や承認手続きがあって初めて検討できる方法です。繰り返し理事会が成立しない場合は、その場しのぎの委任状ではなく、参加しやすい運営と管理規約の見直しを進めることが大切です。