マンションの理事会が終わったのに議事録が届かない、管理会社と理事長のどちらが作るのかわからない、と困ることがあります。結論からいうと、国土交通省のマンション標準管理規約では、理事会の議長である理事長が議事録の作成責任を負う形です。書記担当の理事や管理会社が下書きを作ることはできます。一方、全国一律で「開催後何日以内」と決めた作成期限はありません。実際には各マンションの管理規約と管理委託契約を確認し、案の提出から署名・保管までの日程を決めておくことが大切です。
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理事会議事録の作成責任は原則として議長の理事長にある
国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)では、第51条第3項で理事会の議長を理事長とし、第53条第4項で総会議事録に関する第49条の規定を理事会議事録にも準用しています。つまり、このひな形に沿った規約なら、議事録を作成する責任は議長である理事長にあり、実際の文章入力を必ず理事長本人が行う必要はありません。
区分所有法第42条は総会(法律上の「集会」)の議事録を定めた規定です。理事会議事録について同条をそのまま適用するのではなく、各マンションが採用している管理規約の条文が判断の出発点になります。標準管理規約は法律そのものではなく、各管理組合が規約を定める際のひな形です。自分のマンションの規約が古い場合や独自の規定がある場合は、そちらを先に確認してください。
理事長・書記・管理会社の役割は異なる
| 担当 | 主な役割 |
|---|---|
| 理事長(議長) | 議事録の内容を確認し、必要な修正を行って完成させ、保管を管理する |
| 書記担当理事 | 会議中の記録を取り、議事録案をまとめる。担当するかどうかは役員の分担による |
| 管理会社 | 委託契約に含まれていれば議事録案の作成などを支援する。完成内容の確認は管理組合側が行う |
| 署名する出席理事 | 議長が指名した出席理事2名が、記載された経過と結果を確かめて署名する |
たとえば管理会社の担当者が会議に同席し、翌週に議事録案をメールで送ってきた場合でも、それだけで内容が確定したわけではありません。理事長が議題と結論を確認し、署名の対象となる理事にも内容を確かめてもらう流れが必要です。
ポイント
「誰が文章を入力するか」と「誰が完成した議事録の内容に責任を持つか」は別です。管理会社に作成を依頼しているマンションでも、理事長が確認せずにそのまま保管する運用は避けましょう。
理事会議事録はいつまでに作る?法定の一律期限はない
一般的な理事会について、区分所有法や国土交通省の標準管理規約は、開催後7日以内、14日以内などの一律の作成日数を示していません。そのため「2週間を過ぎたら直ちに法律違反」とは言えません。ただし、管理規約・理事会運営細則・管理委託契約に期限があれば、その約束に従う必要があります。
議事録は決議内容を確認し、管理会社への指示や住民への説明に使う記録です。完成が遅れるほど、発言の経緯が曖昧になり、決定事項と単なる検討事項が混同されやすくなります。実務上は1~2週間程度を一つの目安にして、早く確定できる手順を整えると扱いやすくなります。この日数は法的な義務ではなく、管理組合が設ける運用上の目安です。
議事録案の提出日と完成日を分けて決める
管理会社が原案を作る場合、提出日だけではなく、理事長の確認期限と署名の期限も明確にすると滞りにくくなります。月1回の理事会を想定した運用例は次のとおりです。
- 開催当日:書記または管理会社が、決議結果、賛否、担当者、実施期限を記録する
- 開催後5営業日以内:議事録案を理事長と確認担当の出席理事に送付する
- 開催後10営業日以内:修正を終え、規約に従って署名・保管する
これはあくまで日程設定の例です。祝日、理事の勤務状況、署名方法を考慮して、無理なく守れる期限を決めてください。緊急修繕や住民への通知が必要な議題は、完成版の議事録を待つのではなく、決定した内容を別途速やかに共有する運用も検討します。
議事録の「作成」「配布」「閲覧」は別の手続き
管理組合が議事録を完成させることと、各戸へ配布することは同じではありません。標準管理規約は理事会議事録の作成・保管・閲覧について定めていますが、全戸への一斉配布を一律に義務づける規定ではありません。各戸配布や掲示の期限を定めたい場合は、管理規約、細則、理事会の運用方針を確認します。
「2週間経ったのにポストに入らない」という場合、議事録そのものが未完成なのか、完成済みだが配布していないのかを最初に確認すると、対応が変わります。
管理会社が作成する場合は委託契約の範囲を確認する
管理会社が理事会に出席していても、議事録案の作成が必ず契約業務に含まれるとは限りません。管理委託契約書と別表の「理事会支援業務」などを開き、議事録案の作成、提出方法、期限、修正対応がどこまで含まれるかを調べてください。
国土交通省のマンション標準管理委託契約書の案内では、現行のひな形やコメントを確認できます。標準管理委託契約書のコメントでも、管理会社が作る議事録案の内容は管理組合がチェックし、管理会社は確認時間を十分に取れるよう提出する考え方が示されています。ひな形と実際に締結している契約は必ずしも同じではありません。
契約書で確認したい4つの項目
- 議事録案の作成が「理事会支援業務」に含まれているか
- 理事会終了後、何営業日以内に、誰へ提出する約束か
- 理事長や理事からの修正依頼にどこまで対応するか
- 追加開催・長時間会議・文字起こしなどが別料金になるか
特に「理事会への出席」と「議事録案の作成」は別の作業です。出席だけを契約している場合、議事録案の作成を無償で追加依頼できるとは限りません。また、会議の発言をすべて文字にする逐語録と、要点と決議結果を残す議事録も異なります。契約内容が曖昧なら、次回更新時に業務範囲と納期を書面で明確にするのが現実的です。
管理会社から議事録案が届かないときの進め方
まず管理委託契約に提出期限があるか確認し、担当者へ「○月○日開催分の議事録案をいつ提出できるか」を文章で問い合わせます。期限を過ぎている場合は契約上の予定日を示し、具体的な提出日を回答してもらいます。回答や提出が繰り返し遅れる場合は、理事長から管理会社の上席・管理業務主任者などに改善を求め、理事会で経過を記録しておきます。
それでも改善しないときは、管理委託契約の履行状況として次回の理事会で協議します。契約違反に当たるか、違約金や解除が認められるかは実際の契約条項と事情によるため、「数週間遅れたから直ちに解除できる」と決めつけないことが大切です。
注意
議事録案が届かないことを理由に、管理会社担当者が作成責任者だと断定するのは避けてください。理事長が管理組合側の完成手順を管理することと、管理会社が契約上の期限を守ることは、分けて確認する必要があります。
議事録に書く内容と署名のルール
決議結果だけでなく、議事の経過の要点も残す
標準管理規約の第49条を準用する理事会議事録では、「議事の経過の要領」と「その結果」を記載します。会話を一言一句書き起こす必要はありませんが、結論に至る重要な説明や意見まで省略すると、なぜその判断をしたのか分からなくなります。
実務では次の情報をそろえると、次回の理事会や役員交代時に確認しやすくなります。
- 理事会の開催日時・場所・会議方式
- 出席した理事・監事などの氏名、出席理事数
- 議題、配付資料、主な検討内容
- 採決方法と賛成・反対などの結果、決議の結論
- 保留事項と追加調査をする担当者、期限
たとえば「共用廊下の照明交換について検討した」だけでは、交換を決議したのか、見積を取り直すのか判断できません。「A社の見積総額○円は今回は承認せず、管理会社が別仕様の見積を次回理事会までに提出することとした」のように、決まったことと未決定のことを区別します。金額や工事範囲は資料と一致させ、決議した権限が理事会にあるかも確認してください。
署名は議長と出席理事2名が基本。押印とは区別する
令和7年改正の標準管理規約に沿う場合、紙の理事会議事録には、議長と、議長が指名する理事会に出席した理事2名の署名が求められます。監事や管理会社の担当者が同席していても、その2名に代えることはできません。署名する人は、記載内容を確認してから署名します。
なお、現行の標準管理規約の文言は「署名」であり、古い解説にある「署名押印」とは異なります。ただし、自分のマンションの規約に押印などの定めが残っている場合は、適用される規約を確認してください。電磁的方法を使える規約では、電子的な議事録に議長と指定された出席理事2名が電子署名する仕組みも示されています。単にPDFをメール送付するだけで電子署名が済むわけではありません。
完成した議事録の保管・閲覧で気を付けたいこと
標準管理規約では、理事長が議事録を保管し、組合員や利害関係人から所定の方法で請求を受けた際に閲覧させる扱いです。閲覧の日時や場所は合理的な範囲で指定できます。ただし、請求方法や電子データの提供方法は、各マンションが採用する規約の内容によって異なります。
理事会では、滞納、騒音、漏水、居住者間のトラブルなど個人に関わる事項も取り上げられます。記録の正確さを保ちつつ、個人情報やプライバシーに配慮した閲覧・配布の方法を検討しましょう。閲覧請求があるからといって、必ず全戸へ無制限に公開するという意味ではありません。
また、標準管理規約の第53条第4項は第49条の議事録関連規定を準用しますが、総会議事録の保管場所の掲示規定は理事会議事録への準用対象から除かれています。総会と理事会を同じ手続きと決めつけず、手元の管理規約を確認してください。理事会で使用した資料も、令和7年改正の標準管理規約第53条第5項で保管・閲覧の規定が準用されているため、議事録だけを残して関連資料を紛失しない工夫が必要です。
補足
議事録の保存期間についても、理事会議事録を全国一律で「○年保存」とする一般的な年数規定はありません。後の修繕計画、契約、紛争対応、役員の引き継ぎで参照することがあるため、規約や文書管理ルールに従い、長期に参照できる状態で管理することが望ましいでしょう。
まとめ:理事長が責任を持ち、作成期限は組合で明確にする
マンション標準管理規約に沿う理事会では、議事録の作成責任者は議長である理事長です。書記や管理会社が議事録案を作ることはできますが、内容を確認して完成させる役割は管理組合側に残ります。
法律や標準管理規約に一律の日数制限はないため、まず自分のマンションの管理規約と管理委託契約を確認しましょう。そのうえで「案の提出日」「確認・修正日」「署名・保管日」を分けて決めておくと、作成の遅れや担当者の認識違いを防ぎやすくなります。
