マンション管理組合の総会を欠席するとき、案内に同封された「議決権行使書」と「委任状」のどちらを提出すればよいか迷うことがあります。どちらも本人が会場に行けない場合に議決権を行使する方法ですが、意味は同じではありません。
議案ごとの賛成・反対を自分で決めたいなら議決権行使書、総会での判断を信頼できる代理人に任せたいなら委任状を使います。両方を無条件に提出するものではありません。書き方、代理人の範囲、集計時の扱いまで、2026年施行の改正区分所有法と国土交通省の標準管理規約を踏まえて説明します。
CONTENTS この記事の目次
議決権行使書と委任状の最大の違いは、誰が賛否を決めるか
議決権行使書は、総会に出席せず、区分所有者本人が各議案の賛成・反対を記入して提出する書類です。委任状は、本人に代わって総会に出る代理人を指定し、その人に議決権の行使を任せる書類です。
| 比較項目 | 議決権行使書 | 委任状 |
|---|---|---|
| 賛否を決める人 | 区分所有者本人 | 代理人 |
| 使い方 | 議案ごとに賛否を記入する | 代理人を指定して権限を任せる |
| 総会への出席 | 本人は出席しない | 代理人が出席する |
| 向いている状況 | 事前に判断できる | 説明や質疑を聞いて判断してほしい |
| 主な注意点 | 賛否の記入漏れ | 代理人の資格・氏名の記入 |
国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第46条とそのコメントでも、書面による議決権行使と代理人による議決権行使は別の方法として整理されています。本人の希望を直接反映させたい場合は、議決権行使書の利用が適しています。
ポイント
総会資料を読んで賛否を決められる場合は議決権行使書を選びます。議案への質問や討議を踏まえた判断を誰かに任せたい場合は、管理規約で認められた代理人を指定して委任状を提出します。
どちらを提出するか迷ったときの判断方法
議案ごとに賛成・反対が決まっているなら議決権行使書
例えば、総会の議案が「前年度の決算承認」「来年度の予算承認」「管理規約の改正」の3つで、1号議案には賛成、2号議案には反対、3号議案には賛成したいとします。この場合、議決権行使書に各議案の意思を分けて記入すれば、自分の判断を伝えられます。
ただし、賛否を決める前に議案書や添付資料を確認してください。修繕積立金の変更なら新旧の金額、規約改正なら改正前後の条文など、結論に関わる資料がないまま回答するのは避けたほうがよいでしょう。不明点は提出前に理事会や管理会社へ確認します。
会議での説明を聞いて決めてほしいなら委任状
工事計画に対する疑問が残っていて、当日の質疑応答を聞いたうえで判断してほしいときは、委任状が選択肢になります。本人の考え方を代理人に伝えたうえで、代理人が総会で議決権を行使します。
もっとも、委任状は「管理組合に一括で賛成票を預ける紙」ではありません。誰を代理人とするか、何を任せるかを確認することが大切です。議長に一任する形式が用意されていても、必ず議長を選ばなければならないわけではありません。代理人になれる範囲は、その管理組合の規約で確認してください。
適切な代理人がいなければ無理に委任しない
身近に総会へ出席できる人がいない場合は、代理人欄を空欄にして委任状を出すのではなく、議決権行使書で自ら賛否を示す方法があります。本人の意思を誤解なく届けやすいためです。
一方、資料を読んでも判断できない場合は、管理組合に追加説明を求めたり、質問を書面で提出したりすることも検討してください。「議決権行使書なら必ず賛成か反対に丸を付けなければならない」と慌てず、用紙の記載ルールを確かめることが必要です。
議決権行使書の書き方と提出前の確認事項
議決権行使書は管理組合によって形式が異なりますが、一般に区分所有者の氏名・住戸番号などを記入し、議案ごとの「賛成」「反対」を選択します。
- 総会の開催日と、議決権行使書の提出期限を確認します。
- 議案書を読み、議案ごとの内容と選択肢を確認します。
- 各議案の賛成・反対など、用紙が求める欄に記入します。
- 氏名、部屋番号、日付、署名・押印の指定などを確認します。
- 指定された提出先に、指定期限までに提出します。
議決権行使書は議案別に本人が判断するため、一部の議案だけ賛否が空欄になっていると、その議案をどう集計するかが問題になります。空欄を賛成扱いにするか、無効・棄権扱いにするかなどは、案内文や用紙の記載と管理規約等を確認し、勝手に推測しないでください。
押印が必要かどうかも一律ではありません。提出された書面が本人のものと確認できるよう、管理組合が指定する方法を守ることが重要です。
議決権行使書で対応できない当日の変更もある
議決権行使書は、招集通知に示された議案について総会前に意思表示するものです。会議で議案の内容に修正が加わった場合、事前の賛否をそのまま修正案への賛否として扱えるかは、変更内容や規約、書面の記載によって検討が必要です。
特に規約変更などの重要議案では、事前通知に示していない内容をその場で簡単に決議できるわけではありません。総会の主催側は、議案の要領を事前に明確に示すことが大切です。
委任状の書き方と代理人にできる人の範囲
委任状には、通常、委任する区分所有者の氏名・住戸番号、代理人の氏名、委任する総会や議決権の範囲などを記入します。代理人本人にも出席する意思を確認しておくと、当日の不在を防ぎやすくなります。
2025年改正の国土交通省標準管理規約(単棟型)第46条第5項では、代理人の範囲を次のように定める例を示しています。
- 区分所有者の配偶者(事実婚を含む)または一親等の親族
- その住戸に同居する親族
- ほかの区分所有者である組合員
- 国内管理人
これは標準管理規約の規定例です。実際の代理人資格は自分のマンションの管理規約に従います。配偶者以外の家族や管理会社の担当者などを、規約を確認せず代理人に指定しないようにしましょう。なお、成年後見人などの法定代理人は別途、法律上の権限を確認する必要があります。
白紙委任状は「自動的に賛成」ではない
代理人の名前を書かずに提出する、いわゆる白紙委任状は、誰が議決権を行使するのかをめぐってトラブルになりやすい書類です。提出先が理事長だからといって、何も確認せず全議案の賛成票として扱うのは適切ではありません。
標準管理規約のコメントでも、代理人を本人が主体的に選び、適切な人がいない場合には議決権行使書を利用するよう案内することを勧めています。委任状を出すときは、代理人欄を空白にしないことが基本です。
注意
代理人が当日欠席した場合、委任状を出しているだけで本人の賛成票が自動的に投じられるとは限りません。代理人の出席方法、書面の記載内容、管理規約の取扱いを確認してください。
提出した書類は総会の出席数・賛成数にどう反映されるか
本人が会場にいない場合でも、有効な議決権行使書や代理人による議決権行使は、総会の出席数の計算に反映されます。2026年4月1日施行の改正区分所有法第39条第2項は、書面または代理人によって議決権を行使した区分所有者の数と議決権数を、出席者側に算入することを明記しています。
標準管理規約(単棟型)第47条も同様の扱いです。そのため、「総会の会場に来たのは10人だから出席者は10人」とは限りません。書面と代理人による有効な議決権行使を含めて集計します。
普通決議と特別決議で確認する数字が違う
標準管理規約では、普通決議は、総会の出席要件を満たしたうえで、出席組合員の議決権の過半数によって決まります。一方、管理規約の変更などの一般的な特別決議では、組合員総数・議決権総数それぞれ過半数の出席を要し、出席組合員の人数と議決権の各4分の3以上の賛成が必要です。
例えば、議決権行使書で賛成した人は本人の議決権が賛成として集計されます。委任状を出した場合には、代理人が有効に行使した内容が反映されます。委任状を提出したこと自体が、賛成の意思表示になるわけではありません。
オンラインによる議決権行使もある
管理組合で必要な仕組みを整えている場合は、議決権行使書に相当する意思表示を電磁的方法で行ったり、委任状に相当する書類を電磁的方法で提出したりできることがあります。電子提出を認めていない管理組合に、メールで賛否を送るだけでは足りない場合もあります。
なお、WEB会議で本人がリアルタイムに参加して議決権を行使する方法は、事前に議決権行使書を提出する方法とは別です。参加方法や本人確認の手順は、総会案内を確認してください。
両方を提出した・提出後に変更したときはどうする?
議決権行使書と委任状の二重提出は、まず本人の意思を確認
両方を提出してしまった場合、同じ議決権を二重に数えることはできません。どちらを優先するかを自動的に決めつけず、提出者本人に連絡して最終的な意思を確認するのが望ましい対応です。
マンション管理業協会の相談事例でも、両方提出された場合には本人への確認を優先する考え方が示されています。回答がない場合の取扱いは、提出書類の内容や管理規約、総会の運営ルールを踏まえて判断する必要があります。
提出後に賛否や代理人を変えたい場合
締切前であれば訂正や再提出を受け付ける管理組合もありますが、必ず変更できるとは限りません。変更したいときは、管理会社または理事会の窓口に連絡し、どの用紙が最終版として扱われるか、本人確認の方法、変更の締切を確認してください。
また、委任状を出したあと本人が総会に出席できることになった場合も、代理人と本人の双方で同じ議決権を行使しないよう、受付で事前提出済みであることを伝えましょう。
管理組合が案内・集計するときの注意点
理事会や管理会社の担当者は、欠席者がどちらの書類を選ぶべきか判断しやすいよう、案内文を工夫すると混乱を防げます。最低限、以下の事項を明確にしましょう。
- 議決権行使書と委任状の用途の違い
- 代理人の資格と委任状への記入事項
- 各議案の内容、賛否欄、記入漏れがあった場合の扱い
- 提出先、提出方法、到着期限
- 訂正や二重提出があったときの確認方法
集計時には、本人出席・議決権行使書・委任状のいずれの方法による行使かを区別して記録し、有効な議決権を重複計上しないようにします。特別決議では議決権数だけでなく、出席組合員と賛成組合員の人数も必要です。
補足
1人が複数住戸を所有する場合や、住戸が共有名義の場合には、区分所有者の人数と議決権数が一致しないことがあります。集計には、管理規約に基づく議決権一覧と区分所有者の情報を用いてください。
制度の詳細は、国土交通省「マンション標準管理規約」の単棟型第46条・第47条およびコメントで確認できます。法令の条文はe-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」を参照してください。
まとめ|自分で賛否を決めるなら議決権行使書、代理人に任せるなら委任状
議決権行使書は本人が議案ごとに賛否を決める書類、委任状は総会に出席する代理人へ議決権の行使を任せる書類です。欠席する場合でも、どちらかの方法を適切に利用すれば総会の意思決定に参加できます。
まず議案書を読み、自分で判断できるなら議決権行使書を選びましょう。代理人に任せる場合は、管理規約で認められた相手を指定し、氏名や委任範囲を明確にします。提出期限、記入漏れ、二重提出の有無を確認することが、意図したとおりに議決権を行使するために大切です。
