分譲マンションの一室が賃貸に出されていると、管理組合からのお知らせを「部屋に投函すればよいのか」「所有者にも送るべきか」と迷うことがあります。とくに断水や設備点検は賃借人に届かなければ生活に支障が出ます。一方、総会の招集通知や管理費に関する書類は、原則として区分所有者が対象です。賃貸住戸への連絡は、所有者向けの正式な通知と、実際に住む賃借人向けの生活情報を分けて管理することが基本です。通知の種類ごとに宛先・手段・記録を決めておくと、伝達漏れを減らせます。

CONTENTS この記事の目次
  1. 賃貸住戸への通知は「所有者向け」と「賃借人向け」で分ける
  2. 賃貸開始時に所有者・賃借人の連絡先を確認する
  3. 賃借人への連絡方法は内容の緊急度で使い分ける
  4. 所有者への正式な通知は賃借人向けの配布と別に扱う
  5. 管理組合・建物管理会社・賃貸管理会社の役割を決める
  6. 届いたか分からない通知は記録と再連絡の手順で補う
  7. 賃借人の個人情報は利用目的と保管方法を明確にする
  8. よくある連絡トラブルと対応
  9. まとめ|連絡の相手と目的を決めてから通知方法を選ぶ

賃貸住戸への通知は「所有者向け」と「賃借人向け」で分ける

管理組合の組合員は、住戸の所有者である区分所有者です。部屋を借りて住む賃借人は、通常は管理組合の組合員ではありません。ただし、共用部分の使い方やごみ出しなど、居住に関わる管理規約・使用細則を守る必要があります。

この違いから、送る情報を一律に扱わないことが重要です。所有者宛ての通知を賃借人の郵便受けだけに入れると、所有者に伝わらないおそれがあります。反対に、停電や断水の予定を遠方の所有者だけに送っても、現在の入居者が知らないまま当日を迎えるかもしれません。

連絡内容基本の連絡先・方法
総会招集通知、議決権行使、管理費・修繕積立金区分所有者の届出先へ、法令・管理規約に沿って通知
断水、停電、設備点検、エレベーター停止、ごみ出しルール実際の居住者へ、ポスト投函・掲示・電子通知などで周知
室内への立入りを伴う工事、漏水、緊急対応賃借人に日程・安全情報を伝え、所有者にも必要な内容を連絡

表は一般的な実務の整理です。法令に定められた通知手続き、各マンションの管理規約、管理会社との委託契約で具体的な対応は異なります。

ポイント

「所有者には意思決定や費用に関する連絡」「賃借人には暮らしと安全に関する連絡」を基本に、両者に関係する案件は双方へ届けます。賃借人への配布だけで所有者向けの正式通知を済ませたことにはしないようにしてください。

賃貸開始時に所有者・賃借人の連絡先を確認する

標準管理規約では賃借人の届出と居住者名簿を想定している

国土交通省の「マンション標準管理規約(令和7年10月17日改正・単棟型)」第19条では、区分所有者が第三者に住戸を貸す場合、管理規約と使用細則を守らせること、賃貸契約に遵守条項を設けて誓約書を提出させること、借用の届出を提出させることを定めています。第31条の2には組合員名簿と居住者名簿の作成・保管や更新が定められています。

ただし、標準管理規約は各管理組合が規約を作る際のひな型であり、その文章がすべてのマンションに自動的に適用されるわけではありません。まず自分たちの管理規約と届出書の様式を確認してください。なお、以前の令和6年版では名簿の規定が第64条の2に置かれていましたが、令和7年版では第31条の2です。古い解説記事と条文番号が違っていても、直ちに内容が誤っているとは限りません。

参考:国土交通省「マンション標準管理規約」

入居時に集める情報は、用途を決めて必要な範囲に絞る

所有者と賃借人について、少なくとも次のような情報を区別して管理すると連絡しやすくなります。

  • 所有者:氏名、住戸番号、通知を受け取る住所、電話番号、連絡可能なメールアドレスなど
  • 賃借人・居住者:氏名、住戸番号、入居開始日、日中につながる連絡先など
  • 必要に応じて:賃貸管理会社の名称・担当窓口、緊急連絡先、退去・連絡先変更時の届出方法

国土交通省の公式Q&Aでは、居住者名簿は設備点検や漏水事故などで現在の居住者に連絡するためのものと説明しています。国が全マンション共通の名簿様式を指定しているわけではないため、必要項目は管理組合で検討します。勤務先や家族の詳しい事情まで、連絡に必要な理由を示さず一律に集める運用は避けましょう。

参考:国土交通省「組合員名簿・居住者名簿に記載する情報」

賃借人への連絡方法は内容の緊急度で使い分ける

通常のお知らせはポスト投函と掲示を基本にする

ごみ置場の利用変更、共用廊下の清掃、消防設備点検のお知らせなどは、該当住戸の郵便受けへの投函と館内掲示を組み合わせる方法があります。入居者が普段使う出入口、掲示板、ポストの配置を確認し、見落としやすい場所だけで周知を済ませないようにします。

掲示物には、対象となる場所、日付と時間、生活への影響、居住者にしてほしいこと、問い合わせ先を明記します。たとえば断水であれば「○月○日○時~○時」「対象住戸」「水を使えない範囲」「復旧予定」「変更時の連絡先」を短く書くと伝わりやすくなります。

室内立入りや在宅が必要な点検は個別連絡を加える

排水管清掃や消防設備点検など、室内に入る必要がある作業は、一斉掲示だけでは日程調整ができないことがあります。対象住戸に案内を投函したうえで、返信票、電話、専用フォームなどにより在宅可否や希望日時を確認すると実務が進めやすくなります。

所有者にも工事の概要を知らせておけば、賃借人から連絡が取れないときに賃貸管理会社を通じて調整できます。もっとも、事前連絡をしたという理由だけで、通常の点検時に無断で室内へ入れるわけではありません。立入りの根拠となる管理規約や状況を確認し、入居者との調整を基本としてください。

漏水・火災など緊急時は複数の連絡手段を用意する

水漏れ、火災、設備の重大な故障などは、掲示を見てもらうまで待てない場合があります。電話やインターホンによる直接連絡、管理員による現地確認、必要に応じた消防・警察などへの通報を優先します。その後、所有者や賃貸管理会社にも状況を伝えます。

平常時に「管理会社の営業時間外は誰が判断するか」「どの連絡先へ何回連絡したら次の方法へ進むか」を決めておくと、初動で迷いにくくなります。標準管理規約には一定の緊急時の立入りに関する規定もありますが、あらゆる状況で自由な入室が認められるわけではありません。法令、規約、危険の程度を踏まえた対応が必要です。

注意

メールや管理アプリに登録していない居住者もいます。電子通知だけに切り替える場合は、未登録者・通信障害時の代替手段を決めてください。反対に、電話で伝えた内容も、日付・相手・要点を記録しておくと後から確認できます。

所有者への正式な通知は賃借人向けの配布と別に扱う

総会の招集通知や議決権行使書は、原則として区分所有者に送るものです。令和7年改正の標準管理規約(単棟型)第43条は、通常の総会について、少なくとも開催日の2週間前までに日時・場所・目的・議案の要領を示して組合員へ通知を発する形を定めています。法令上の期間や例外、各組合の規約との関係もあるため、実際の送付期限はその都度確認します。

同条では、通知先は原則として組合員が管理組合へ届け出た宛先とされています。区分所有者が別の場所に住んでいる場合は、賃借人が入居する部屋のポストを連絡先だと決めつけず、届出済みの送付先を使ってください。なお、一定の場合は規約に基づく掲示で招集通知に代えられる仕組みがありますが、誰に対しても一律に掲示だけでよいわけではありません。

修繕積立金の増額、管理費の未納、規約改正など、所有者の権利・負担に関わる案件も所有者への通知を基本とします。一方、工事によって居住者の出入りや水道使用に影響があるなら、その生活上の情報は賃借人にも別途周知します。

賃借人にも総会に関する掲示が必要な場合がある

区分所有法第44条は、区分所有者の承諾を得て住戸を占有する人が、議題について利害関係を有するときに集会で意見を述べることを認めています。また、同条第2項に基づき、招集通知の発出後、集会の日時・場所・目的等を建物内の見やすい場所に掲示することが定められています。標準管理規約(令和7年版・単棟型)では第43条第7項に相当する規定があります。

つまり、賃借人は所有者と同じ議決権を当然に持つわけではありませんが、関係する議題を知る機会は確保する必要があります。正式な総会招集通知の送付先と、賃借人が確認できる掲示の役割を混同しないようにしてください。

参考:e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」

管理組合・建物管理会社・賃貸管理会社の役割を決める

「管理会社に伝えたから入居者も知っているはず」と考えると連絡が途切れる場合があります。マンション全体の共用部分を管理する会社と、オーナーから一室の賃貸管理を任されている会社は、別の会社であることが珍しくありません。両者の契約や担当業務も同じとは限りません。

そのため、管理組合では通知の種類ごとに、原稿を作成する担当、配布する担当、返信を受ける担当、連絡が取れないときに所有者へ知らせる担当を決めておくと安心です。賃貸管理会社を経由する場合は、連絡先や転送先が現在も有効か確認してください。

たとえば「管理組合が断水案内を決定→建物管理会社が対象住戸に配布→居住者からの問い合わせを管理会社が受付→未連絡の賃貸住戸は所有者経由で確認」という流れなら、誰がどこまで対応したかを把握しやすくなります。委託先が対応する範囲は管理委託契約に合わせ、契約外の業務を当然に頼めるものとして扱わないようにします。

届いたか分からない通知は記録と再連絡の手順で補う

同じ案内を複数の方法で送っても、賃借人が読んだことまでは確認できません。特に入室日程の確定や、期限内の申し込みが必要な場合は、単なる配布と本人からの回答を区別します。

  1. 通知の件名、対象住戸、配布日、使用した方法を一覧に残します。
  2. 回答が必要な通知には期限と返信方法を記載します。
  3. 期限までに反応がなければ、電話・再投函など別の手段を検討します。
  4. なお連絡が取れなければ、所有者または賃貸管理会社の連絡先を確認します。
  5. 日程変更や中止が生じた場合は、当初の対象者へ同じく変更情報を届けます。

再連絡の必要性は内容によって異なります。全戸共通の軽微な案内と、工事日程に同意・調整が必要な案内を同じようには扱わないほうが実用的です。個別事情や個人名を、掲示板に書いて公開する方法は避けてください。

賃借人の個人情報は利用目的と保管方法を明確にする

賃借人の氏名、電話番号、メールアドレスなどを名簿に集める際は、連絡先を何のために使うのか説明する必要があります。たとえば「設備点検、共用設備の故障、災害時の連絡、管理規約に基づく運営上の連絡」など、実際の用途を明示します。集めた情報を役員全員や他の居住者に無制限に共有する運用は適切ではありません。

閲覧できる人を必要な役職や委託先に絞り、紙の名簿は施錠して保管し、電子データはアクセス権限や共有設定を見直します。退去後の情報の取り扱い、役員交代時の引継ぎ、紛失時の報告先も決めておきましょう。なお、災害時に支援が必要な人の健康状態などは慎重な扱いが必要で、情報の種類によっては本人の事前同意が必要です。

補足

国土交通省の令和7年標準管理規約は、届出があった場合の名簿更新に加え、少なくとも年1回の内容確認を想定しています。年度初めなどに所有者と賃借人の連絡先を点検する運用にすると、退去後も古い連絡先が残る事態を減らせます。

よくある連絡トラブルと対応

所有者が遠方にいて賃借人の連絡先も分からない場合

まず組合員名簿の所有者の届出先を確認し、賃貸の開始・終了や居住者名簿の提出状況を調べます。所有者と連絡が取れる場合は、賃借人本人または賃貸管理会社を通じた連絡方法を確認します。届出を依頼する際は、使用目的と管理方法を説明すると協力を得やすくなります。

「管理組合から何も聞いていない」と言われた場合

掲示しただけなのか、該当住戸へ投函したのか、メールの宛先が古くなかったかを記録から確認します。重要な生活情報ならその場で改めて内容を説明し、必要に応じて工事担当者と日程調整をします。伝達記録は確認の材料になりますが、それだけであらゆる通知義務を果たしたと断定することはできません。

賃借人が管理規約に従わない場合

まず該当する管理規約・使用細則と具体的な違反状況を示して本人に説明します。改善されない場合は、所有者にも事実を伝え、所有者からの説明や賃貸管理会社との連携を求めます。注意文を出すときは、他の居住者が相手を特定できるような掲示や、根拠のない違反認定を避けてください。

まとめ|連絡の相手と目的を決めてから通知方法を選ぶ

賃貸住戸があるマンションでは、所有者への正式な通知と、賃借人に必要な生活上の連絡を別々に考えることが大切です。総会や費用の案内は所有者の届出先を確認し、断水・点検・工事などの情報は現に住む人に届く方法を選びます。双方に関係する案件では両方へ連絡してください。

あわせて、入居時の届出、連絡先の定期確認、配布と返信の記録、緊急時の再連絡手順を整えておくと、通知漏れが起きた際も対応しやすくなります。最後は必ず、そのマンションの管理規約と委託契約に沿って運用することを確認しましょう。