賃貸に出されている住戸から大きな足音や話し声が続くとき、管理組合は賃借人に直接注意してよいのでしょうか。また、部屋のオーナーに連絡すべきなのか、管理会社に任せられるのかも迷いやすいところです。

結論として、管理組合は賃借人に生活上の注意を伝えることができます。ただし、騒音の事実確認、管理規約に沿った判断、区分所有者(賃貸オーナー)との連携が大切です。苦情を受けた段階で違反を決めつけたり、管理組合の判断だけで退去を命じたりすることはできません。理事会が進めやすい順序と注意文書の例を具体的に説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理組合は賃借人に直接騒音注意できる
  2. 管理組合・管理会社・オーナーの役割を整理する
  3. 騒音注意の前に確認したい5つの事項
  4. 賃借人に騒音注意する具体的な手順
  5. 賃借人への騒音注意文とオーナー宛通知の例文
  6. 注意しても騒音が改善しない場合の対応
  7. 賃借人への騒音注意でよくある疑問
  8. まとめ:賃借人には事実を伝え、オーナーと連携して改善を図る

管理組合は賃借人に直接騒音注意できる

分譲マンションを借りて住む人は、管理組合の組合員ではありません。しかし、建物の使い方については、所有者と同様に一定のルールを守る必要があります。国土交通省の「マンション標準管理規約(令和7年改正・単棟型)」第5条第2項は、占有者もマンションの使用方法について区分所有者と同一の義務を負うとしています。占有者とは、賃借人など実際に部屋を使用する人のことです。

同規約第19条では、区分所有者が部屋を貸す場合、賃借人に規約や使用細則を守らせ、誓約書を提出させることなどを定めています。さらに第67条では、規約違反や共同生活の秩序を乱す行為があるとき、理事長は理事会の決議を経て、賃借人を含む対象者に勧告・指示・警告を行えるとしています。

ただし、標準管理規約は各マンションの規約を作るためのひな型です。正式な警告を行う手続きは、そのマンションで実際に採用している管理規約・使用細則を確認してください。参考資料は国土交通省「マンション標準管理規約」で確認できます。

賃借人だけでなくオーナーにも知らせる理由

騒音を出していると考えられるのが賃借人なら、本人に具体的な配慮を求めるのが自然です。一方、賃貸オーナーには、部屋を貸す際に管理規約を守らせ、必要に応じて是正のための措置を講じる役割があります。標準管理規約第67条第2項にもその考え方が示されています。

そのため、繰り返す騒音では、賃借人本人への注意と、区分所有者への事実の通知・改善依頼を組み合わせるのが実務的です。オーナーが賃貸管理会社に入居者対応を委託している場合は、オーナーを通じてその会社にも連絡してもらいます。

管理組合が関わるべき騒音と、個人間の問題の違い

足音や家具の移動音など、一住戸だけが気になる生活音は、個人間の問題としての側面が強くなります。他方、深夜の大音量の音楽や廊下での騒ぎなど、複数の住戸に影響し、共同生活の秩序を損なう場合は、管理組合として対応する必要性が高まります。

ただし、苦情が一件だけだから管理組合は何もできないという意味ではありません。最初の相談を受け付け、ルールを周知し、必要な情報を整理することはできます。また、複数の苦情があっても、音の発生源が確定するわけではありません。

ポイント

注意の出発点は「賃借人だから厳しくする」ことではなく、「確認できた騒音の状況と、守るべきルールを伝える」ことです。所有者が住む部屋と賃貸の部屋で、生活音の判断基準を変えないようにしましょう。

管理組合・管理会社・オーナーの役割を整理する

対応が止まる原因の一つは、誰が注意するのかを決めないまま相談を回してしまうことです。役割は次のように整理できます。

関係者主な対応
管理組合・理事会苦情の内容を把握し、規約に沿って注意喚起や正式な警告を判断する
分譲マンションの管理会社委託契約の範囲で受付、理事会への報告、掲示・配布などを支援する
賃貸オーナー賃借人にルールを伝え、貸主として改善を働きかける
賃借人状況を確認し、騒音の原因があれば生活方法などを見直す

管理会社には入居者同士の争いを必ず仲裁する義務があるわけではありません。注意文の掲示や配布について理事会の承認を必要とする会社もあります。どこまで対応してもらえるかは管理委託契約と業務仕様書で確認します。

なお、分譲マンション全体の管理会社と、賃貸オーナーが依頼している賃貸管理会社は別の立場です。後者の連絡先が分かっていても、重要な注意や是正依頼は区分所有者にも届くようにすると、対応履歴が明確になります。

騒音注意の前に確認したい5つの事項

まず苦情を受けたら、音を出したとされる住戸に決めつけて通知せず、情報を整理します。理事会で共有する記録には、次の項目があると役立ちます。

  • 日時と頻度:何月何日、何時ごろ、何分程度、週に何回起きたか
  • 音の種類:足音、走る音、音楽、話し声、物を落とす音など
  • 聞こえる場所:室内のどの場所で、どの方向から聞こえるか
  • 生活への影響:睡眠を妨げられた、夜間に長時間続いたなどの具体的な状況
  • 確認資料:日付入りのメモ、録音、ほかの住戸からの相談、過去の通知履歴など

音は壁・床・配管を通って伝わるため、真上の部屋が原因とは限りません。給排水設備や換気設備による音が疑われるときは、管理会社と共用部分の点検が必要か相談します。録音には周囲の会話などが入ることもあるので、関係者のみに扱いを限定してください。

騒音計の測定値があっても、測定位置、周囲の暗騒音、時間帯などで評価が変わります。スマートフォンアプリの数値だけで違反を断定するのは避けましょう。すべてのマンションに共通する「何デシベル以上なら退去」という基準もありません。

賃借人に騒音注意する具体的な手順

1.相談を受け付け、規約と過去の対応を確認する

相談者から日時や音の種類を聞き取り、理事会で記録を管理します。生活騒音の禁止事項、静穏時間帯、迷惑行為に関する規定、警告時の決議要件などを確認しましょう。過去に同じ内容の苦情があったかも調べます。

2.原因が不明なら全戸向けの注意喚起から始める

音の発生源が特定できない段階では、掲示板や全戸配布で生活音への配慮を呼びかける方法があります。「夜間の大きな足音や音楽に注意してください」「家具の移動時は音を抑えてください」など、住民全員に共通する表現にします。

一方、音の発生場所や事実関係が十分確認できている場合、必ず全戸通知を先に行わなければならないわけではありません。状況に応じて個別の説明や注意を検討します。

3.対象住戸への注意は事実と要望を簡潔に伝える

個別に知らせる際は、賃借人を最初から「加害者」と呼ばず、「このような音について相談があるため確認と配慮をお願いしたい」と伝えます。住戸番号を入れた文書を作る場合は、管理組合内の承認方法に従い、配布記録を残します。

直接訪問するなら、担当者が一人で深夜に押しかけるような対応は避けてください。長時間の説教、玄関先での口論、無断での室内立ち入りは適切ではありません。書面やオーナー経由の連絡を優先できる場合は、そちらが穏当です。

4.再発する場合はオーナーへ正式に改善依頼する

注意後も同様の状況が続くときは、記録と過去の注意内容を整理し、区分所有者へ通知します。オーナーには賃借人への説明、生活上の改善策の確認、賃貸管理会社との連絡などを依頼します。

標準管理規約第67条のように理事会決議による警告を定めている場合は、所定の手続きを踏みます。勧告・警告の名義、送付先、送達方法、回答期限も議事録に残しておくと後から経過を確認できます。

5.改善状況を確認し、対応を記録する

文書を出した後は、一定期間の騒音記録を取り、相談者と対象者の双方から状況を確認します。「通知したから解決」と扱わず、再発の有無を見てください。音が減った場合は必要以上に追及せず、対応を終える判断も大切です。

注意

苦情を申し出た人の名前・部屋番号・相談内容を、本人に無断で相手方や掲示板に公開しないでください。ただし、騒音の発生場所や時間帯から相談者が推測される場合もあります。匿名性を必ず守れると約束せず、伝える情報を事前に相談者と確認することが重要です。

賃借人への騒音注意文とオーナー宛通知の例文

賃借人に送る最初の注意文

最初の通知は、断定的な警告よりも事実確認と配慮のお願いを中心にします。例えば次のような文章です。

「○号室ご入居者様 当マンションでは、夜間の足音や物音について居住者からご相談をいただいております。音が建物内で予想以上に伝わる場合がありますので、特に夜間は走る音、家具の移動音、音楽などにご配慮くださいますようお願いいたします。お心当たりがない場合やご事情がある場合は、管理組合までお知らせください。○○マンション管理組合」

すでに音の種類・日時が確認できているなら、その範囲を具体的に記載します。ただし、原因を裏付ける資料が不十分なときは「あなたが騒音を出した」と決めつけないようにします。

賃貸オーナーに送る改善依頼文

再発が続き、所有者へ協力を求める場合は、対象の部屋と日時、すでに行った対応を記載します。

「○号室区分所有者様 貴殿所有住戸に関し、○月○日○時ごろなど複数回、夜間の大きな物音について相談を受けています。管理組合では○月○日に居住者向け注意喚起を行いましたが、その後も同様の相談があります。事実関係をご確認のうえ、ご入居者様に管理規約・使用細則の周知と生活音への配慮をお伝えいただきたくお願いいたします。対応状況について○月○日までにご連絡いただけますと幸いです。○○マンション管理組合」

日付、通知内容、回答期限は実際の記録に置き換えてください。正式な警告の場合は、根拠となる規約条項と理事会決議の日付を示し、通常のお願い文との違いを明確にします。

注意しても騒音が改善しない場合の対応

同じ注意を繰り返す前に、事実と改善策を見直す

何度通知しても変化がない場合は、音の原因を十分に確認できているか、依頼内容が具体的か、オーナーが対応しているかを見直します。例えば子どもの足音なら防音マットや室内での過ごし方、音楽なら音量と使用時間など、行動に結び付く改善策を求める方が伝わりやすくなります。ただし、特定の商品を購入する義務が当然に発生するわけではありません。

悪質なケースは専門家への相談や法的対応を検討する

賃借人にも、区分所有法第6条第3項を通じて、共同の利益に反する行為をしてはならない義務が及びます。共同生活への障害が重大な場合には、同法第57条による行為の停止請求や、第60条による賃貸借契約の解除・引渡し請求などが問題になります。

もっとも、これは騒音の苦情が出ただけで管理組合が退去を命令できるという意味ではありません。行為の程度や証拠、ほかの解決方法、法定の決議・訴訟手続きなどを検討する必要があります。手続きを始める前に、マンション管理士や弁護士へ個別事情を相談してください。

特定の居住者だけに深刻な被害が出ている場合は、個人としての相談や民事調停が適することもあります。また、暴力や脅迫、身の危険がある場合は、通常の管理組合の注意手続きとは分けて警察への相談を検討します。

賃借人への騒音注意でよくある疑問

賃借人が「管理組合の組合員ではない」と注意を拒否したら?

賃借人は組合員ではなくても、マンションの使用方法について守るべき義務があります。管理規約・使用細則の該当箇所を示し、オーナーからも説明してもらいます。誓約書が未提出なら、規約に従って提出状況を確認しましょう。

賃貸オーナーの連絡先が分からない場合は?

まず管理組合が保有する所有者名簿や届出情報を、適切な権限と目的の範囲で確認します。管理会社に契約上の確認業務があるかも調べてください。連絡先不明を理由に賃借人を責めたり、無関係の住戸に情報を広めたりすることは避けます。

賃借人から「ほかの住戸もうるさい」と反論されたら?

相手の説明を記録し、必要に応じて周辺の住戸や設備を改めて調べます。音の発生源を取り違えている可能性もあるため、初期の推測にこだわらず、確認できた事実をもとに対応を見直してください。

注意文を掲示すれば管理組合の責任は終わる?

掲示は有効な初期対応の一つですが、改善を保証するものではありません。苦情が続く場合は対象住戸との連絡、オーナーへの改善依頼、追加の事実確認などを検討します。反対に、軽微な生活音を一律に禁止できるわけでもありません。

補足

法令・規約の確認先として、国土交通省のマンション管理・再生ポータルサイトでは、賃貸居住者にも使用ルールを守る必要があることを説明しています。判断に迷う場合は、国土交通省が案内するマンション管理の相談窓口も参考になります。

まとめ:賃借人には事実を伝え、オーナーと連携して改善を図る

マンション管理組合は賃借人に騒音の注意を行えます。ただし、まず日時・音の種類・発生源の確からしさを整理し、実際の管理規約に沿った方法で伝えることが必要です。

原因が不明なら全戸向けの注意喚起から始め、継続する場合は賃借人への個別連絡と区分所有者への改善依頼を進めます。注意の履歴を残し、それでも深刻な問題が解消しないときは専門家と法的手続きを検討しましょう。