マンションの賃借人(部屋を借りて住む人)がゴミ出しのルールを守らない、共用廊下に荷物を置く、禁止されているペットを飼うなどの問題が起きたとき、管理組合は本人に直接注意できるのでしょうか。それとも、賃貸オーナーに対応してもらう必要があるのでしょうか。

結論からいうと、賃借人にも建物の使用方法に関する管理規約を守る義務があり、管理組合は本人への注意や改善要求を検討できます。ただし、すべての違反が退去請求につながるわけではありません。実際の規約、違反の証拠、貸主への連絡、改善の経過を整理して段階的に対応することが大切です。

CONTENTS この記事の目次
  1. 賃借人にも管理規約を守る義務がある
  2. 管理組合が取るべき対応の流れ
  3. 賃借人・所有者・管理組合の役割を混同しない
  4. 違反の種類によって注意すべき点が違う
  5. 何度注意しても改善しない場合の法的措置
  6. 再発防止には入居時の説明と書類の確認が有効
  7. まとめ|賃借人の規約違反には本人と貸主の双方へ段階的に対応する

賃借人にも管理規約を守る義務がある

マンションの管理組合を構成するのは、原則として各住戸の所有者である「区分所有者」です。一方、借りて住む賃借人は通常、組合員ではありません。それでも、建物や敷地、共用施設の使い方については、管理規約や総会決議によるルールを守る義務があります。

根拠は区分所有法第46条第2項です。同条は、占有者(賃借人など)が建物・敷地・附属施設の使用方法について、区分所有者と同じ義務を負うと定めています。また、第6条第3項により、ほかの区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないという規定も占有者に適用されます。

賃借人に適用されるルールと適用されない義務

ゴミ置き場の利用時間、共用廊下への私物放置、ペットの飼育条件、駐輪場の使い方などは、使用方法に関するルールの例です。反対に、管理費や修繕積立金を管理組合に支払う基本的な義務、総会で議決権を行使する立場などは、通常、区分所有者にあります。賃借人が住んでいるからといって、所有者の負担がそのまま賃借人に移るわけではありません。

また、国土交通省の「マンション標準管理規約」は各マンションが規約を作るためのひな型であり、それ自体がすべての建物に自動適用されるものではありません。対応の前に、そのマンションで現在有効な管理規約と使用細則を確認してください。

ポイント

「借りているだけだから規約は関係ない」という説明は、建物の使用ルールについては正しくありません。一方で、違反と判断するには具体的な規約の条項と事実の確認が必要です。

管理組合が取るべき対応の流れ

いきなり強い警告や退去要求を出すと、事実関係を巡ってトラブルが大きくなることがあります。一般的には、次の順番で対応を進めると整理しやすくなります。

1.違反の内容と日時を記録する

苦情を受けたら、まず「いつ、どこで、何があったのか」を確認します。ゴミ出しなら分別の状態や回収日、共用廊下なら置かれていた物と位置、騒音なら発生日時・継続時間・周囲への影響など、具体的な事実が必要です。

  • 苦情が寄せられた日時、場所、申出内容
  • 該当する管理規約・使用細則の条項
  • 確認できた写真や記録、複数の申出の有無
  • 以前の注意、本人の説明、改善状況

写真や録音は必要な範囲で扱い、無断で住戸内に立ち入ったり、個人の私生活を過度に撮影したりしないようにします。苦情だけで違反者を決めつけないことも重要です。

2.賃借人にルールと改善内容を伝える

最初は全住民向けの周知で改善する場合もあります。しかし、違反する住戸が特定できているなら、本人への個別連絡が必要なこともあります。口頭で説明する場合でも、日時や内容を記録しておくと、その後の対応に役立ちます。

文書では「規約違反です」とだけ書かず、問題となる行為・根拠条項・求める改善・連絡先・確認時期を明示します。例えば共用廊下の私物放置なら、放置物の場所と該当条項を示し、撤去を求める形です。改善期限は危険性や作業の内容に応じて設定し、一律に何日と決めつける必要はありません。

3.賃貸オーナーにも事実を知らせる

本人への連絡と並行して、住戸の所有者である賃貸オーナーにも、違反の事実とこれまでの対応を通知します。賃貸管理会社が窓口になっている場合は、所有者への伝達経路も確認します。

国土交通省の2025年改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第19条では、区分所有者が賃借人に規約・使用細則を守らせ、賃貸借契約に遵守条項を入れ、誓約書を管理組合に提出させる形を示しています。そのため、貸主に対しても、契約に基づく注意や是正への協力を求めることには理由があります。ただし、実際にどの義務を負うかは、その建物の規約や契約内容も確認します。

4.改善しなければ理事会で正式に検討する

再発が続く場合は、理事会で記録を共有し、規約に定めた勧告・指示・警告の手続きを検討します。標準管理規約第67条では、賃借人やその同居人による違反について、理事会の決議を経て理事長が是正のための勧告などを行えるとしています。

ただし、これはあくまでひな型です。実際の理事長の権限や理事会決議の要否は、自分たちの管理規約に沿って判断してください。正式な警告文を送る際も、本人の言い分を確認し、議事録に判断理由を残しておくと安心です。

5.深刻な事案は専門家に相談する

建物の安全を損なう行為、重大な迷惑行為、繰り返す無断使用などで解決が難しい場合は、管理組合側で法律上の対応を検討します。マンション管理士やマンション管理に詳しい弁護士へ、規約、苦情記録、通知文、理事会議事録をまとめて相談すると、必要な手続きを検討しやすくなります。

補足

管理会社への委託がある場合でも、管理会社が賃貸借契約を解除できるわけではありません。管理会社に任せられる注意や連絡の範囲は管理委託契約で確認し、管理組合としての判断が必要な事項は理事会などで決めます。

賃借人・所有者・管理組合の役割を混同しない

トラブルを長引かせないためには、誰に何を求められるかを分けて考えます。

当事者基本的な役割
賃借人建物の使用ルールを守り、自分の違反行為を改善する
区分所有者(貸主)賃借人へのルール周知と是正の働きかけを行い、規約・契約上の義務に対応する
管理組合共用部分の管理と共同生活の秩序維持のため、規約に基づく注意や措置を検討する
管理会社管理委託契約の範囲で苦情受付、掲示、連絡などの実務を担う

賃借人に直接注意したからといって、貸主への連絡が不要になるとは限りません。逆に、管理組合が貸主に伝えれば、貸主がどんな行為にも無条件で賠償責任を負うわけでもありません。賠償責任は、具体的な被害や注意義務違反などの事情に応じて判断されます。

貸主が対応を放置したことで損害が広がるケースでは、貸主自身の対応が問題になる可能性もあります。不動産流通推進センターの相談事例でも、賃借人の迷惑行為に対する貸主の対応と責任が取り上げられています。

違反の種類によって注意すべき点が違う

ゴミ出し・共用廊下・駐輪場の違反

ゴミの曜日や分別の違反は、本人がルールを十分に知らない可能性もあります。まず多言語の案内や写真付きの分別表などを活用し、正しい出し方を伝えるのが現実的です。共用廊下の私物や指定外の駐輪も、禁止範囲が規約や使用細則で明確になっているか確認します。

避難経路が塞がれているなど安全上の危険がある場合は、通常のマナー違反より優先して対応する必要があります。ただし、管理組合の判断だけで私物を勝手に廃棄したり、無断で移動・処分したりするのはトラブルの原因になります。緊急性と法的な手続きを確認してください。

ペット・用途違反・無断の設備利用

ペットを飼っているだけで違反とは限りません。飼育禁止か条件付きで認められるか、登録や頭数の制限があるかを確認します。住戸の用途についても、居住専用の規定や使用細則、実際の利用状況を分けて判断します。

禁止されていない行為を、管理組合の好みだけで取り締まることはできません。規定があいまいなら、まず運用の確認やルールの見直しを検討します。

騒音や生活上の苦情

騒音は音の発生源が特定しにくく、感じ方にも差があります。苦情を受けたことだけを理由に違反と断定せず、発生時間、頻度、複数住戸への影響などを確認します。専ら個人間の生活上の紛争であれば、管理組合がすべてを解決できるとは限りません。一方で、共同生活への影響が大きい場合には、管理組合としての対応が問題になります。

何度注意しても改善しない場合の法的措置

規約違反が続くときでも、管理組合が自由に賃貸借契約を解除したり、賃借人を退去させたりすることはできません。区分所有法には段階の異なる手段があります。

行為の停止や除去を求める方法

区分所有法第57条では、共同の利益に反する行為について、停止、結果の除去、予防のために必要な措置を求める制度を定めています。第4項により、要件を満たす賃借人などの占有者にも適用されます。ただし、単なるルール違反がすべて直ちに第57条の訴訟対象になるわけではありません。共同利益への影響と立証資料を確認する必要があります。

第57条に基づいて訴訟を提起するときは、法律上、集会(総会)の決議が必要です。通常の注意や、各マンションの規約に基づく理事会対応とは手続きが異なります。

賃貸借契約の解除と専有部分の引渡し請求

区分所有法第60条は、占有者による共同の利益に反する行為で共同生活上の障害が著しく、ほかの方法ではその障害を取り除くことが難しい場合に、訴訟による契約解除と専有部分の引渡し請求を認める制度です。通常のゴミ出し違反や一度の苦情だけで、直ちに退去を命じられる制度ではありません。

2026年4月1日施行の改正区分所有法では、この請求のための総会決議について、原則として区分所有者数・議決権数それぞれの過半数の出席を要し、出席した区分所有者数とその議決権数の各4分の3以上による賛成が必要です。規約で定足数をより高く定めている場合などにも注意します。また、決議前には対象の占有者に弁明の機会を与える必要があります。

決議を可決しただけで賃借人が退去するわけではなく、訴訟で要件を満たすか審理されます。賃貸オーナーが契約違反を理由に解除を検討する場合も、賃貸借契約と借地借家法などに照らした別の判断が必要です。

注意

管理組合が独断で部屋の鍵を交換する、荷物を室外へ運び出す、ライフラインを止めるなどして退去を迫ることは避けてください。違反が深刻でも、法的手続きを経ずに実力で明渡しを進めることはできません。

再発防止には入居時の説明と書類の確認が有効

賃貸住戸が多いマンションでは、違反が起きてから注意を重ねるだけでなく、入居時の案内を整えることも重要です。国土交通省の2025年改正標準管理規約(単棟型)第19条には、規約・使用細則の遵守に関する契約条項と誓約書に加え、賃借人による借用の届出も盛り込まれています。

  • 貸主・賃貸管理会社・賃借人の連絡経路を確認する
  • 入居時に管理規約と使用細則、ゴミ・駐輪などの案内を渡す
  • 規約に定めがある場合は誓約書や届出の提出状況を確認する
  • 注意文書と改善状況を管理組合内で引き継ぐ
  • 規約と実際の運用にずれがあれば、適切な手続きで見直す

現行の規約を確認したい場合は、国土交通省のマンション標準管理規約が参考になります。法的な根拠はe-Gov法令検索の区分所有法で確認できます。ただし、国のひな型をそのまま自分たちの管理規約だと思い込まないようにしましょう。

まとめ|賃借人の規約違反には本人と貸主の双方へ段階的に対応する

賃借人も、建物の使用方法に関する管理規約や使用細則を守る必要があります。管理組合は本人への注意を検討でき、貸主にも違反内容を知らせて改善への協力を求められます。

まず規約の条項と客観的な事実を確かめ、連絡と対応の記録を残しましょう。それでも改善せず、共同生活への影響が大きい場合に、理事会・総会の必要な手続きや専門家への相談を検討します。違反の事実確認、適切な注意、所有者との連携を分けずに進めることが、無用な対立を避けるための基本です。