マンションの共用廊下や階段で住民が転倒したとき、「管理組合が治療費を払うのか」「管理会社に任せているから組合には責任がないのか」と悩むことがあります。来訪者や配達員がけがをした場合も同様です。

結論からいうと、共用部分に通常備わるべき安全性が欠け、その状態が事故の原因になった場合は、管理組合が損害賠償責任を問われる可能性があります。ただし、共用部分で転んだという事実だけで賠償が決まるわけではありません。事故の原因、設備の状態、これまでの管理状況、本人の行動などを確認する必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 共用廊下・階段での転倒は「施設に問題があったか」で判断する
  2. 管理組合にはどのような法律上の責任がある?
  3. 転倒事故が起きた直後に管理組合が行う対応
  4. 治療費などの損害賠償と保険の確認方法
  5. 共用廊下・階段の転倒事故を防ぐ点検と修繕
  6. よくある疑問:雨の日や来訪者の事故でも責任はある?
  7. まとめ|転倒事故は原因の確認と早期対応が大切

共用廊下・階段での転倒は「施設に問題があったか」で判断する

管理組合がまず確認したいのは、転倒場所が共用部分かどうかと、その場所に事故を引き起こす危険な状態があったかどうかです。「管理組合の責任だからすぐに支払う」「本人の不注意だから対応しない」と決めつけるのは適切ではありません。

例えば、階段の滑り止めが浮いていた、廊下のタイルが剥がれて段差ができていた、以前から照明の故障が報告されていた、といった事情は重要です。一方、設備に異常がなく、本人が足を踏み外した場合などは、管理組合の責任が認められないこともあります。

転倒した状況確認すべきこと責任判断のポイント
浮いたタイル・剥がれた滑り止めにつまずいた破損の程度、以前からあったか、点検・補修履歴危険な状態の放置が事故につながったか
雨で濡れた外廊下や階段で滑った床材、排水、雨水のたまり方、注意表示や清掃状況通常の雨天でも著しく危険な状態だったか
夜間、照明が消えた階段で転んだ故障発生時期、通報履歴、代替照明の有無視認しにくい状態と事故の関係
一時的に落ちた物やこぼれた液体で滑った誰が置いたか、いつ発生したか、管理側が把握できたか第三者の行為や対応可能な時間の有無
異常の見当たらない階段で足を踏み外した手すり、寸法、照明、本人の移動状況施設側の危険と転倒の因果関係があるか

注意したいのは、小さな段差があるだけで必ず「欠陥」になるわけではなく、逆に建築当時の基準を満たしていても現在の維持管理に問題があれば責任を問われ得ることです。現場の状態を写真や点検記録で残し、必要に応じて建築士などの専門家に調べてもらいます。

ポイント

判断の順番は「①共用部分か」「②床・階段などに安全上の問題があったか」「③その問題がけがの原因になったか」「④誰がどの範囲を管理していたか」です。事故が起きた場所だけでは責任の有無を決められません。

管理組合にはどのような法律上の責任がある?

民法717条の「工作物責任」が問題になる

建物の階段や廊下は、法律でいう「土地の工作物」に含まれます。民法717条では、工作物の設置または保存に瑕疵(かし)があり、他人に損害を与えたときの占有者・所有者の責任を定めています。「瑕疵」とは、簡単にいえば、その場所に通常備わっているべき安全性が欠けている状態です。

同条では、まず工作物の占有者が責任を負い、占有者が事故を防ぐために必要な注意を尽くしていたときは所有者が責任を負う仕組みです。加えて、管理上の過失が問題となるときは民法709条の不法行為責任が検討される場合もあります。

ただし、賠償請求には、事故と施設の危険な状態との関係や損害の内容を整理する必要があります。けがをした人から請求があったというだけで、金額や責任を即決するものではありません。

2026年1月の最高裁判決で管理組合の位置づけが明確になった

2026年1月22日、最高裁判所は、区分所有者全員で構成する管理組合について、特段の事情がない限り、共用部分の「占有者」に当たると判断しました。対象となったのは共用部分の外壁などの亀裂から住戸へ漏水した事故です。最高裁は、管理組合が共用部分を管理し、安全性を確保する立場にあると示し、損害額などをさらに審理させるため高裁に差し戻しました。

これは転倒事故そのものの判決ではありませんが、共用廊下や階段について管理組合の責任を考える際にも重要です。「管理会社に清掃を委託している」「管理組合には法人格がない」という事情だけで、管理組合の立場を当然に否定できるわけではありません。

もっとも、この判決は共用部分で起きたすべての事故について管理組合の賠償義務を確定したものではありません。床面の危険性や事故との因果関係、必要な注意が尽くされていたかなどは個別に判断されます。判決の原文は最高裁判所の判決書(令和6年〈受〉第385号)で確認できます。

管理会社・清掃会社の責任とは分けて考える

日常の巡回や清掃を管理会社に委託していても、管理組合が共用部分の管理主体であることは変わりません。一方、清掃作業で床を濡らしたままにした、報告された危険箇所への対応を怠ったなど、委託先自身の行為が事故の原因なら、委託先の責任も問題になります。

そのため、管理委託契約書や清掃仕様書を確認し、巡回頻度、危険箇所の報告方法、緊急対応、補修の発注権限を整理します。管理会社が悪いと一方的に決めつけるのでも、管理会社へすべての対応を任せて終わらせるのでもなく、双方が事実を確認することが大切です。

転倒事故が起きた直後に管理組合が行う対応

最初に救護と二次事故の防止を優先する

けが人の状態を確認し、頭を強く打った、意識がはっきりしない、動けないなどの状況では119番通報を検討します。救護を優先しながら、同じ場所で別の人が転ばないようにしてください。滑りやすい場所には注意表示を置き、危険な段差や破損箇所は必要に応じて通行を制限します。

ただし、避難経路を塞がないよう注意が必要です。応急対策のために現場を変更するときも、可能なら変更前の状態を写真に残します。特に手すりのぐらつき、階段の欠損、床の大きなたわみなどは、立入制限と専門家による点検を急ぎます。

事故日時・転倒位置・現場の状態を記録する

事故の原因を後から確認できるよう、理事会または管理会社で事故報告書を作成します。最低限、次の事項を記録しておくと、保険会社や専門家への説明がしやすくなります。

  • 事故日時、天候、明るさ、転倒した場所(階数・廊下の位置など)
  • けがをした人の連絡先と状況、救急搬送の有無
  • 足を取られた箇所、床の濡れ・段差・破損・照明の状態
  • 現場全体と危険箇所の写真、目撃者から聞いた内容
  • 過去の苦情・点検記録・清掃記録・修繕の依頼履歴
  • 実施した応急措置、その日時、担当者、連絡した相手

聞き取りでは「本人が走っていた」「床が欠陥だった」などを事実として決めつけず、誰が見た情報か、本人の説明かを区別します。防犯カメラがある場合は録画の上書き期限を確認し、管理規約や運用細則に従って必要な映像の保全を検討してください。映像の無断配布や住民への公開は避けます。

保険会社へ早めに連絡し、理事会で情報を共有する

施設管理に関する賠償責任保険に加入している場合は、賠償責任が未確定でも事故の発生を保険代理店や保険会社に伝え、必要書類と対応方法を確認します。連絡時には事故の概要、相手のけがの状況、現場写真、応急措置を説明できるようにします。

理事長だけで対応を進めず、理事会で事実関係と連絡担当者を共有することも重要です。重大事故や請求額が大きい事案、管理組合と相手の認識が食い違う事案は、保険会社に加えて弁護士への相談も検討します。

注意

事故直後に管理組合側から「治療費は全額払います」「こちらには責任がありません」と断言しないでください。被害者への丁寧な対応と法律上の責任の判断は分け、保険会社へ相談する前の安易な示談・支払約束も避けます。

治療費などの損害賠償と保険の確認方法

どこまで支払うかは事故と損害の内容で変わる

管理組合に法律上の責任が認められる場合、事故との関係が認められる治療費、通院交通費、休業による損害、慰謝料などが問題になります。後遺障害が残ったときは、さらに検討が必要になる場合があります。ただし、請求された費用がすべて認められるとは限りません。

また、転倒した本人にも事故の発生や被害拡大に関わる不注意があると、事情に応じて賠償額が調整される「過失相殺」が問題になることがあります。例えば、危険な箇所を認識していたか、注意表示が見える位置にあったか、荷物で足元が見えなかったかなどです。年齢だけで一律に過失割合が決まるわけではありません。

賠償額に決まった相場を当てはめることはできず、事故の原因、けがの程度、治療経過、証拠で変わります。領収書や診断書などの確認を進めながら、争いがあるときは専門家に判断を求めましょう。

施設賠償責任保険が使えるとは限らない

管理組合向けのマンション総合保険では、「施設賠償責任特約」「建物管理賠償責任特約」などの名称で、共用部分の欠陥や管理上の問題による法律上の損害賠償責任を補償する契約があります。ただし、マンション総合保険に入っているだけで、転倒事故の賠償補償が必ず付いているわけではありません。

損保ジャパンのマンション総合保険パンフレットでは、施設賠償責任特約について、共用部分の欠陥や管理業務上の過失に伴う他人への法律上の賠償責任を補償すると説明しています。一方、支払限度額と自己負担額があり、施設賠償責任特約には示談交渉サービスが付かないことも読み取れます。保険会社が代わりに被害者と交渉してくれるかどうかも契約ごとの確認が必要です。

確認する項目具体的な確認内容
特約の有無共用部分での対人事故が対象になる補償か
支払限度額1事故あたりの上限額はいくらか
自己負担額免責金額が設定されているか
対象外の条件地震など事故原因による免責がないか
事故対応サービス示談交渉、弁護士費用、事故調査費用の扱い

「火災保険」「個人賠償責任保険」「施設賠償責任保険」は役割が異なります。住民本人が転んだからといって、その人の個人賠償責任保険でけがが補償されるわけでもありません。補償は被保険者、事故原因、契約条件に基づいて判断されます。

共用廊下・階段の転倒事故を防ぐ点検と修繕

巡回で優先して見る場所を決める

事故が起きてから対処するだけでは十分ではありません。国土技術政策総合研究所の建物事故予防ナレッジベースでも、雨で濡れた場所の管理、滑りにくい床材、十分な照明などを事故防止策として挙げています。

管理組合では、日常巡回で次の場所を重点的に確認するとよいでしょう。

  • 共用廊下:タイルや長尺シートの浮き、床の凹凸、マットのめくれ
  • 階段:段鼻(段の先端)の滑り止め、手すりのぐらつき、踏面の欠け
  • 外廊下・踊り場:雨水や結露がたまる場所、排水口の詰まり
  • エントランス・スロープ:濡れた靴で滑りやすい床、マットの固定状態
  • 共通:照明の不点灯、置き荷物による通行の妨げ

巡回の頻度は建物の規模や劣化状況、委託契約で異なります。重要なのは、点検日、異常の場所、写真、補修完了日を記録し、発見した危険箇所を放置しない仕組みを作ることです。

応急対応と恒久対策を分ける

危険箇所が見つかったら、まず注意表示や立入制限、清掃、マットの固定などの応急対応を行います。そのうえで、剥がれた床材の補修、排水不良の解消、滑りにくい床材への変更、照明の改善、手すりの修理といった恒久対策を検討します。

例えば雨天時に同じ場所で水がたまるなら、毎回拭くだけでなく、排水や床の勾配・材質に原因がないかを調べる必要があります。滑り止めテープを追加する場合も、端が剥がれて新たなつまずきの原因にならないよう、床材との適合性や施工方法を業者に確認してください。

一方、階段の構造変更、手すりの増設、床材の広範囲な更新は、共用部分の工事として管理規約や法令に沿った手続きが必要です。緊急に危険を取り除く措置と、費用のかかる本格修繕の決定は区別して進めます。

補足

「危険だと以前から報告されていたか」は事故後の責任判断でも重要になり得ます。住民からの苦情やヒヤリとした報告を口頭で終わらせず、受付日・場所・対応結果を管理記録に残しておくと改善につなげやすくなります。

よくある疑問:雨の日や来訪者の事故でも責任はある?

雨で濡れていただけでも管理組合が賠償する?

雨で濡れていたというだけで賠償責任が成立するわけではありません。滑りやすい床材や排水不良があり、以前から危険性を把握できたのに十分な対策がなかったかなどを確認します。突然の豪雨で発生した状況と、通常の雨でも毎回滑りやすくなる場所では、評価が変わる可能性があります。

けがをしたのが配達員や来訪者なら?

被害者が区分所有者でなくても、共用部分の危険な状態が原因でけがをした場合は責任が問題になり得ます。ただし、荷物の運搬方法や立入場所、事故原因なども確認します。管理組合の保険で補償対象になるかは、契約で定める「他人」の範囲も含めて確認してください。

本人の不注意があっても管理組合の責任は残る?

本人にも不注意があったことと、設備の安全性に問題があったことは両立します。その場合は双方の事情を考慮して賠償額が調整されることがあります。逆に施設側に問題が認められなければ、本人がけがをしていても賠償責任が成立しないことがあります。

住民から賠償請求されたら、理事長が自腹で払う?

管理組合の事故を直ちに理事長個人の借金や賠償義務として扱うものではありません。まず管理組合としての責任と保険適用を確認します。ただし、役員個人の故意・過失など別の事情があれば個別の検討が必要になるため、請求を受けた段階で安易に個人で立て替えることは避けてください。

まとめ|転倒事故は原因の確認と早期対応が大切

マンションの共用廊下や階段で転倒事故が起きた場合、管理組合には損害賠償責任が生じる可能性があります。特に、床材の破損、滑り止めの不具合、排水や照明の問題など、共用部分の安全性が欠けていたかが重要です。2026年1月の最高裁判決も、管理組合が共用部分を管理する立場であることを明確にしています。

事故時には救護と危険箇所の応急対応を優先し、現場の写真・点検履歴・事故報告を残したうえで、保険会社や必要に応じて専門家に相談しましょう。責任を早合点せず、被害者への対応と再発防止の両方を進めることが、管理組合の適切な対応です。