マンションのエレベーターで突然停止し、人が閉じ込められた場合、管理組合や管理会社は何をすればよいのでしょうか。救助を急ぐあまり、住民が扉を開けようとすると、かえって重大な事故につながるおそれがあります。

最優先はかご内の人と連絡を取り、保守会社に救出を依頼することです。けがや急病など人命に危険がある場合は119番へ通報します。救出後も、原因が分からないまま運転を再開せず、事故の記録、必要な報告、再発防止まで対応する必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. エレベーター閉じ込め事故が起きたときの正しい初動対応
  2. 閉じ込め事故はなぜ起きる?地震・停電・故障による違い
  3. 救出後に管理組合が行う事故対応と報告
  4. 閉じ込め事故の責任と損害賠償・保険の考え方
  5. 管理組合が平常時に進めたい閉じ込め事故の予防策
  6. まとめ:閉じ込め時は救出連絡を優先し、原因確認まで運転を再開しない

エレベーター閉じ込め事故が起きたときの正しい初動対応

かごの中にいる人は非常呼び出しボタンで連絡する

エレベーターが動かず扉も開かないときは、非常呼び出しボタンやインターホンを使い、管理室や保守会社など外部と連絡を取ります。通話できたら、建物名、分かる範囲の停止位置、乗っている人数、体調の悪い人の有無を伝えましょう。ボタンの押し方や接続先は機種・契約によって異なるため、かご内の表示に従ってください。

通話がつながらない場合は、携帯電話が使えれば管理会社や掲示された緊急連絡先に電話します。外部と連絡が取れず、体調の悪化など緊急性があるときは119番にも救助を求めてください。救助を待つ間は無理に動き回らず、周囲の人と声を掛け合って状況を落ち着いて伝えることが大切です。

注意

扉をこじ開けたり、天井の点検口から出たりしないでください。かごが階の床とずれた位置に止まっていることがあり、転落や挟まれ事故の危険があります。乗場側から管理員や住民が勝手に解錠する行為も避けます。

管理員・理事会は閉じ込め人数と健康状態を確認する

通報を受けた管理員や理事は、すぐに保守会社の緊急窓口へ連絡し、現場に到着する見込みと連絡方法を確認します。エレベーターが複数ある場合は号機を特定し、操作盤の表示や乗場から安全に確認できる情報を伝えます。機械室や昇降路に入って確認する必要はありません。

管理側で把握しておきたい情報は、次のとおりです。

  • マンション名・所在地・エレベーターの号機と停止したとみられる階
  • 閉じ込められた人数、子どもや高齢者の有無、けが・体調不良の状況
  • 発生した時刻、停電・地震・異音など発生前後の状況
  • 保守会社への通報時刻、受付担当、到着予定や連絡手段

かご内と会話できる間は、救出の手配が進んでいることを伝え、体調の変化を確認します。周辺の住民には当該エレベーターの使用を控えるよう案内し、現場に人が集中しないよう配慮します。

119番へ通報するのはどのような場合か

意識がはっきりしない、胸の痛みや呼吸の異常がある、負傷している、煙や火災の疑いがあるなど、人命に危険がある場合は119番への通報を優先してください。保守会社の連絡がつかない、救出が著しく遅れ健康上の危険がある場合も消防に状況を伝えます。救急車や消防隊が必要かどうかは、実際の状況を説明して判断を仰ぎます。

一方、けががなく保守会社との連絡も取れているケースでは、まず専門の保守会社による救出を基本とします。消防へ連絡した場合も、保守会社への通報を省略してよいわけではありません。管理組合は双方の連絡状況を共有してください。

ポイント

外側にいる人の役割は、連絡・状況確認・声掛け・救助隊の誘導です。専門的な救出操作は保守技術者や消防など対応できる人に任せます。

閉じ込め事故はなぜ起きる?地震・停電・故障による違い

地震では安全装置が作動して停止することがある

地震時管制運転装置は、揺れを感知した際にエレベーターを安全な階へ停止させるための仕組みです。ただし、装置の設置状況や地震の規模、機器の状態によっては途中で停止したり、点検が終わるまで運転を再開できなかったりします。

揺れを感じた時点でまだエレベーターが動いている場合は、すべての行先階ボタンを押し、最初に停止した階で降りるという対応が日本エレベーター協会から案内されています。すでに閉じ込められた場合は非常通報を行い、無理に脱出しないでください。地震後は安全確認が済むまでエレベーターを使わず、階段を利用します。

停電や機器の不具合でも閉じ込めは起こる

停電、扉の開閉異常、制御装置の不具合、安全装置の作動なども停止原因になります。停電時は非常用照明が作動する仕組みが設けられていますが、照明が点くこととエレベーターが動けることは別です。停電時に最寄り階まで移動する機能の有無も機種によって異なります。

2026年1月15日には、名古屋市の大曽根駅前地下施設で、乗客1人がエレベーター内に32分間閉じ込められた事例が報告されています。直近の定期点検では異常が確認されていませんでした。マンション以外での事例ですが、直近の点検で異常がなくても突発的な停止が起こり得ることが分かります。閉じ込め時間を一律に「何分で救出される」と見積もるのは適切ではありません。

原因に関する詳細は、名古屋市の事故発表で確認できます。

救出後に管理組合が行う事故対応と報告

原因と安全性が確認できるまで使用を止める

閉じ込められた人が無事に救出されても、直ちに運転を再開してよいとは限りません。国土交通省の「昇降機の適切な維持管理に関する指針」は、不具合を確認した場合の使用中止や、事故・災害に伴う故障が生じた場合に点検・必要な修理で安全性を確認するまで再開しない対応を示しています。

管理組合は保守会社に、停止の原因、点検結果、修理・部品交換の必要性、運転再開の判断理由を書面で報告してもらいましょう。原因が特定できない場合は、その事実と追加調査の予定を記録し、安全性について説明を受けてから再開を判断します。

事故の経過と保守会社の説明を書面に残す

後日、住民への説明や保険会社とのやり取りが必要になる場合に備え、発生時刻、通報先と時刻、救出時刻、けがの状況、現場の写真、保守会社の作業報告書などを残します。監視カメラの録画がある場合は、保存期限が来る前に必要な範囲で保全し、個人情報に配慮して管理してください。

管理会社任せにせず、理事会でも原因と対策を確認します。住民への掲示では、発生日時、停止した号機、現在の利用可否、復旧見込み、問い合わせ先を伝え、本人を特定できる健康情報などは不用意に公開しないようにします。

けが人が出た事故の通報・行政報告はどうするか

人身事故が起きた場合、国土交通省の指針では救助や応急手当とともに消防・警察への連絡を示しています。さらに、死亡・重傷事故、または機器の異常などが原因である可能性のある人身事故については、所有者が特定行政庁へ速やかに事故報告を行うとされています。特定行政庁とは、建築基準法に基づく行政窓口を持つ自治体などを指します。

けがのない閉じ込めも含め、事故・不具合に関する情報提供の窓口が設けられています。対象や書類の扱いは事故の内容と自治体によって確認が必要です。管理組合は保守会社と相談し、必要な連絡・報告を漏らさないようにしてください。国土交通省の事故・不具合情報提供案内から手続きの確認ができます。

閉じ込め事故の責任と損害賠償・保険の考え方

管理組合が必ず賠償責任を負うわけではない

閉じ込めが起きたという事実だけで、管理組合や管理会社の賠償責任が自動的に決まるわけではありません。設備の欠陥、点検・修理の状況、異常の報告を受けた後の対応、実際に生じた損害などを踏まえて判断されます。保守作業や製造上の問題が原因なら、保守会社やメーカーの対応も確認する必要があります。

管理組合としては、管理委託契約や保守契約、過去の点検報告と改善指摘への対応履歴をまとめておくと、原因や責任の整理に役立ちます。けがや損害賠償の申し出があれば、その場で支払いを約束するのではなく、保険会社と必要に応じて専門家に相談しましょう。

マンション総合保険だけで補償されるとは限らない

事故に伴う補償では、人への賠償とエレベーター本体の修理費を分けて確認します。人のけがなどに対する賠償は、管理組合が加入する賠償責任補償が関係する場合があります。一方、本体の機械的故障による修理費は、設備損害の特約や保守契約の修理範囲などが問題になります。

特に注意したいのは、保険商品によってエレベーターの事故が基本契約の対象外となり、昇降機に関する別の補償が必要な場合があることです。保険証券や特約、約款で次の点を確認します。

  • 昇降機に起因する対人・対物事故が補償対象に含まれているか
  • 法律上の賠償責任が必要な補償か、別途費用を補償する契約か
  • 地震・停電・機械的故障による損害の扱いと免責事項
  • 保険金の限度額、自己負担額、事故時の通知期限・連絡先

補足

保険の名称が似ていても補償範囲は同じではありません。たとえば東京海上日動の施設賠償責任保険の案内でも、補償対象や支払い対象外となる場合は約款で確認するよう案内しています。事故が起きたら、契約先へ早めに相談してください。

管理組合が平常時に進めたい閉じ込め事故の予防策

法定検査と日常の保守点検を混同しない

エレベーターには建築基準法第12条第3項に基づく定期検査・報告の制度があり、対象設備の所有者などは資格者による検査結果を特定行政庁へ報告します。検査・報告の時期や対象となる設備は所在地の行政窓口で確認してください。

これとは別に、保守会社との契約に基づく定期的な点検や部品の交換も必要です。管理組合は報告書を受け取るだけでなく、指摘された異音、扉の開閉不良、部品の摩耗などが解消されたか確認します。保守契約を見直す際は、安さだけでなく緊急時の受付体制、駆けつけ方法、必要部品の調達、故障履歴の引き継ぎを比較しましょう。

閉じ込めを減らす機能が付いているか確認する

エレベーターの設備は建築年や改修状況により異なります。以下は管理組合が保守会社に確認したい機能です。

機能・設備確認する目的
地震時管制運転装置揺れを検知した際に安全な階への停止を目指す機能の有無
停電時自動着床装置など停電時にかごを階へ移動させ、降りられる仕組みの有無
リスタート運転・自動診断/仮復旧機能所定条件での再起動や安全確認・仮復旧の可否
非常通報装置・遠隔監視非常ボタンの通話先、停電時の通報、故障検知と連絡の仕組み

機能名が同じように見えても、対象となる故障や作動条件は異なります。装置が付いていれば閉じ込めが絶対に起きないという意味ではありません。国や自治体の助成制度が使える場合もあるため、更新を検討する際に保守会社と所在地の自治体へ確認してください。

訓練・連絡表・非常用品を整えておく

閉じ込めが起きたときに備え、管理組合は管理員の勤務時間外を含めた連絡手順を決めておきます。緊急連絡先をエレベーターの内外に分かりやすく掲示し、通報訓練では誰が保守会社へ連絡するか、住民がどのように声をかけるか確認します。

また、災害時に救出まで時間がかかることを考え、かご内の防災キャビネットに飲料水、簡易トイレ、衛生用品などを備える方法があります。備蓄品は期限や設置場所、かごの寸法・荷重などを保守会社に確認して選びます。

救出時に使う解錠キーなどの非常用器具は、消防や保守会社が必要時に利用できるよう保管場所を共有する一方、一般の住民が勝手に使えないよう適切に管理します。これらは国土交通省の維持管理指針や小平市のマンション防災案内でも参考になる考え方が示されています。

まとめ:閉じ込め時は救出連絡を優先し、原因確認まで運転を再開しない

マンションのエレベーター閉じ込め事故では、まず非常通報でかご内の状況を確認し、保守会社に救出を依頼します。負傷や急病などの緊急時は119番へ通報し、管理員や住民による無理な解錠・救出は避けてください。

救出後は点検報告を受け、安全を確認するまで使用を中止します。管理組合は事故の経過と住民への案内、必要な行政報告、保険の補償範囲を整理し、日常点検と連絡訓練に反映させることが大切です。