マンションの第三者管理方式では、管理会社やマンション管理士などの外部の人に管理者を任せられます。しかし、「理事会がなくなったら誰が管理会社を監督するのか」「修繕積立金や工事の発注は大丈夫か」と不安に感じる方もいるでしょう。

結論からいえば、管理者を外部に任せても、マンション管理の主体は区分所有者で構成される管理組合です。管理者の仕事を細かく代行する必要はありませんが、権限の範囲、収支、発注先、監事の働き、総会での情報公開を継続して確認する必要があります。特に管理会社が管理者も兼ねる方式では、2026年4月施行の新しいルールを踏まえた監督が欠かせません。

CONTENTS この記事の目次
  1. 第三者管理方式で監督すべき5つの項目
  2. 管理規約と委託契約書で管理者の権限を確認する
  3. 管理費と修繕積立金は数字と資金管理の両方を見る
  4. 修繕工事と関連会社への発注は特に慎重に監督する
  5. 監事を置くだけでなく、実際に調査できる体制を作る
  6. 総会では決算書だけでなく議案の作り方も確認する
  7. 疑問や不正の疑いが出たときの対応手順
  8. まとめ|第三者管理でも管理組合が判断する仕組みを残す

第三者管理方式で監督すべき5つの項目

第三者管理方式(外部管理者方式)は、管理組合の管理者に区分所有者以外の人や会社が就任する仕組みです。マンション管理士などが管理者になる場合と、管理業務を委託している管理会社が管理者も兼ねる「管理業者管理者方式」では、注意点が異なります。

特に理事会を設けない場合、管理者が作成した議案や支出の妥当性を理事会で確認する機会がありません。その分、監事と総会によるチェックが重要になります。

確認する分野管理組合が見ること主な確認資料
管理者の権限独断で契約や支出を決められる範囲管理規約、管理者事務委託契約書
会計・財産予算との差、預金残高、資金管理収支報告、通帳・残高資料、決算書
業者への発注発注の必要性、価格、関連会社との関係見積書、比較表、契約書
監事の独立性調査・報告できる体制と実際の監査管理規約、監査報告書
総会・情報公開議案の説明、議決、議事録、意見の反映総会資料、議事録、管理者の報告

この表は管理組合で確認するための整理例です。すべての書類を毎月全員が精査するという意味ではなく、監事が詳しく調べ、区分所有者が重要な判断を行える仕組みにします。

管理規約と委託契約書で管理者の権限を確認する

「管理者の仕事」と「管理会社の仕事」を分ける

管理業者管理者方式では、管理者として総会議案を作る立場と、清掃・設備点検・会計事務などを請け負う立場が同じ会社になる場合があります。そのため、管理者事務の委託契約と、日常の管理事務の委託契約を区別して確認することが重要です。

管理者事務委託契約では、担当業務、報酬、報告方法、契約期間、中途解約、損害発生時の対応を確認します。管理委託契約では、実際の業務範囲、委託費、再委託先などを確認してください。同じ作業に二重に報酬を払っていないかも見ておきたい点です。

重要な決定を管理者だけで済ませない

予算の承認や重要な工事、管理者自身との取引などについて、どの段階で総会の承認が必要かを規約で明確にします。国土交通省のガイドラインでは、管理者の権限を制限し、区分所有者の意思を反映する仕組みの整備を示しています。

具体的には、管理者を総会で選任・解任できるか、任期や再任方法はどうなっているか、契約終了時に書類・口座情報・管理データを引き継げるかを確認します。管理会社の固有名が規約に書き込まれ、変更しづらい内容になっていないかにも注意が必要です。

ポイント

契約書に「何を任せるか」、管理規約に「何を総会で決めるか」を明記し、管理者を交代させる手続きまで確かめておくと、導入後の監督がしやすくなります。

管理費と修繕積立金は数字と資金管理の両方を見る

収支報告を予算・契約・残高と照らし合わせる

毎月または定期的に提供される会計資料では、管理費と修繕積立金を分けて、収入、支出、預金残高を確認します。決算時に初めて問題に気づくのでは遅れるため、監事が定期的に資料を点検し、必要な説明を求められる体制が望ましいでしょう。

例えば、予算にない修理費が発生していたら、故障の内容、見積書、発注した人、総会承認の要否、支払先を確認します。昨年より費用が増えていても、設備の劣化や物価の変化など合理的な理由がある場合もあります。金額の増減だけでなく、支出の根拠が説明できるかが判断の目安です。

通帳・印鑑・送金権限を一か所に集中させない

管理者や管理会社が事実上自由に組合資金を引き出せる状態は避けなければなりません。国の標準管理者事務委託契約書では、管理組合の保管口座などに係る印鑑等は、原則として監事または総会で選任された人が保管する形が示されています。法令上の一定の要件を満たす例外もあるため、実際の保管方法を確認してください。

預金通帳、印鑑、キャッシュカード、ネットバンキングの操作権限を誰が持つかに加え、振込を実行する際の承認手順も確認します。また、管理組合の資金と管理会社の資金が適切に分けられているか、残高を裏付ける資料があるかも監査の対象です。

注意

「会計報告書を毎月受け取っている」だけでは十分とは限りません。口座残高と帳簿が一致するか、支出の承認者と送金できる人が適切に分かれているかを確認してください。

修繕工事と関連会社への発注は特に慎重に監督する

利益相反取引では何を確認するのか

利益相反とは、管理組合の利益と管理者側の利益がぶつかるおそれがあることです。例えば、管理会社が管理者として工事を提案し、自社やグループ会社に発注する場合、工事費が適切かを独立して判断しにくくなる可能性があります。ただし、関連会社への発注そのものが一律に禁止されているわけではありません。

2026年4月1日施行の改正マンション管理適正化法では、管理業者が管理者を兼ね、自社または密接な関係を持つ会社などと一定の取引をする場合、原則として区分所有者への事前説明が必要になりました。説明すべき事項には、管理業者と取引先の関係、取引内容、金額と算出根拠、取引先を選ぶ理由、他社見積もりの状況などが含まれます。例外的な緊急対応については別の扱いが定められています。

なお、法令による事前説明の義務と、管理規約に基づく総会承認は別の確認事項です。説明会を開いたことだけで、必要な総会決議まで済んだことにはなりません。管理者と利益が対立し得る取引について、規約に沿った承認を得たかも確認します。

工事を承認する前に比較する資料

  • 工事が必要な理由と、今行わなかった場合の影響
  • 仕様・工事範囲・数量・保証条件をそろえた見積書
  • 候補業者と管理者・管理会社との資本関係や紹介料の有無
  • 業者選定の理由と、他社から見積もりを取れなかった場合の理由
  • 長期修繕計画との整合性、積立金残高への影響

単純に最も安い見積もりを選ぶのではなく、工事内容や保証内容を同じ条件で比べる必要があります。大規模修繕では区分所有者や監事が関わる修繕委員会の設置を検討し、管理者任せにしない発注体制を作ることが望まれます。修繕委員会を設けられない小規模マンションでは、独立した専門家による助言や情報公開の充実を検討してください。

監事を置くだけでなく、実際に調査できる体制を作る

外部専門家と区分所有者それぞれの役割

監事は、管理者の業務執行と管理組合の財産を監査する役割です。特に管理会社が管理者となる場合、国のガイドラインは、監事のうち少なくとも1人をマンション管理士、弁護士、公認会計士などの外部専門家から選び、区分所有者からも監事を選任することが望ましいとしています。これは一般的な推奨であり、すべてのマンションで同じ人数を法律が一律に義務付けているという意味ではありません。

外部専門家の監事には、会計や規約への適合性の点検を期待できます。一方、区分所有者の監事は、実際の住まい方や住民の意向を踏まえて確認できます。監査する人が管理者側と強い利害関係を持っていないかも重要です。

なお、ガイドラインでは、小規模で経済的な理由から外部専門家の監事を選べない場合に、区分所有者への月1回程度の報告と意思反映の仕組みを整えるなど、一定の条件の下で区分所有者の監事のみとする例も示されています。月1回という数字は、すべての管理組合に一律に課される報告頻度ではありません。

監事が確認する具体的な仕事

監事には、予算案・決算案・総会議案を事前に確認すること、管理者に業務報告や関係資料を求めること、必要に応じて総会で意見を述べることなどが求められます。また、管理者が不正をした場合などに臨時総会を招集できる仕組みも重要です。

監査報告が「問題なし」の一言だけにならないよう、対象期間、確認した資料、指摘事項、改善状況が区分所有者にも分かる形で示されているか確認するとよいでしょう。監査の費用や報告方法も、委託契約に書いておきます。

総会では決算書だけでなく議案の作り方も確認する

理事会のない方式では、管理者が総会議案を作ることが多くなります。総会前に、契約相手、金額、選定理由、管理者との関係、監事の意見を示してもらい、区分所有者が判断できる時間を確保します。管理者側に賛否を任せきりにしないよう、総会に出席できないときは議決権行使書などの利用も検討してください。

また、住民の意見を集める仕組みとして、管理評議会、意見交換会、アンケートなどを設ける方法もあります。管理規約や運用ルールで、それらの意見を管理者がどう扱い、回答するかを決めておくと、形だけの意見募集になりにくくなります。

総会後は、議事録で可決内容と承認された金額を確認し、翌年度の報告や決算で実際の支出と照らし合わせます。予定額を上回った工事については、追加工事の理由と追加承認の経緯まで確認することが大切です。

疑問や不正の疑いが出たときの対応手順

管理者の説明に納得できない場合でも、最初から不正と決めつけず、資料と事実関係を整理します。実務上は次の順に進めると対応しやすくなります。

  1. 疑問のある契約、支払日、金額、議案などを特定する。
  2. 監事に確認を依頼し、見積書、契約書、支払根拠などの提示を求める。
  3. 説明内容と規約、総会決議、契約書との食い違いを記録する。
  4. 必要に応じて独立したマンション管理士や弁護士に相談する。
  5. 改善されない場合は、規約と法令に沿って臨時総会の招集、管理者の変更、契約の見直しを検討する。

監事や区分所有者の総会招集に関する権限は、実際の管理規約と区分所有法に従って判断してください。管理者の解任や管理方式の変更では、次の担当者の確保、会計・契約書類の引き継ぎ、管理業務の継続まで見通して進める必要があります。

補足

管理者がマンション管理士などの外部専門家である場合も、会計、利益相反、監事、総会によるチェックは必要です。ただし、2026年改正法の管理業者管理者方式に特有の事前説明義務などは、すべての外部専門家に同じように適用されるわけではありません。

制度や書式を確認するときは、国土交通省「マンション管理」に掲載されている2026年4月改訂の外部管理者方式等ガイドライン、標準管理者事務委託契約書、管理規約の書き換え表を参考にできます。監事の役割についてはマンション管理センターのQ&Aも役立ちます。

まとめ|第三者管理でも管理組合が判断する仕組みを残す

マンション第三者管理方式で大切なのは、外部管理者を信用するかどうかだけでなく、任せる範囲を決め、会計と発注を見える状態にし、監事が調べ、総会で区分所有者が判断できることです。まず管理規約と2種類の委託契約を確認し、続いて口座の管理、関連会社への発注、監事の独立性、報告資料を点検しましょう。

管理組合が日々の事務を抱え込む必要はありません。ただし、管理方式を選び直せる権限と、必要な資料を確かめる機会は残しておくことが重要です。