マンションの第三者管理方式を検討するとき、気になるのは管理者への報酬が月にいくらかかり、各戸の管理費がどの程度増えるかという点です。第三者管理方式は、理事長などの役割を管理会社やマンション管理士など外部の人・事業者に任せる仕組みですが、費用には全国一律の料金表がありません。管理者報酬だけでなく、従来の管理委託費、監事の費用、導入時の費用を合わせて比較することが重要です。実際の料金例と50戸マンションの計算例をもとに、見積もりで確認すべき点を説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 第三者管理方式の費用は月額報酬だけで判断しない
  2. 管理者報酬のほかに発生する費用
  3. 管理会社型とマンション管理士型は総額と監督体制で比較する
  4. 2026年の制度に沿って契約書と見積書を確認する
  5. 管理費の値上げが必要かは収支予算で判断する
  6. 第三者管理方式が高いと感じたときの選択肢
  7. まとめ|第三者管理方式は5年間の総費用で判断する

第三者管理方式の費用は月額報酬だけで判断しない

第三者管理方式(外部管理者方式)では、従来は区分所有者の理事長などが行っていた管理組合の代表業務や契約・予算の執行などを外部の管理者が担当します。管理会社が管理者になる「管理業者管理者方式」と、マンション管理士などが管理者になる方式では、費用の組み立てが異なります。

管理会社型については、2024年の業界記事に1戸当たり月額1,000~1,500円という水準が紹介されています。ただし、これは特定時点の報道であり、国が示した全国共通の相場でも、現在のすべての契約に当てはまる料金でもありません。参考:管理会社が管理者を兼ねる場合の費用に関する業界記事

公開されている報酬額の例

外部の専門家によるサービスでは、次のような公開料金があります。あくまで各事業者の提示額であり、対象地域や業務範囲、税金の扱いが異なるため、単純に最安値を選ぶための比較表ではありません。

公開料金の例管理者業務の報酬確認したい条件
MLC片岡マンション管理士事務所月額77,000円~(税別)理事会を置かない管理者就任。30戸超は戸数による加算あり
わかやまマンション管理士事務所月額100,000円~(税込表示)理事長代行。戸数、管理委託の有無などで変動
マンション管理総合支援サービス50戸以下・理事会なしで月額132,000円(税込)別途、保険分担金月額5,500円などの条件あり

各料金の詳細はMLC片岡マンション管理士事務所、わかやまマンション管理士事務所、マンション管理総合支援サービスの案内で確認できます。公開料金は変更される場合があるため、正式な見積書で税込総額と追加料金の条件を確認してください。

ポイント

第三者管理方式の費用は「管理者の月額報酬」と「マンション全体で実際に増える支出」を分けて考えます。管理委託費の減額があれば差し引き、監事などの新たな費用があれば加えて計算します。

50戸のマンションで各戸の負担を計算する

たとえば、50戸の管理組合が管理者報酬を月額60,000円(税込の仮定額)で契約するなら、単純に均等割りした場合の負担は1戸当たり月額1,200円です。年間では組合全体で720,000円、5年間では3,600,000円になります。

一方、理事会業務の縮小などで既存の管理委託費が月額15,000円減るなら、管理者報酬による差額は月額45,000円です。この部分だけを均等割りすると1戸当たり月額900円となります。これに監事報酬などがかかる場合は、さらに上乗せされます。

なお、これは金額の考え方を示す試算です。実際の管理費の各戸負担は管理規約で定める負担割合などによって異なり、必ずしも戸数で均等に分けるわけではありません。

管理者報酬のほかに発生する費用

従来の管理委託費は原則として別に確認する

外部管理者が就任しても、清掃、設備点検、受付、会計処理などの日常の管理業務が不要になるわけではありません。これらの業務を引き続き管理会社に委託するなら、その管理委託費は基本的に残ります。

管理会社が管理者を兼ねる場合は、管理者として組合を代表する仕事と、管理会社として日常管理を請け負う仕事を区別します。管理者報酬が低く見えても、管理委託費に関連する業務や費用が組み込まれていれば、見積書全体で比べなければなりません。逆に、理事会への出席や資料作成が減ることで管理委託費が下がるケースもあります。

監事・外部監査の費用

理事会をなくす方式でも、管理者の仕事や組合財産の状況を点検する人は必要です。監事は管理者と別の立場で会計や業務を確認します。外部専門家の監事を設ける場合、その報酬が管理者報酬とは別に発生することがあります。

費用を比べる際は、監事が区分所有者なのか外部専門家なのか、監査の頻度、会計監査や臨時対応が含まれるかまで確認します。管理者だけの見積もりと、管理者・監事を合わせた見積もりを比べるのは適切ではありません。

導入時の規約改正や契約準備の費用

既存の理事会方式から移行する場合、管理規約の見直し、説明資料の作成、候補者選定の支援などに一時的な費用がかかることがあります。必要に応じて弁護士やマンション管理士に相談する費用も考えておきたいところです。

契約後も、規約の大幅改正、長期修繕計画の作成、大規模修繕工事のコンサルティング、訴訟対応、遠方への出張などは別料金になり得ます。「何が月額報酬に含まれ、何が別料金か」を契約前に書面で明らかにしておきましょう。

  • 管理者報酬と既存の管理委託費の税込年額
  • 監事報酬、保険料・補償制度の負担
  • 導入時の規約改正、説明会、専門家支援の費用
  • 臨時総会、滞納対応、トラブル対応の追加料金
  • 契約更新、解約、後任への引き継ぎにかかる費用

管理会社型とマンション管理士型は総額と監督体制で比較する

費用だけでなく、管理者がどの立場で日常管理や工事の発注を判断するかによって、長期的な支出に違いが出る可能性があります。

比較する点管理会社が管理者外部専門家が管理者
報酬の考え方既存の管理委託費との一体的な見直しが必要日常管理の委託費とは別に専門家報酬がかかりやすい
日常業務との連携同一事業者内で連携しやすい場合がある管理会社との役割分担・連絡方法を決める必要がある
利益相反への対策自社・関連会社への発注を特に点検する管理会社から独立した判断を期待できるが監督は必要
見積もりの着眼点管理者報酬+管理委託費+監事費用専門家報酬+管理委託費+監事費用

横浜市も、管理会社型では毎月の委託費が減る場合がある一方、関連会社への発注などによって長期の費用が増える可能性を挙げています。外部のマンション管理士が管理者になる場合は利益相反のリスクを減らしやすいものの、月々の委託費が増える場合があります。参考:横浜市の外部管理者方式の案内

修繕工事の発注方法が長期的な費用に影響する

管理会社が管理者を兼ねると、管理組合を代表して工事を発注する側と、その仕事を受ける側が同じ会社や関連会社になる場合があります。これを「利益相反」といい、組合よりも受注側に有利な判断が行われないか注意が必要です。

たとえば、管理者報酬が年間数十万円安くても、大規模修繕で十分な比較をせず高い契約を結べば、その差を上回る支出になる可能性があります。ただし、関連会社への発注がすべて不適切というわけではありません。複数の見積もり、選定理由、契約金額を区分所有者が確認できる仕組みが重要です。

注意

月額報酬の安さだけで契約先を決めないでください。管理会社が管理者を兼ねる場合は、工事発注の承認方法、監事の独立性、預金通帳・印鑑等の保管方法まで確認する必要があります。

2026年の制度に沿って契約書と見積書を確認する

マンション管理適正化法の関連制度は2026年4月1日に改正部分が施行されました。管理会社が管理者になる方式では、「管理者受託契約」や利益相反のおそれがある取引の事前説明などが重要になります。国土交通省は2025年12月に標準管理者事務委託契約書などを公表し、2026年4月には外部管理者方式のガイドラインを改訂しています。

管理者の仕事と日常管理の仕事について、それぞれの契約の内容と報酬を確認しましょう。管理会社が管理者となる場合は、管理者受託契約の重要事項として業務内容、費用、権限などを確認することが大切です。国土交通省:標準管理者事務委託契約書等と2026年4月改訂ガイドラインが参考になります。

見積もりは同じ条件で2~3案を比較する

まず、現在の年間管理委託費、役員報酬、理事会関連費用を把握します。そのうえで候補先に、同じ業務条件で総額見積もりを依頼します。理事会を残すか、なくすかによって仕事内容が変わるため、方式が異なる案は前提条件を並べて比べてください。

  1. 現在の管理委託契約書・決算書を用意し、年間の支出を整理する
  2. 理事会を残す案、管理会社型、専門家型など必要な候補を決める
  3. 管理者の業務・監事の設置・工事発注ルールを共通条件として見積もりを取る
  4. 初年度、2年目以降、5年間の総負担額をそれぞれ計算する
  5. 解約・交代時の条件を確かめ、区分所有者に費用とリスクを説明する

5年間の比較では「月額費用の差×12か月×5年+導入費用+想定できる臨時費用」で試算すると整理しやすくなります。臨時費用を正確に見込めないときは、確定料金と別料金の条件を分けて示し、根拠のない金額を加えないようにします。

契約解除と管理方式を戻す条件も費用に関係する

管理者を交代させたいとき、総会を誰が招集できるのか、帳簿や契約情報をどう引き継ぐのかが不明確だと、移行に時間や追加費用がかかります。管理規約に管理会社の固有名詞を直接書かないことや、監事による監督・総会招集の仕組みも確認してください。

管理者方式にした後も、管理組合の主体は区分所有者です。管理者にすべてを任せず、定期報告と議事録・決算資料を確認できる体制を残すことが必要です。

管理費の値上げが必要かは収支予算で判断する

第三者管理方式を導入すると、必ずその報酬と同額だけ管理費を値上げしなければならないわけではありません。管理委託費の減額や現在の収支の余裕によっては、当面の追加徴収が不要な場合もあります。一方、管理費会計が赤字なら、継続して支払える収入を確保しなければなりません。

仮に管理者報酬の追加負担が年間72万円で、ほかの費用が変わらず、管理費会計に十分な余裕がないなら、管理費改定を含めた検討が必要です。値上げ額は各戸の負担割合と管理規約に従って算出します。

なお、修繕積立金は将来の建物・設備の修繕に備えるお金です。管理者報酬の継続的な支払いを、修繕積立金を取り崩すことを前提に組むのは避け、管理費会計の長期的な収支を確認してください。

第三者管理方式が高いと感じたときの選択肢

役員の負担が重いからといって、必ず理事会を廃止する必要はありません。理事会を残したままマンション管理士を顧問にする、総会資料の作成だけを支援してもらう、オンライン会議を増やす、役員の仕事を整理するといった方法もあります。

たとえば主な悩みが会計確認と管理会社との交渉だけなら、管理者の全業務を委託するより、必要な業務を絞った支援契約のほうが適している場合があります。反対に、長期間にわたって役員を選出できず、総会運営や契約締結も停滞しているなら、報酬を払って管理者を置く意味が大きくなります。

判断の基準は、単に安いかどうかではなく、現在の困りごとが解消される業務範囲か、その費用を継続して払えるか、管理者を適切に監督できるかの3点です。

まとめ|第三者管理方式は5年間の総費用で判断する

マンションの第三者管理方式の費用には一律の相場がなく、管理会社型か外部専門家型か、戸数や業務内容によって異なります。公開料金は参考になりますが、管理者報酬だけでは実際の負担は分かりません。既存の管理委託費の増減、監事報酬、導入費用、追加料金を合わせ、各戸の負担と複数年の支出を計算しましょう。

あわせて、2026年改訂の国土交通省ガイドラインを参考に、工事発注時の利益相反への対策、監事による監督、契約解除時の引き継ぎまで確認します。役員負担の軽減に見合う金額かを、理事会を残す選択肢とも比較して決めることが大切です。