マンションの第三者管理方式を検討していると、「管理会社が管理者も務めると、自社に有利な工事発注が行われないか」と不安になることがあります。役員の負担を減らせる一方で、発注先の選定や契約内容を誰がチェックするかが重要です。

利益相反の可能性がある取引は一律に禁止されているわけではありません。ただし、2026年4月1日施行の改正マンション管理適正化法により、管理業者が管理者を兼ねる場合の一定の取引には、区分所有者への事前説明会が義務付けられました。管理組合としては、法令上の手続きだけでなく、総会承認、見積比較、独立した監事による監督まで確認する必要があります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 第三者管理方式の利益相反は「発注する側と受注する側の利害が重なること」
  2. 2026年4月の法改正で変わった利益相反取引の手続き
  3. 利益相反を防ぐために管理規約と契約書で決めておくこと
  4. 工事発注で利益相反を見抜くチェックポイント
  5. 監事と資金管理の仕組みが利益相反の防止につながる
  6. すでに不自然な発注が疑われる場合の確認手順
  7. まとめ|利益相反は「関係の開示・承認・監督」の3点で防ぐ

第三者管理方式の利益相反は「発注する側と受注する側の利害が重なること」

第三者管理方式(外部管理者方式)は、区分所有者ではない専門家や管理会社が、管理組合の管理者として業務を担う仕組みです。特に、日常の管理業務を受託している管理会社が管理者にも就任する形を「管理業者管理者方式」と呼びます。この記事では、この方式で起こりやすい利益相反を中心に説明します。

通常、管理組合は必要な工事やサービスを適切な費用で購入したい立場です。ところが管理者を務める会社が工事の受注側にもなると、工事を発注する判断と売上を得る立場が重なります。管理組合にとって最適な選択と、会社にとって利益が大きい選択が一致しないおそれがある状態が利益相反です。

問題になりやすい取引の具体例

  • 自社への発注:管理者を務める管理会社が、同じ管理組合から追加の設備修理や清掃業務を受注する場合です。
  • グループ会社への発注:管理会社の子会社や関連会社に、外壁補修や大規模修繕工事を発注する場合です。
  • 実質的な利害関係:資本関係がなくても、長年取引している特定の業者に発注が集中し、選定の公平性を確かめにくい場合です。

例えば、同じ仕様の防水工事について他社の見積もりを取らず、管理者の関連会社に発注する場合、価格や工事範囲が適切か判断しづらくなります。ただし、関連会社だから必ず高額、不正というわけではありません。相手方との関係を開示し、発注理由と金額を区分所有者が検証できることが大切です。

ポイント

「関連会社への発注=すべて違法」ではありません。一方で、「総会で年間予算を承認したから、どの関連会社にも自由に発注できる」という理解も正しくありません。個々の取引に必要な説明と承認を分けて考えます。

2026年4月の法改正で変わった利益相反取引の手続き

2026年4月1日施行のマンション管理適正化法第77条の2では、管理事務を受託する管理業者が管理組合の管理者等でもある場合、自己または法令で定める密接な関係者との取引に先立ち、区分所有者等に重要な事実を説明するための説明会を開催することを求めています。管理受託契約と管理者受託契約の締結は、この条文の対象取引から除かれます。

そのため、ひとくちに利益相反といっても、法令上の事前説明会の対象かどうかと、管理規約上、総会承認が必要かどうかを分けて確認しなければなりません。

取引の状況主な確認事項
管理業者の自社や法令上の密接な関係者への発注法第77条の2の事前説明会と、管理規約に基づく総会承認の手続き
法令上の密接な関係者ではないが、実質的な利益相反がある発注規約で定める重要事実の開示と総会承認。法第77条の2による説明会とは区別する
一般の独立した業者への通常の発注予算、発注権限、契約額など、通常の規約・総会決議に沿った手続き

この整理は、国土交通省の2026年4月改訂「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」で示された二段階の確認方法に基づきます。表中の総会承認は、同ガイドラインで示される管理業者管理者方式向け標準管理規約の書き換え例を前提としており、実際には各マンションの管理規約も確認してください。

事前説明会で説明される内容と「1週間前」のルール

法令上の説明会の対象となる場合、管理業者は取引の相手方との関係、取引内容、金額と積算根拠、相見積もりの内容、相見積もりをしなかった理由などを説明します。施行規則では、原則として開催日の1週間前までに日時・場所を掲示し、区分所有者等全員へ必要事項を記載した書面を交付することが定められています。掲示には総会決議による例外があり、災害などやむを得ない緊急取引にも法令上の例外があります。

書面が配られた際は、金額の合計だけでなく、数量、単価、工事範囲、比較した業者の条件まで見てください。説明会に出席できない所有者も判断できるよう、質疑の内容や回答を議事録などに残す運用が有効です。

説明会を開けば、自動的に発注が承認されるわけではない

説明会は取引について情報を知らせるための手続きです。説明会の開催と、管理組合が契約を承認することは別です。国土交通省の標準管理規約(管理業者管理者方式向け書き換え表)第37条の2では、利益相反取引について重要な事実を総会で開示し、承認を受ける形を示しています。

また、管理業者が管理者事務を引き受ける契約や通常の管理委託契約は、法第77条の2の説明会義務の対象外でも、契約内容・報酬・選任手続きの確認が不要になるわけではありません。契約更新時の承認方法も規約や標準契約書と照らして点検します。

利益相反を防ぐために管理規約と契約書で決めておくこと

発注できる範囲と総会決議が必要な範囲を明確にする

日常の小さな修理まで毎回総会を開くと、管理運営が止まってしまいます。そこで、予算内の通常の支出は管理者が実行できるようにしつつ、利益相反取引や高額工事については別の審査・承認を設ける方法が考えられます。

例えば、管理規約や契約書を確認するときは、発注金額の上限、関連会社の定義、相見積もりを求める条件、契約書を誰が締結するか、承認しない場合の対応を具体的に確認します。「一定金額以上は複数社比較」といった基準は各組合で設定するもので、全国共通の一律金額が法定されているわけではありません。

管理者の選任・解任と情報開示の方法を残す

管理者を外部に任せても、管理組合の主体は区分所有者です。管理者が再任される際の総会決議、監事の選任方法、区分所有者による臨時総会の招集、業務報告を受ける方法を規約で確認してください。

特に、管理規約に特定の管理会社名を直接書き込むと、別の管理者に替える際に規約改正まで必要になり、移行が複雑になりかねません。国土交通省のガイドラインでも、管理者の固有名詞を規約に記載しないことを望ましい運用としています。

「管理者事務」と「管理業務」の費用を分ける

同じ会社が管理者と通常の管理業務の両方を引き受ける場合、管理者事務の報酬と日常の管理委託費を分けて把握する必要があります。二つの契約に同じ業務が重複していないか、追加工事の手配や立会いの費用が二重に計上されないかも確認しましょう。

国土交通省が示した外部管理者方式に関する資料・標準契約書は、契約内容を確認する際の参考になります。契約書のひな形がそのまま自分のマンションに適用されるわけではないため、実際に締結した書面との差を確認することが必要です。

工事発注で利益相反を見抜くチェックポイント

実際に問題が表面化しやすいのは、工事や設備更新の発注です。管理会社から提案された内容をそのまま承認せず、発注の必要性と業者の選び方を切り分けて確かめます。

見積書は総額だけでなく同じ条件で比較する

  1. 必要性:点検報告書、写真、不具合の発生状況から、今すぐ必要な工事かを確認します。
  2. 仕様:施工面積、使用材料、施工方法、保証、工期などの条件をそろえます。
  3. 価格:数量と単価、仮設費、諸経費、追加工事の条件を比較します。
  4. 関係性:候補会社と管理者との資本関係や継続的取引関係を開示してもらいます。
  5. 選定理由:最安値を選ばない場合も、品質、保証、施工体制など合理的な理由を記録します。

複数の見積書があっても、施工範囲が異なれば単純に安い方を選べません。反対に、相見積もりがない場合は、緊急性や特殊な設備への対応など、取得しなかった理由を具体的に説明してもらいます。

大規模修繕は管理者任せにせず検討体制を作る

大規模修繕は多額の修繕積立金を使うため、通常の小修理より慎重な審査が必要です。国土交通省のガイドラインは、区分所有者や監事による修繕委員会を主体として検討することを望ましい運用としています。設計コンサルタントやマンション管理士など、発注先から独立した専門家の助言も選択肢です。

修繕委員会を設置しにくい小規模マンションについては、ガイドラインに例外的な考え方も示されています。ただし、その場合でも候補者募集の状況、外部専門家の活用可能性、選定過程の透明性、監事への報告を確認することが重要です。

注意

「予算内だから説明不要」「管理者に発注権限があるから総会は不要」とは限りません。自社・関係会社への発注では、通常の予算承認とは別に、法令上の事前説明会と規約上の利益相反承認が必要かを確認してください。

監事と資金管理の仕組みが利益相反の防止につながる

監事の独立性と報告内容を確認する

第三者管理方式では、管理者を監督する監事の役割が特に重要です。管理業者管理者方式向けの国土交通省ガイドラインは、外部専門家の監事に加えて区分所有者からも監事を選ぶことを望ましいとしています。これは一律に法律で人数が決められたという意味ではなく、望ましい監督体制の考え方です。

監事が管理会社と密接な利害関係にないか、契約一覧や支出の根拠資料を閲覧できるか、疑問点を総会に報告できるかを確かめましょう。定期報告に工事の発注先・金額・選定理由が含まれていれば、所有者も状況を追いやすくなります。

口座名義と印鑑の管理を分ける

工事の発注だけでなく、管理費や修繕積立金の取り扱いにも注意が必要です。管理組合に帰属するお金であることが分かる口座名義になっているか、通帳や口座の印鑑等を同じ主体が自由に管理できる状態になっていないか確認します。

2026年の制度整備では管理組合財産の分別管理や印鑑等の保管に関するルールも見直されています。原則的な管理方法と例外条件を、実際の契約や運用と照らし合わせることが大切です。

すでに不自然な発注が疑われる場合の確認手順

管理者の関連会社に工事が集中している、相見積もりがない、工事費が高いと感じるときは、最初から不正と決めつけず、取引内容を整理するところから始めます。

  1. 記録を集める:管理規約、管理者事務委託契約、管理委託契約、総会議事録、説明会資料、見積書、発注書、請求書を確認します。
  2. 関係と手続きを確認する:発注先と管理者の関係、法令上の説明会対象か、規約上の総会承認があったか、説明資料が事前に交付されたかを調べます。
  3. 監事に事実確認を求める:見積条件の比較や支出の妥当性を監事に確認してもらい、必要に応じて議事録や報告書に残します。
  4. 是正を検討する:説明不足や承認手続きの問題が見つかった場合は、区分所有者間で情報を共有し、臨時総会、契約見直し、管理者の交代などを検討します。

個別の契約が有効か、損害賠償を請求できるかは、契約内容や決議の状況によって結論が変わります。法的な対応が必要なときは、資料を整理して弁護士へ相談してください。運営上の一般的な相談については、公益財団法人マンション管理センターの管理組合運営Q&Aも参考になります。

補足

管理会社が管理者を兼ねない、独立したマンション管理士などが管理者となる方式では、上記のマンション管理適正化法第77条の2がそのまま全取引に適用されるわけではありません。ただし、管理者と管理組合との利益相反を防ぐための規約・契約・監査は同様に大切です。

まとめ|利益相反は「関係の開示・承認・監督」の3点で防ぐ

マンション第三者管理方式では、管理者が自社や関係会社に仕事を発注すること自体が直ちに不正とは限りません。しかし、管理組合に不利な条件を見逃さないための手続きが必要です。

特に管理業者管理者方式では、2026年4月以降の法令上の事前説明会、管理規約に基づく総会承認、独立性のある監事によるチェックを別々に確かめてください。これから導入する組合も、すでに導入している組合も、まずは規約・契約書・工事発注の記録を照合し、不明点を解消することが現実的な第一歩です。