マンション管理組合の役員交代で、「引継書に何を書けばよいのか」「通帳や議事録はどこまで確認すればよいのか」と迷うことがあります。特に輪番制で理事が一斉に交代する場合、書類だけ渡されても仕事の進め方や未解決の問題が分からず、新しい理事会が困りがちです。役員引継書は、業務の説明、重要書類・物品の所在、継続案件の対応を分けて作ると実用的です。この記事では、記入例と確認用チェックリストを示し、誰が何をいつまでに引き継ぐかを整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 役員引継書は「業務・保管物・継続案件」を一組にする
  2. そのまま応用できる役員引継書の記入例
  3. 引継ぎ漏れを防ぐチェックリスト
  4. 新旧役員で引継ぎを進める手順
  5. 引継ぎが終わらないときの扱いと保管のルール
  6. まとめ|役員引継書は次の担当者が動ける形にする

役員引継書は「業務・保管物・継続案件」を一組にする

引継書は、前年度の活動報告を長く書くことよりも、新しい役員が就任後に迷わず判断・行動できる状態にすることが大切です。基本となる書類は「役員業務引継書」「書類・物品の受渡一覧」「懸案事項管理表」の3つです。加えて、理事会・総会の日程や管理会社との連絡先をまとめた年間予定表があると便利です。

書類主な内容確認すること
役員業務引継書役職の担当、定例業務、連絡方法誰が何を行うか
書類・物品の受渡一覧規約、議事録、通帳、印鑑、鍵など現物と保管場所
懸案事項管理表工事、苦情、滞納、未決議事項など決定状況と次の期限
年間予定表総会、予算・決算、点検、契約更新実施月と担当者

国土交通省のマンション標準管理規約は管理組合の規約を作るためのひな型であり、引継書の統一様式を定めたものではありません。実際の担当権限、書類の保管方法、承認手続きは、自分たちのマンションで有効な管理規約・細則・委託契約に合わせてください。参考になる実務様式として、マンション管理センターの「マンション管理サポートネット」には「引継ぎ書類等一覧表」「懸案事項引継ぎ書」の参考例が収録されています。マンション管理センターの実務様式案内で確認できます。

ポイント

「引き継いだ」と記録するだけでなく、現物確認済み・所在のみ確認・未確認を区別します。未確認のものは担当者と確認期限を残すと、引継ぎ漏れを後から解消できます。

そのまま応用できる役員引継書の記入例

最初の1枚に書く基本情報と定例業務

基本情報は1枚で見渡せる程度にし、詳細な契約条件や会計の数字は原本・帳簿を参照する形にします。以下は架空の管理組合を使った記載例です。

項目記載例
表題・対象期間○○マンション管理組合/第12期から第13期への役員引継書
引継ぎ日・参加者20XX年6月○日/旧理事長、新理事長、会計担当、管理会社担当者
役職別担当理事長:会議招集・対外窓口/会計理事:月次収支確認/監事:監査
毎月の業務管理会社の月次報告と未収金状況を確認。理事会開催の要否を判断
年間の業務決算・監査・予算案・通常総会・保険や契約の更新時期を確認
管理会社との分担資料作成:委託契約に定める範囲/決議:総会または理事会の権限に従う
資料保管先管理室の施錠キャビネットA、組合管理の共有フォルダ
申し送り事項継続案件3件、受渡未確認2件。詳細は別紙を参照
受渡記録旧・新担当者、確認日、未確認事項と再確認予定日を記録

「理事会は毎月第2土曜日」といった慣例も記せますが、慣例と規約上の義務は分けてください。理事会や総会が何を決められるかは管理規約と法令に従います。過去の前例だけで新しい理事会を拘束する書き方は避けます。

懸案事項は「決まったこと」と「これから決めること」を分ける

最も重要なのは、途中で担当が替わる案件です。単に「屋上防水工事を検討中」と書いても、次の理事は何から始めればよいか分かりません。次のように一案件を一単位で整理します。

  • 件名:屋上防水工事の検討
  • 背景:定期点検で防水層の劣化を指摘された
  • 決定済み:理事会で現況調査の実施を決議。調査報告書は「修繕/20XX年度」に保存
  • 未決定:工法、発注先、工事費、総会への付議の要否
  • 次の対応:○月○日までに見積条件を整理し、次回理事会で比較する
  • 担当・確認先:新修繕担当理事、管理会社の工事窓口

決議した内容は議事録と照合し、総会承認が必要な事項を「決定済み」と誤記しないことが重要です。修繕工事では、見積書の金額だけでなく、工事範囲、保証書、保証期間、点検・施工履歴も関連資料として示します。苦情や滞納については、経緯と対応期限を記し、個人名や部屋番号などは閲覧権限を限定した別資料で管理する方法が適しています。

引継ぎ漏れを防ぐチェックリスト

下の項目を管理組合の実情に合わせて使い、各項目に「確認済み/未確認/該当なし」、保管場所、受渡者、確認日を記入すると実際の引継ぎ記録になります。管理会社が保管している資料は、手元への受領が必要か、所在と閲覧方法の確認で足りるかを区別してください。

管理規約・議事録・建物資料

  • 現に有効な管理規約、改正履歴、使用細則の保管先を確認した
  • 総会・理事会の議事録、決議事項、配布資料の保存先を確認した
  • 事業計画、予算、決算報告書、監査報告書を引き継いだ
  • 長期修繕計画、設計図書、竣工図、修繕履歴、点検報告書の所在を確認した
  • 管理委託契約書、清掃・保守契約書、保険証券と更新時期を確認した
  • 工事契約書、保証書、保証期限、未払い・追加工事の有無を確認した

令和7年改正の国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」第64条では、会計帳簿や什器備品台帳、長期修繕計画書、設計図書、修繕等の履歴情報の作成・保管や閲覧について示しています。管理規約原本、議事録、名簿についてもそれぞれ取扱規定があります。原本と最新版の両方がある場合は、どちらがどこにあるか区別しましょう。国土交通省「マンション標準管理規約」で最新のひな型を確認できます。

お金・印鑑・鍵

  • 管理費口座と修繕積立金口座の管理体制、残高確認資料を確認した
  • 通帳、届出印、組合印の保管者と受渡方法を記録した
  • 銀行の代表者変更届、必要な議事録・本人確認書類を確認した
  • 支払承認者、振込権限、インターネットバンキングの利用者変更を確認した
  • 未収金・滞納への対応記録、借入金や定期預金等の資料を確認した
  • 管理室、書庫、集会室、設備室などの鍵と本数を照合した

預金口座の名義や権限の変更は、利用する金融機関と管理組合の形態によって手続きが異なります。住宅金融支援機構も、同機構の対象となる融資では理事長変更届や所定の添付資料を案内しています。住宅金融支援機構の理事長変更手続きは該当する組合の参考になります。

注意

通帳と印鑑を渡しただけで、口座の代表者変更や振込権限の切替えが終わるわけではありません。旧役員が操作できる状態や、新役員が支払えない状態を残さないよう、金融機関に確認して記録してください。暗証番号やパスワードは引継書本文に書かないようにします。

定例業務・連絡先・継続案件

  • 新旧の理事長、副理事長、会計担当、監事等の役割を確認した
  • 通常総会の準備開始時期、理事会開催方法、議事録作成の担当を確認した
  • 管理会社の担当者、緊急受付、主要な保守業者の連絡先を確認した
  • 総会で可決した未実施事項と、理事会で継続審議中の案件を整理した
  • 設備不具合、事故、工事、住民からの要望に関する対応期限を確認した
  • 管理計画認定や行政への届出など、該当する申請・更新業務を確認した
  • 前年度の「慣例」と、規約・細則に基づく「正式なルール」を区別した

名簿・メール・デジタル資料

  • 組合員名簿・居住者名簿の保管責任者、更新方法、閲覧権限を確認した
  • 組合名義のメール、クラウド、Webサイト、掲示システムの管理者を変更した
  • 退任者の共有フォルダ・アプリへのアクセス権を必要に応じて削除した
  • 電子データのバックアップ、復元方法、端末紛失時の対応先を確認した
  • 紙資料・USBメモリなどに残る個人情報の保管・返却方法を決めた

管理組合も個人情報の適切な管理が必要です。個人情報保護委員会は、管理組合が管理会社に名簿取扱業務を委託する場合の考え方と委託先の監督について示しています。個人情報保護委員会のQ&Aも確認しておきましょう。

新旧役員で引継ぎを進める手順

交代前に一覧を作り、役職ごとの確認日を決める

任期満了が近づいたら、旧理事長が管理会社の協力も得ながら書類と未解決案件を整理します。例えば総会の1か月ほど前から準備すれば、保管先が分からない資料の確認に時間を取れます。ただし、これは作業の目安であり、全国共通の法定期限ではありません。

新役員候補者への事前説明は、管理規約や個人情報の取扱いに配慮して行います。理事長、会計、修繕、監事などの担当がある場合は、全体の説明会に加え、個別の引継ぎ時間を設けると具体的な質問がしやすくなります。

引継ぎ当日は「現物・議事録・期限」を照合する

  1. 旧役員が年間予定と重要な未解決案件を説明する
  2. 管理会社の担当者も交え、決議済み・未決定事項を議事録で照合する
  3. 通帳、鍵、印鑑、紙の原本は、数量や保管場所をその場で確認する
  4. 未確認項目に担当者と確認期限を記入する
  5. 新旧の担当者が受渡記録を確認し、双方に控えを残す

受渡記録には、「対象物」「前保管者」「新保管者」「確認方法」「日付」「不足資料」「対応期限」を記載します。署名欄を設けると後から確認しやすくなりますが、独自の引継書に全国共通で署名・押印を義務付ける制度があるという意味ではありません。組合内の運用ルールに従ってください。

補足

管理会社任せにせず、旧役員自身が重要な判断の経緯を説明することも大切です。一方で、委託契約の範囲内にある資料の準備や日程調整は管理会社に協力を求めると、作業を分担できます。

引継ぎが終わらないときの扱いと保管のルール

全項目をその日に確認できなくても、「確認済み」として処理しないことが重要です。例えば規約原本の所在が不明なら、一覧に「未確認・調査担当・次回確認日」を残し、管理会社の保管資料、過去の理事会議事録、書庫などを調べます。支払い期限が近い請求や事故対応などは、通常の書類整理より先に新理事会で対応方針を確認します。

役員個人のメールや自宅だけに保管すると、次の交代時に見つからなくなるおそれがあります。原本は管理組合の定める安全な場所に保管し、電子データは組合が管理する共有先に整理します。ファイル名を「年度_案件名_決議日」などで統一し、古い版と現在有効な版を区別しておくと確認が容易です。

また、引継書を作ったら、そのまま放置せず、新理事会の初回または早い時期に未確認項目を確認してください。チェック表に完了日を追記し、解決済みの案件は議事録や完了報告へつなげます。国土交通省の標準管理規約は令和7年10月に改正され、改正区分所有法は令和8年4月1日に施行されています。規約改正や総会運営の手順を引き継ぐ際は、昔の様式をそのまま使わず、現行規約と最新の公的資料に照らしてください。

まとめ|役員引継書は次の担当者が動ける形にする

マンション管理組合の役員引継書は、業務内容、書類・物品の所在、未解決案件、年間予定を整理し、受渡状況を確認できる形にするのが基本です。特に重要なのは、通帳や印鑑の管理、決議記録、工事・契約の期限、次の理事会で判断すべき事項です。確認できないものは空欄にせず、担当者と期限を記録します。管理規約や委託契約に合わせてチェックリストを調整し、引継ぎ後も未完了項目を追跡すれば、役員が入れ替わっても管理組合の仕事を継続しやすくなります。