マンションの建替え計画が進み、「数百万円から数千万円の自己負担が必要」と聞いて不安になる方は少なくありません。貯金が足りない場合や、年金生活で新たなローンを組みにくい場合は、どうすればよいのでしょうか。
結論として、費用を払えないからといって、直ちに現金を用意するしかないわけではありません。融資を利用して建替え後も住む方法のほか、所有する権利を売却して転出する方法があります。ただし、建替え決議の前後で使える手続きや期限は変わるため、まず個別負担額と現在の計画段階を確認することが大切です。
CONTENTS この記事の目次
建替え費用を払えない場合は「再入居」か「転出」かを検討する
分譲マンションの所有者が建替えを迎えるとき、基本的には建替えに参加して新しい住戸を取得するか、所有権などを売却して別の住まいへ移るかを検討します。建替え前のマンションに住み続けたいという希望があっても、適法な建替え決議が成立すれば、反対者だけで従前の建物を残すことはできません。
| 選択肢 | 向いている状況 | 確認すること |
|---|---|---|
| 建替えに参加する | 今の場所に住み続けたい、資金調達の見込みがある | 住戸別負担額、ローン審査、仮住まい費 |
| 決議前に売却する | 負担額が大きい、早めに住み替えたい | 市場での売却価格、買主の有無、残債 |
| 建替えに不参加となる | 建替え決議後に新居を取得しない | 売渡し請求の時価、回答期限、転居先 |
いずれの方法でも、売却代金や融資金が手元に入る時期と、引越し・仮住まいにお金が必要になる時期がずれる場合があります。資産の評価額だけでなく、毎月の支払いと一時的に必要な現金を分けて考えることが重要です。
自己負担はいくらになる?最初に確認したい費用の内訳
建替え工事費の総額がそのまま各戸の負担になるわけではない
建替えでは、既存建物の解体費、新しい建物の建設費、設計・調査費などが発生します。一方、建替え後に増やした住戸などを事業協力者が販売できれば、その収入を事業費に充てられます。こうした収入と従前の権利の評価を踏まえて、各所有者の負担額が決まるため、「全員が一律に何万円」というものではありません。
敷地に建築できる床面積の余裕が少ないマンションや、解体・建設費が高い計画では、自己負担が重くなることがあります。反対に、条件によっては負担を抑えられる場合もありますが、建替え費用が無料になることを前提に資金計画を立てるのは危険です。
仮住まい・引越し・税金も忘れずに計算する
区分所有者が確認すべき主な支出は次のとおりです。支払時期は事業方式や契約によって変わります。
- 建替え後の住戸取得に伴う差額・清算金など
- 建替え準備段階の事業経費や一時金がある場合の負担
- 旧居から仮住まい、仮住まいから新居への引越し費用
- 工事期間中の家賃、敷金、保管料など
- 登記や不動産取得などに関係する税金・諸費用
- 建替え後に続く管理費、修繕積立金、住宅ローン返済
例えば、提示された住戸取得に伴う追加負担が1,200万円、仮住まいの家賃が月12万円で30か月、引越しなどの費用が合計70万円なら、単純計算で1,630万円になります。これは説明用の仮定であり、実際の相場や必要額を示すものではありません。税金や現在の住宅ローン返済などを別途確認する必要があります。
ポイント
管理組合や事業協力者には、「自分の住戸の負担額」「支払期日」「仮住まいへの支援」「計画変更時の増額リスク」を分けた資料を求めましょう。建替え全体の概算事業費だけでは、家計への影響を判断できません。
費用項目や資金調達方法については、港区が公表するマンション再生の手引きも参考になります。
建替え後も住みたいときの資金調達方法
住宅ローンを使えるか早めに金融機関へ相談する
自己資金で全額を支払えなくても、住宅ローンなどの融資で住戸取得費をまかなえる場合があります。ただし、融資額は年収、年齢、返済期間、既存の借入れ、担保評価、事業方式などによって変わります。管理組合が融資を紹介していても、審査に通ることが保証されるわけではありません。
現在の住宅ローンが残っている場合は、特に早い確認が必要です。法に基づく権利変換で抵当権を新しい住戸に移す方法もありますが、金融機関との調整が必要です。事業方式によっては、既存ローンの完済や抵当権の抹消が求められることもあります。
建替えに賛成する前に、借入先へ計画書を見せ、既存ローンの扱い、追加融資の可否、仮住まい期間中の返済負担を確認しておきましょう。
満60歳以上なら高齢者向け返済特例も確認する
住宅金融支援機構には、対象となるマンション再生等事業の住宅を自ら居住するために取得する、借入申込時に満60歳以上の方などを対象とした「まちづくり融資(高齢者向け返済特例)」があります。
この制度は、原則として生存中は利息を支払い、元金は申込本人と連帯債務者の全員が亡くなった際に、住宅・敷地の売却などで一括返済する仕組みです。毎月の元金返済を抑えられる一方、利息の支払いは続きます。相続する家族への影響も確認しなければなりません。
保証ありコースの融資限度額は3,000万円と保証機関が設定する限度額などを比べた低い額で、実際には対象事業や担保評価、収入などの条件が加わります。詳しくは住宅金融支援機構の公式案内を確認してください。
計画の見直しで個人負担を下げられるか検討する
まだ建替え決議前なら、新住戸の面積や仕様、保留床の販売計画、事業協力者からの提案などを見直して、費用負担を抑えられないか検討する余地があります。小さめの住戸を選べる計画なら、取得費用が変わる可能性もあります。
もっとも、特定の住民だけに負担を無条件で免除できるとは限りません。費用分担には公平性が必要です。修繕・改修や建物更新、売却など、建替え以外の再生方法も含めて比較することが望まれます。
注意
補助金があると聞いても、個人の住戸取得費をすべて補助する制度とは限りません。自治体の支援は耐震化、調査、共同事業など対象が異なります。対象物件、申請者、時期、上限額を必ず確認してください。
費用を出せないため転出する場合の手続き
建替え決議前なら一般の売却と比べる
建替えが正式に決まる前に、所有する住戸を市場で売却する方法があります。買主には建替え検討の状況を適切に伝える必要があり、築年数や計画の不確実性などで買い手が限られることもあります。複数の不動産会社に査定を依頼し、売却諸費用や住宅ローン残債を差し引いた手取り額を比較しましょう。
「建替え後の価値が上がるから今売るのは損」とも「決議前なら必ず高く売れる」とも断定できません。所有者の資金事情と実際の査定額を踏まえた判断が必要です。
建替え決議後に不参加なら時価での売渡し請求の対象になる
2026年4月施行の改正区分所有法では、建替え決議の成立には原則として区分所有者と議決権のそれぞれ5分の4以上が必要です。耐震性の不足など法律で定められた客観的な事由がある場合には、それぞれ4分の3以上に緩和されます。単に築年数が古いだけで自動的に緩和されるわけではありません。
建替え決議に賛成しなかった所有者には、決議成立後、参加するかどうかの催告が行われます。催告を受けてから2か月以内に回答しなければ、不参加とみなされます。不参加者には建替え参加者などから、区分所有権と敷地利用権を時価で売り渡すよう請求される場合があります。
これは本人が自由に希望価格を設定して売る取引ではありません。売渡し請求を受けた場合、所有権を手放すことになり得るため、時価の算定根拠、代金の受領時期、引渡し日、住み替え資金の不足分を確認する必要があります。金額に争いがあるときは、早めに弁護士や不動産鑑定士へ相談してください。
改正後の規定は区分所有法第62条・第63条、手続きの説明は国土交通省「マンション再生実務マニュアル」(2026年3月改訂)で確認できます。
一度参加した後に現金を受け取って転出する制度もある
建替え決議に賛成した方でも、建替え後の住戸を取得しない選択が認められる場合があります。マンション再生円滑化法に基づく事業では、再生組合の設立認可の公告から30日以内に「権利変換を希望しない旨」を申し出る制度があります。権利変換とは、古いマンションの権利を新しいマンションの権利へ移す仕組みです。
ただし、申出の期限は短く、抵当権などの権利関係によって必要な同意や手続きも変わります。「賛成した後でも、いつでも辞められる」と考えず、決議前から転出の可能性を事業者に伝えておきましょう。
費用が払えないときに起こりやすい問題と対処法
資金のめどがないまま参加すると支払義務が残る
建替えへの参加を選んだ後、必要な負担金や清算金を支払えなくなった場合、単に支払いを拒否しても負担が消えるわけではありません。事業の契約内容や法的手続きによって、遅延損害金、請求、権利関係の調整などが問題となる可能性があります。
支払いが難しくなりそうな時点で再生組合や事業協力者に知らせ、支払時期の調整、融資の再相談、転出への切替えが可能かを確認してください。既に契約や決議が進んでいる場合は、変更できないこともあるため、安易な不払いは避けましょう。
「買取金額があるから安心」とは限らない
不参加で時価相当の代金を受け取れても、住宅ローンの残債や売却に伴う費用を差し引くと、住み替えに十分な現金が残らないことがあります。また、周辺で新しい住まいを買う場合と賃貸住宅を借りる場合では、必要な資金も違います。
高齢者の場合は、収入条件や保証人の要否などで賃貸住宅探しが難航する可能性も考えられます。売却額の見込みだけでなく、転出先の候補と入居費用を先に調べておくと安心です。
補足
「立ち退き料を必ず別にもらえる」という理解には注意が必要です。分譲マンションの区分所有者が受け取る権利の売渡代金と、賃貸住宅の借主に関する立退料・補償は同じ制度ではありません。補償の有無や範囲は事業方式と権利関係を確認してください。
管理組合側が「負担できない所有者」に対応するとき
管理組合や建替え検討委員会は、費用を払えない方を単に反対者として扱わず、金額や生活上の事情を把握できる相談の場を設けることが大切です。負担額に不安が残るまま決議を急ぐと、後の手続きや合意形成にも支障が生じます。
- 住戸ごとの負担見込みと算定方法を分かりやすく提示する
- 増額が生じる条件、支払期限、仮住まい支援を説明する
- 融資制度や転出時の権利評価を専門家と確認する
- 修繕・更新・売却などの代替案も比較できるようにする
- 個々の収入や資産情報を必要以上に共有しない
区分所有法では、建替え決議で費用の概算額や分担に関する事項などを定め、所有者間の公平性を害しないことが求められます。特定の方の負担を他の所有者へ一方的に転嫁するような対応は避け、専門家の助言を受けて計画を整理しましょう。
マンション建替え費用に関するよくある疑問
反対票を入れれば費用を払わず、そのまま住めますか?
反対しただけで現在の住まいに住み続けられるとは限りません。法律上の要件を満たして決議が成立し、不参加となった場合には、時価での売渡し請求を受けることがあります。反対と不参加の手続きは別なので、催告への回答期限も確認してください。
修繕積立金から全員の建替え負担額を払えますか?
修繕積立金を事業の検討費用などに活用する場面はありますが、積立金があるだけで新住戸の取得に必要な個人負担が全額なくなるわけではありません。管理規約、決議、残高、積立金の使途と事業計画を確認する必要があります。
自治体が建替え費用を肩代わりしてくれますか?
建替え検討や耐震化などに対して自治体が支援制度を設けている場合があります。ただし、制度のある地域でも個々の住民の追加負担を無条件で全額補助するとは限りません。マンションの所在地の自治体に、対象となる事業と申請時期を問い合わせましょう。
まとめ|払えないと分かった段階で負担額と期限を確認する
マンション建替えの費用を払えないときは、まず住戸別の追加負担、仮住まい費、支払時期、既存ローンを含めた資金計画を確認してください。そのうえで、融資によって再入居できるか、売却して転出するほうが現実的かを比較します。
建替え決議後は不参加の催告に対する2か月の回答期限など、重要な期限があります。資金調達の見込みが立たないまま参加を決めたり、通知を放置したりしないことが大切です。管理組合・事業協力者だけで判断が難しい場合は、金融機関やマンション再生に詳しい弁護士などへ早めに相談しましょう。
