2026年4月1日に区分所有法が改正され、マンションの建替えに必要な賛成割合が変わったと聞いても、「4分の3で建て替えられるのか」「以前の5分の4は不要になったのか」と迷う方は多いでしょう。管理組合が決議を進める場合、割合だけでなく、誰を母数に数えるか、建物の状態をどう確認するか、総会までに何を準備するかも重要です。

結論として、2026年以降も建替え決議は原則として区分所有者数と議決権のそれぞれ5分の4以上の賛成が必要です。ただし、耐震性不足など法定の客観的事由がある建物は、それぞれ4分の3以上に緩和されました。改正後の数え方と手続きを、管理組合が確認しやすい形で整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 2026年のマンション建替え決議は原則5分の4、条件付きで4分の3
  2. 4分の3に緩和されるのは法律で定めた5つの状態
  3. 所有者が不明な住戸や共有名義の部屋はどう数える?
  4. 建替え決議を行う総会には通知・説明会・議案の条件がある
  5. 反対者がいても可決できるが、決議成立で直ちに退去とはならない
  6. 建替え以外の選択肢と決議要件の違い
  7. 管理組合が建替えの検討を始めるときの確認順序
  8. まとめ:2026年の建替え決議は割合と適用条件を両方確認する

2026年のマンション建替え決議は原則5分の4、条件付きで4分の3

2025年に成立した改正法のうち、建替えに関する区分所有法の改正は2026年4月1日に施行されました。普通決議や特別決議のルールも見直されましたが、建替え決議まで一律に出席者だけの多数決になったわけではありません。

建替えを決議する場面必要な賛成割合
通常のマンション建替え区分所有者数・議決権の各5分の4以上
耐震性不足など法定の客観的事由がある場合区分所有者数・議決権の各4分の3以上
政令で指定された災害による被災で特例が適用される場合被災区分所有法に基づき各3分の2となる場合がある

上の割合は、単棟マンションの建替えを基本とした整理です。複数棟が同じ敷地を共有する団地では、一括建替えか一部の棟だけの建替えかによって別の決議も必要になるため、同じ表をそのまま当てはめることはできません。

ポイント

「2026年から建替えは全て4分の3になった」という理解は誤りです。4分の3を使えるのは、法律が定める建物の状態に該当する場合だけです。単に築年数が古い、修繕費が高いという理由だけで割合を下げることはできません。

「区分所有者数」と「議決権」は両方満たす

建替え決議で確認するのは賛成した人の人数だけではありません。各区分所有者が持つ議決権の合計についても、同じ割合を満たす必要があります。議決権は通常、専有部分の床面積の割合などを基準とし、管理規約による定めも確認します。

例えば、対象となる区分所有者が50人、議決権の総数が100個のマンションなら、原則の5分の4では40人以上の賛成と80個以上の賛成議決権が必要です。4分の3の特例を使える場合も、38人以上と75個以上の双方を満たさなければなりません。37.5人という端数を切り捨てることはできません。

40人が賛成していても、その人たちの議決権が78個なら原則の要件を満たしません。一方、議決権が80個に達しても賛成者が39人なら成立しません。人数と議決権を別々に集計することが必要です。

欠席者・棄権者も原則として母数に入る

2026年改正では、管理規約の変更など一定の特別決議について、定足数を満たした総会の出席者を基準に多数決を行う仕組みになりました。しかし建替え決議は、原則として対象となる区分所有者と議決権の総数が母数です。

そのため、総会に来なかった所有者や、賛否を示さなかった所有者を自動的に母数から差し引くことはできません。賛成票が足りなければ成立しないため、出欠確認だけでなく、議決権行使書や委任状などの適正な回収・確認も大切です。賃借人は住んでいるだけでは区分所有者としての議決権を持ちません。

4分の3に緩和されるのは法律で定めた5つの状態

改正区分所有法第62条第2項は、建物が次のいずれかの客観的事由に該当する場合、建替え決議に必要な割合を5分の4から4分の3に変更すると定めています。

  • 耐震性の不足:地震に対する安全性について、法務大臣が定める基準に適合しない場合
  • 火災に対する安全性の不足:防火・避難などに関する所定の安全基準に適合しない場合
  • 外壁などの剥落のおそれ:外壁や外装材などが落下し、周辺に危害を生じさせるおそれがある場合
  • 給排水管などの劣化:改修が著しく困難な配管設備の損傷・腐食などによって、著しく衛生上有害となるおそれがある場合
  • バリアフリー基準への不適合:高齢者・障害者などの移動の円滑化に関する所定の基準に適合しない場合

これは単に「建物に問題があるか」を話し合って決める制度ではありません。各項目には法務省の告示などで具体的な判断基準が定められています。たとえば築40年を過ぎているだけでは耐震性の不足を証明したことにはなりませんし、階段がある建物だから必ずバリアフリーの緩和対象になるわけでもありません。

管理組合が確認したい資料と進め方

4分の3の適用を検討するときは、まず既存資料で建物の状態を把握し、不足する調査を専門家に依頼します。次のような資料が判断の出発点になります。

  • 設計図書・竣工図・建築確認関係の書類
  • 耐震診断結果や建物調査報告書、外壁調査結果
  • 給排水管の劣化調査、修繕履歴、長期修繕計画
  • 法定の緩和基準に当てはまるかを確認した専門家の見解

実務上は、調査会社、建築士、マンション管理士、弁護士などと、どの法定事由に該当するのか、何を根拠として示すのかを事前に整理します。建替え案の賛否と、緩和事由を証明できるかは別の問題です。4分の3を前提に総会を招集する前に、基準への該当性を確認してください。

注意

古い耐震基準で建てられたこと、過去に漏水があったこと、住民の高齢化が進んでいることなどを、直ちに法定の緩和事由と同一視しないでください。具体的な基準と建物の調査結果を照合する必要があります。

法律の条文と改正の概要は、e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」(2026年4月1日施行時点)および法務省の改正法案内で確認できます。

所有者が不明な住戸や共有名義の部屋はどう数える?

所在等不明者は裁判所の手続きを経て母数から除外できる

2026年改正では、区分所有者が誰か分からない、または所在が分からない場合に、裁判所の裁判を経て、その所有者を集会決議の母数から除外できる仕組みが設けられました。所在等不明の所有者がいるために賛成割合に届かないという問題への対応です。

ただし、管理組合が独自に「連絡がないから除外」と判断できるわけではありません。住所の調査や送付記録などを整理し、必要な申立てを行うことになります。単なる欠席者、返信がない所有者、明確に反対している所有者は、所在等不明者と同じ扱いにはできません。

手続きの概要は裁判所の「所在等不明区分所有者の除外の裁判等について」でも案内されています。

共有名義や同じ人が複数住戸を所有する場合

「50戸だから区分所有者も50人」とは限りません。1人で複数の住戸を所有している場合や、1戸を夫婦などで共有している場合があります。共有名義の住戸では、法律に従い議決権を行使する人を1人定める必要があります。

そのため、まず登記や組合員名簿、規約に基づき、対象となる区分所有者数と議決権を確定させてください。部屋数だけで賛成者の必要人数を計算すると、決議の成否を誤る可能性があります。

建替え決議を行う総会には通知・説明会・議案の条件がある

賛成割合に達する見込みがあっても、招集通知や議案の内容に不備があれば決議の有効性を争われるおそれがあります。改正後も、建替え決議には通常の総会と異なる準備が必要です。

総会の2か月前までに通知し、1か月前までに説明会を開く

建替え決議を目的とする集会の招集通知は、会日の少なくとも2か月前までに発しなければなりません。管理規約で通知期間を延長することはできますが、短縮はできません。また、集会の少なくとも1か月前までに、通知事項を説明するための説明会を開く必要があります。

「招集通知を出してから1か月後に総会」という通常議案のような日程では進められません。説明会の資料や質問対応の準備も含め、余裕のある日程を組む必要があります。

決議の議案に必ず盛り込む4項目

区分所有法第62条第4項では、建替え決議で次の事項を定める必要があります。

  1. 新しく建築する建物の設計の概要
  2. 既存建物の取壊しと新築にかかる費用の概算額
  3. 費用を各区分所有者がどのように負担するか
  4. 新しい建物の区分所有権を誰がどのように取得するか

「老朽化したので建替えに賛成ですか」という質問だけでは足りません。新しい建物に戻る場合の負担額や住戸の配分方法について、所有者が判断できる内容にする必要があります。費用の分担と権利の帰属は、各所有者の公平を害しないよう定めることも求められます。

さらに通知では、建替えを必要とする理由、建替えをしない場合に建物の機能を維持・回復するための費用とその内訳、修繕計画があればその内容、現在の修繕積立金額などを示します。建替え案だけでなく、修繕を続ける案と比較できる資料を用意することが重要です。4分の3への緩和を適用する場合には、その旨と該当する事由も分かるように示してください。

補足

建替えが成立する割合と、建替え事業が資金面で成り立つかは別です。概算工事費が示されても、各戸の追加負担、仮住まい費用、事業期間中の資金計画が不明確なら、所有者は賛否を判断しにくくなります。

反対者がいても可決できるが、決議成立で直ちに退去とはならない

建替え決議には全員一致が必要なわけではありません。法定の多数決を満たせば、反対者がいても決議は成立し得ます。ただし、反対者の権利が直ちになくなったり、翌日から建物を取り壊せたりするわけではありません。

決議後、集会の招集者は賛成しなかった区分所有者に対し、決議の内容に従って建替えに参加するかどうかを書面などで催告します。催告を受けた側には原則として2か月以内に回答する期間があります。反対票を投じた人でも、その後に建替えへ参加すると回答することは可能です。

不参加の回答をした人や所定期間内に回答しなかった人に対しては、法律の要件と期限に従い、建替え参加者などから区分所有権等の売渡しを請求する手続きがあります。売渡し請求には時価などの法的論点が生じるため、管理組合だけで結論を決めず、弁護士等と進めるのが適切です。

また、部屋を賃貸している場合、借主との関係も別に整理します。2026年改正では一定の補償を前提として賃貸借の終了を請求できる制度が設けられましたが、建替え決議だけで賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。賃借人への通知・補償・明渡し日程も事業計画に含めます。

建替え以外の選択肢と決議要件の違い

2026年改正は建替えの割合を一部下げただけでなく、建物全体の更新や売却、取壊しなどの方法を多数決で選べるようにした点も重要です。修繕を続けるべきか、建替えるべきかで話し合いが行き詰まった場合でも、事業の目的に合わせて比較できます。

方法概要と多数決の基本
建替え既存建物を取り壊して新築。原則各5分の4、客観的事由があれば各4分の3
建物更新構造体を残して建物全体を大幅に更新。原則各5分の4、要件を満たせば各4分の3
建物敷地売却建物と敷地を一括売却。区分所有者数・議決権に加え敷地利用権の持分価格も各5分の4、要件を満たせば各4分の3
建物取壊し敷地売却建物を取り壊し、敷地を売却。持分価格を含む各5分の4、要件を満たせば各4分の3
取壊し建物を除却する方法。原則各5分の4、要件を満たせば各4分の3

この表は単棟の場合の基本です。売却には敷地利用権の持分価格という追加の母数があり、建替えとまったく同じ集計方法ではありません。また、建物の修繕・改修については内容により普通決議や別の特別決議が適用されるため、すべての工事に5分の4が必要というわけでもありません。

複数棟の団地では、全体の決議に加えて棟ごとの要件などが関わります。単棟の数字だけを使わず、国土交通省・法務省「マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法」の団地再生の説明や適用条文を確認してください。

管理組合が建替えの検討を始めるときの確認順序

議決要件を満たせるかどうかは、採決当日になって初めて分かるような状態にしないことが大切です。準備段階では次の順番で整理すると、必要な調査や説明を見落としにくくなります。

  1. 建物の状態を確認する:耐震・外壁・配管などの調査結果を集め、修繕継続との比較材料をそろえる
  2. 適用できる決議割合を確認する:原則5分の4か、客観的事由による4分の3かを法令・告示に照らして判断する
  3. 母数を確定する:所有者名簿、議決権、共有名義、所在等不明者の有無を確認する
  4. 事業条件を具体化する:新築計画、概算工事費、各戸負担、権利の帰属、仮住まいなどを検討する
  5. 合意形成と法定手続きを進める:個別説明を重ねたうえで、2か月前の招集通知、1か月前の説明会、適切な議決権集計を行う

特に追加負担に関する説明を後回しにすると、賛成者数の見込みが変わる可能性があります。決議割合の計算と同時に、所有者が実際に何を負担し、どのような住まいを得るのかを具体的に示すことが大切です。意見が分かれている管理組合では、管理規約と改正法の関係も専門家に確認して進めてください。

まとめ:2026年の建替え決議は割合と適用条件を両方確認する

2026年4月1日からのマンション建替え決議は、原則として区分所有者数・議決権の各5分の4以上が必要です。耐震性不足など法律が定める5つの客観的事由のいずれかを満たすと、各4分の3以上に緩和されます。通常の老朽化マンションに一律3分の2を適用することはできません。

管理組合は、人数と議決権を別々に数え、緩和事由を資料で確認したうえで、2か月前の招集通知や1か月前までの説明会などの手続きを守る必要があります。数字だけで判断せず、修繕との費用比較や反対者への対応も含めた計画を整えてから決議に進むことが重要です。