マンション敷地内の木が大きくなり、日当たりの悪化や落ち葉、倒木の不安が生じると、管理組合には伐採を求める声が届きます。一方で、景観や思い出のある木を残したい住民もいるため、理事会だけで決めてよいのか、反対者がいれば伐採できないのかと迷うことがあります。

伐採に必要な決議は、木を切る理由、規模、敷地への影響、管理規約によって変わります。通常の管理に当たるなら普通決議が基本ですが、緑地の性質を大きく変える工事では特別決議が問題になります。反対意見があっても直ちに中止とは限りません。ただし、決議の手続きだけでなく、伐採の必要性を示す資料と住民への説明が重要です。

CONTENTS この記事の目次
  1. 樹木の伐採は普通決議・特別決議・理事会決定のどれになる?
  2. 理事会だけで伐採できる場合と、総会にかけるべき場合
  3. 伐採を総会に提案するまでの具体的な進め方
  4. 伐採に反対する住民にはどう対応する?
  5. 伐採前に見落としやすい条例・所有関係・工事上の注意
  6. 樹木伐採の決議と反対者対応でよくある疑問
  7. まとめ:伐採の必要性と決議の根拠を示して進める

樹木の伐採は普通決議・特別決議・理事会決定のどれになる?

区分所有者が共有する敷地の樹木は、個人の判断で自由に処分できるものではありません。区分所有法では、共有の敷地についても共用部分の管理・変更に関する規定が準用されます。まず、予定している作業を保存行為・管理行為・形状や効用の著しい変更に分けて考えます。

作業の内容考え方の目安決定方法の基本
危険な枝の除去など、現状を守るための処置保存行為に当たる可能性規約上の権限や緊急性を確認
支障のある木を一部伐採し、植栽全体の用途を保つ管理行為に当たる可能性原則は総会の普通決議。規約で理事会に委ねる場合もある
多数の木を撤去して緑地の姿や用途を大きく変える形状・効用の著しい変更に当たる可能性原則は総会の特別決議

これはあくまで整理の目安です。例えば、一本だけでもマンションを象徴する大木を撤去するなら影響は大きく、逆に数本を切る場合でも、枯死や差し迫った危険への対処という事情があります。本数だけで普通決議か特別決議かを決めることはできません。景観、緑地の用途、作業目的、住民生活への影響を合わせて判断します。

2026年施行の法改正後は決議要件の確認も必要

2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、特別決議の出席要件や賛成の数え方が変わりました。国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第47条では、普通決議は原則として議決権総数の過半数を有する組合員が出席し、出席組合員の議決権の過半数で決します。

一方、敷地や共用部分等の形状・効用の著しい変更についての特別決議は、原則として組合員総数の過半数かつ議決権総数の過半数の出席が必要で、出席組合員の人数と議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成が求められます。単に出席者の議決権だけを数えて可決とすることはできません。

ただし、標準管理規約は国が示すひな型であり、そのまま各マンションの規約になるわけではありません。実際の決議では自分たちの管理規約と現行法を照らし合わせ、改正前の説明資料にある「全区分所有者の各4分の3」と混同しないようにしてください。制度の確認には国土交通省「マンション標準管理規約」が参考になります。

ポイント

通常の植栽管理と、緑地の形状・効用を大きく変える伐採は分けて判断します。住民の賛否を集計する前に、管理規約上の権限、作業の内容、必要な決議の種類を確認しましょう。

理事会だけで伐採できる場合と、総会にかけるべき場合

日常の剪定と重大な伐採では扱いが違う

樹形を整える剪定や通行の邪魔になる枝の処理は、毎年の植栽管理業務として実施されることがあります。管理規約や総会で承認された事業計画・予算の範囲で、理事会または管理会社が実施できる作業かを確認してください。

しかし、樹木そのものをなくす伐採は、剪定よりも景観や日照への影響が大きくなりがちです。とくに「日照を改善したい」という住戸と「日陰や緑を残したい」という住戸が対立する場合、理事会が一方の希望だけを採用すると紛争を招きます。国土交通省の標準管理規約コメントでも、日照障害に伴う植栽の伐採のような重要な問題は総会決議で決めることが望ましいと示されています。

管理費の予算に「植栽管理費」が計上されているからといって、すべての木を自由に切れるとは限りません。予算承認と個別の樹木を撤去する権限は区別し、当初の事業計画に伐採対象が具体的に記されていたかも見直しましょう。

枯れ木や倒木のおそれがあるとき

幹が大きく傾いている、根元に損傷がある、太い枝が折れかけているなど、危険が疑われるときは、まず立入制限や駐車区画の使用停止などの安全措置を取ります。そのうえで造園業者や樹木医などに状態を確認してもらい、枝の除去・支柱設置・伐採のうち適切な方法を検討します。

緊急の保存行為については、標準管理規約第21条第6項が、災害等の緊急時に理事長が総会・理事会の決議を経ず必要な保存行為を行えることを定めています。ただし、「危なそう」という印象だけで大木を撤去してよいという意味ではありません。緊急性を示す写真、専門家の所見、発注の理由、費用を残し、事後に理事会や組合員へ報告することが大切です。

注意

住民から反対されていること自体は、緊急伐採を正当化する理由にはなりません。切り倒せば元に戻せないため、差し迫った危険がない場合は手続きを省略せず、総会での審議を検討してください。

伐採を総会に提案するまでの具体的な進め方

対象木と問題点を写真・図面で示す

最初に理事会で「どの木を、何のために、どこまで切るのか」を整理します。説明資料には、敷地図に記した樹木の位置、樹種やおおよその高さ、枝の広がり、被害が起きている場所、現況写真を載せると判断しやすくなります。落ち葉が多いといった感想だけでなく、清掃回数の増加、窓への接触、歩行動線の支障など、確認できる事実を記録します。

日照の問題なら、影響を受ける住戸だけでなく、伐採によって日差しや視線が変わる住戸も確認します。近隣住宅への影響が考えられる場合は、敷地外の関係者への説明も検討してください。

伐採以外の案と費用を並べて比較する

伐採ありきで提案するよりも、必要性が伝わる選択肢を示すほうが意見を集めやすくなります。

  • 枝を減らす剪定で支障を解消できるか
  • 高さを抑える処置をしても樹木の生育に無理がないか
  • 一本だけ撤去し、ほかの木を残す方法はないか
  • 伐採後に低木を植えるなど景観を補う方法はあるか
  • 何もしない場合の清掃・点検・事故リスクはどうか

業者への見積依頼では、対象木の本数や高さ、伐採と抜根の区別、切り株の処理、枝葉・幹の搬出、重機や高所作業車の使用、交通誘導、安全養生、追加費用の条件を同じにします。見積条件がそろっていなければ金額だけで比較できません。伐採後の植え替えと維持管理に必要な費用も含めて検討します。

議案書には実施範囲と予算の上限を明記する

総会の議案を単に「植栽の伐採について」とするのではなく、対象となる木、理由、作業範囲、費用、実施予定時期を具体的に書きます。例えば、敷地図の番号A・Bの2本について、日照障害と通行支障への対策として伐採・搬出を行い、費用は上限○○円、作業前には周辺住戸へ通知する、といった形です。

工事中に想定外の木まで撤去しないよう、議案で認める範囲を限定します。複数の案がある場合は、選択肢の採決順序や可決条件をあらかじめ整理し、議決結果を正しく記録してください。事業計画と予算の変更を伴うなら、その承認も合わせて確認します。

伐採に反対する住民にはどう対応する?

反対理由を分けて聞き、回答を記録する

反対意見には「思い入れのある木を残したい」「日陰がなくなる」「費用が高い」「理事会の説明が足りない」など、異なる事情があります。まずは意見を書面やアンケートで集め、木の保存を望む理由と、工事方法に対する疑問を混同しないようにします。

例えば、費用が問題なら別業者の見積や剪定案を示せます。日陰や目隠しがなくなる不安なら、低木への植え替えや伐採範囲の縮小を検討できます。景観を重視する意見についても、植栽を維持するための年間管理費や安全上の問題を合わせて示すと、判断材料がそろいます。

理事長一人が反対者を説得しようとするより、理事会として説明内容を統一し、質疑と回答の要点を記録することが望ましいです。アンケートは意向把握に役立ちますが、アンケートの多数決を正式な総会決議の代わりにはできません。

決議後も反対者がいる場合

適切な議案と決議要件を満たして可決された場合、反対票を投じた人がいるというだけで、当然に伐採ができなくなるわけではありません。決議結果、賛成・反対の集計、議事録、工事日程、現場の安全対策を明確に説明しましょう。

ただし、決議手続きに不備がある、対象木が議案で特定されていない、著しい変更なのに普通決議で済ませたといった指摘が出た場合は、強行せず再確認が必要です。また、敷地や共用部分等の変更によって特定の住戸の使用に特別の影響を及ぼすときは、通常の反対票とは別に、その住戸の所有者などの承諾が必要となる場合があります。これは単なる好き嫌いとは異なる法律上の問題です。

住民から差止めを求められている、仮処分の申立てがあるといった段階なら、工事を進める前に管理組合側の弁護士やマンション管理士に相談します。対立している人の氏名や発言を掲示板に公開するなど、対立を深める対応は避けてください。

賃借人や近隣住民の意見も無視しない

総会で議決権を持つのは原則として区分所有者であり、賃借人には通常、議決権がありません。ただし、住まいの日照や安全に直接影響する人です。区分所有法や規約に基づく意見陳述の扱いを確認し、必要に応じて説明の機会を設けることが大切です。近隣の敷地へ枝が越境している場合も、事前の連絡や作業日程の共有がトラブル防止につながります。

伐採前に見落としやすい条例・所有関係・工事上の注意

保護樹木や緑化計画に制限がないか調べる

管理組合内で可決されても、行政上の手続きが不要とは限りません。自治体によっては一定以上の大きさの樹木や保護樹木、緑化計画の対象となる植栽について、伐採前の届出や別の手続きを求めています。

例えば東京都港区は、地上1.2メートルの高さで幹の周囲が1.0メートル以上の樹木などを伐採するとき、事前の届出が必要と案内しています。これは港区の例であり、全国一律の基準ではありません。所在地の自治体に、対象木の指定状況や緑化計画との関係を確認してください。参考:港区「樹木を伐採するとき、届出は必要ですか」。

専用庭や敷地境界の木は権利関係を確かめる

一階の専用庭にある木も、庭を使う人の私有物とは限りません。分譲時から植えられていた木か、入居者が追加した木か、庭の使用細則で誰が維持管理することになっているかを確認します。個人が費用を出すという理由だけで、共有の樹木を勝手に伐採してよいとはいえません。

また、隣地との境界に近い木では、根元がどちらの土地にあるか、枝が越境しているかが問題になります。他人の土地の木を管理組合の判断だけで伐採することはできません。境界が不明確な場合は、登記資料や測量図などを確認してから作業範囲を決めます。

補足

工事後の「聞いていなかった」を防ぐため、対象木には作業予告を掲示し、近くの住戸へ作業日・時間帯・立入制限・騒音や車両の影響を知らせます。施工前後の写真と業者の完了報告も管理組合で保管しておくと便利です。

樹木伐採の決議と反対者対応でよくある疑問

反対者が一人でもいれば伐採できませんか?

通常は、反対者が一人いるだけで直ちに実施できなくなるわけではありません。ただし、法令や規約の決議要件を満たし、必要な承諾や行政手続きを済ませていることが前提です。反対者の生活に特別の影響がある場合や議案に不備がある場合は別途検討します。

総会前のアンケートで賛成が多ければ十分ですか?

十分ではありません。アンケートは意見を知る資料ですが、法令・規約で総会決議が必要な案件について、正式な招集通知や議案、決議を省略する根拠にはなりません。集めた意見を議案書に反映し、必要な手続きで決めます。

決議の種類を判断できないときはどうすればよいですか?

樹木の本数だけで判断せず、伐採目的、植栽全体への影響、管理規約の理事会権限、対象住戸の不利益を整理します。景観を大きく変える計画や住民間の対立が強い案件では、議案を出す前にマンション管理士や区分所有法に詳しい弁護士へ確認するのが適切です。

まとめ:伐採の必要性と決議の根拠を示して進める

マンション敷地内の樹木の伐採は、通常の維持管理、保存行為、緑地の大きな変更のどれに当たるかで必要な手続きが変わります。まず管理規約と現行法を確認し、対象木の写真・専門家の意見・代替案・費用をそろえてください。

反対意見が出た場合も、賛否の数だけで片づけず、何を心配しているのかを整理して回答することが大切です。決議要件を守り、工事内容を具体的に示し、説明と記録を残すことが、伐採後のトラブルを減らす現実的な進め方です。