マンションの隣地から「塀が境界を越えている」と指摘されたり、測量の立会いや境界確認書への署名を求められたりすると、管理組合としてどこまで対応してよいのか迷うものです。境界標が見つからない場合や、図面と現地の位置が違う場合もあります。

こうしたトラブルでは、境界の資料を集めて現地を確認し、誰がどの権限で同意できるかを整理することが大切です。理事長や管理会社が立ち会えるケースはありますが、土地の権利や面積に影響する話を、その場で決めてよいとは限りません。管理組合が取るべき手順を状況別に説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 敷地境界でもめたら、まず確認と同意を分けて考える
  2. 境界線の根拠になる資料と現地の調べ方
  3. 隣地から境界立会いを求められたときの管理組合の対応
  4. よくある敷地境界トラブル別の対処法
  5. 話し合いで決まらない場合の解決手段と費用
  6. 解決後に同じトラブルを起こさない管理方法
  7. まとめ|資料確認と権限整理を先に行う

敷地境界でもめたら、まず確認と同意を分けて考える

隣地との境界問題が起きても、最初から相手の主張を受け入れたり、反対に測量への協力をすべて断ったりする必要はありません。現状を確認することと、境界線に同意して書類に署名することは別の行為です。

管理組合としては、次の順番で進めると判断しやすくなります。

  1. 境界をめぐる主張と対象箇所を特定し、現地写真や相手の資料を残します。
  2. 管理規約、土地の登記情報、過去の測量図や境界確認書を調べます。
  3. 必要に応じて土地家屋調査士に資料と現地を確認してもらいます。
  4. 境界立会いを行う人と、確認書に同意する権限を持つ人を整理します。
  5. 意見が一致すれば書面と境界標で記録し、一致しなければ専門家を交えて解決方法を選びます。

ポイント

立会いに参加しただけで境界確認書に署名する必要はありません。資料と現地が一致しない場合や、土地の権利関係に影響する可能性がある場合は、結論を保留して問題ありません。保留理由と追加で確認する資料を相手方へ伝えましょう。

境界線の根拠になる資料と現地の調べ方

管理組合が保管している書類を先に探す

まず、分譲時の重要事項説明書、管理規約の別表、竣工図、敷地の測量図、境界確認書、過去の工事記録を確認します。建設時や塀の改修時に境界標の位置を写真に残していることもあります。

管理会社に保管書類がある場合は写しを取り寄せます。ただし、管理会社が持っていないからといって、境界が一度も確認されていないとは限りません。分譲会社の承継先、土地家屋調査士、法務局などに資料が残っていないか調べる余地があります。

登記事項証明書・公図・地積測量図は役割が違う

資料確認できること注意点
土地の登記事項証明書地番、登記面積、所有者や権利関係境界標の現地位置までは示しません
法務局の地図・地図に準ずる図面(公図)土地の配置や隣接関係図面の種類によって現地復元の精度が異なります
地積測量図作成時点の形状、面積、辺の長さなど古い図面では現況や確認状況が分からないことがあります
境界確認書・確定測量図関係者が確認した境界点とその記録署名者、確認した範囲、作成日を確かめます

例えば、登記面積が500平方メートルと記載されていても、それだけで塀の外側までマンションの土地だとは判断できません。面積の数値と現地の境界線は区別して確認します。また、図面に記された境界点が現地の金属標や杭と対応するか、工事で移動していないかも重要です。

塀やフェンスの位置だけで境界とは判断しない

ブロック塀が敷地の端に見えても、塀の中心に境界がある場合、塀全体が一方の土地にある場合、境界より内側に設置されている場合などが考えられます。マンション側で長く使っていた通路や植栽帯も、利用実態だけで土地の境界が決まるわけではありません。

土地の境界には、登記上の土地同士の境目である「筆界」と、所有権が及ぶ範囲を示す「所有権界」があります。両者が一致しないこともあるため、単に「境界が違う」と言われたときは、登記上の位置を争っているのか、土地の所有権や使用を争っているのかを確認してください。制度上の違いは法務省の筆界特定制度の案内でも説明されています。

隣地から境界立会いを求められたときの管理組合の対応

理事長・管理会社は立ち会えるのか

隣の土地の売却や建替えをきっかけに、測量業者から「管理組合の代表者に立ち会ってほしい」と連絡が来ることがあります。立会いは、資料や測量結果をもとに境界候補の位置を現地で確認する作業です。理事長が立ち会ったとしても、その場で直ちに敷地の権利関係を決める必要はありません。

管理会社の担当者に同行や日程調整を頼むことは考えられます。ただし、管理委託契約に境界確認の代理権が当然に含まれるわけではありません。理事長からの委任の範囲や管理規約、具体的な行為を確かめてください。日本土地家屋調査士会連合会の相談Q&Aには、資料調査、現地測量、関係者との立会い、境界標の設置や確認書の作成までの一般的な流れが示されています。

総会決議だけでよいかは、敷地の権利と手続き次第

マンションの土地は、各区分所有者が共有持分を持つ形や、土地の権利が各住戸と一体化した「敷地権」として登記されている形などがあります。境界の確認を単なる管理行為として行うのか、土地の所有権の範囲を変更・処分する話なのかによって、必要な同意や代理権が変わります。

行政が行う道路との境界確認では、自治体ごとに必要書類も異なります。例えば調布市の土地境界確認申請の手引き(令和8年4月)では、敷地権が設定されたマンションについて、管理規約に一定の権限がある場合は理事長、そうでなければ総会で権限を委任された代表者による申請を認める条件が示されています。これは調布市の道路管理地との確認手続きに関する案内で、すべての自治体や民有地同士にそのまま当てはまるものではありません。

一方、境界の確認によって分譲時と敷地面積が異なることが分かるなど、区分所有者の権利に関係する可能性がある場合は慎重な対応が必要です。署名前に土地家屋調査士とマンション法務に詳しい弁護士へ相談し、区分所有者全員の承諾が必要になるかも含めて検討してください。

注意

「理事長だから署名できる」「総会の過半数で何でも決められる」とは考えないでください。立会いの代理、境界確認書への同意、敷地の権利の変更は分けて判断します。管理規約の内容と実際の権利関係に加え、相手が求めている書面の法的な意味を確認することが必要です。

なお、国土交通省のマンション標準管理規約は令和7年10月に改正され、改正区分所有法は令和8年4月に施行されています。標準管理規約はあくまでひな型であり、実際の手続きでは当該マンションの現行規約と法令を確認します。

よくある敷地境界トラブル別の対処法

隣地の塀・フェンス・擁壁が越境していると言われた

最初に、越境を指摘されているのが塀の基礎、フェンスの柱、擁壁の張り出し、排水管のどれかを特定します。外から見える部分だけでなく、地中の基礎や配管が対象になることもあります。相手の測量図だけで結論を出さず、過去の確認書と現地を照らし合わせましょう。

もし越境が確認されても、すぐに塀を撤去するとは限りません。構造物の所有者、施工経緯、安全性、修繕時期、相手の求める対応を確認し、撤去・改修・将来の建替え時に解消する取り決めなどを協議します。合意内容は、越境箇所が分かる図面とともに書面化し、将来の担当理事にも引き継げるよう保管します。

ただし、擁壁が土を支えている場合は、安易な撤去で事故が起きるおそれがあります。境界問題とは別に、建築士などによる安全確認を優先してください。

隣地の樹木の枝や根が越えている

枝の越境と根の越境では法律上の扱いが異なります。民法233条では、越境した根は一定の条件のもと土地所有者が切り取れる一方、枝は原則として樹木の所有者に切除を求めます。枝についても、切除を催告して相当期間内に対応されない場合、所有者が分からない場合、急迫の事情がある場合などには、自ら切り取れる規定があります。

マンションで対応するなら、誰の樹木かを確認し、枝や根の状況を撮影した上で、管理組合名義で相手に連絡する方法が考えられます。境界位置そのものが未確認なら先にそれを整理し、高所作業や倒木の危険があれば専門業者に相談してください。塀や配管の越境まで樹木と同じルールで処理できるわけではありません。

工事中に境界標がなくなった、移動した

隣地の解体や外構工事で境界杭がなくなった場合は、工事前後の写真、過去の図面、施工業者の情報、発見日を記録します。勝手に目分量で杭を打ち直すと、後で争いが大きくなりかねません。

工事の発注者や土地所有者に事情を確認し、土地家屋調査士に境界点の復元を相談します。復元後は写真と座標・図面を残しておくと、次の改修工事の際にも役立ちます。境界標の維持管理については法務省の土地の境界トラブル防止も参考になります。

道路や水路との境界がはっきりしない

隣接地が個人所有の土地ではなく、市道、区道、都道、国道、水路などの場合は、管理している行政機関との「官民境界確認」が必要になることがあります。道路の管理者と土地の所有者が同じとは限らないため、まず自治体などの窓口で管理者を確認してください。

申請書、必要な立会人、委任状、図面、手数料、所要期間は自治体や案件で異なります。民有地同士の立会いと同じつもりで進めず、工事や売却の予定があれば早めに照会することが大切です。

話し合いで決まらない場合の解決手段と費用

専門家に境界測量を依頼する流れ

土地家屋調査士に依頼する場合は、一般に資料調査、現地測量、境界候補の検討、隣接地所有者との立会い、境界確認書の取り交わし、境界標の設置という流れです。必要に応じて登記手続きも行います。現地の事情や関係者の協力度合いによって、順序と期間は変わります。

見積もりでは、対象が隣地との一辺だけなのか、マンション敷地全体なのかを確認してください。ほかにも、隣接地の数、道路との境界確認の有無、昔の図面が使えるか、境界標を復元する必要があるか、確認書の作成を含むかで費用は変わります。「測量一式」の金額だけで比べず、成果物と追加費用の条件をそろえると判断しやすくなります。

合意できないときは筆界特定・ADR・訴訟を検討する

方法向いている問題知っておきたい点
筆界特定制度登記上の筆界が分からない法務局が筆界を特定。所有権の範囲を決める制度ではありません
境界紛争のADR相手との話し合いが難航している専門家を交えた裁判外の話し合い。相手方の参加が必要です
訴訟筆界や所有権をめぐる法的判断が必要争点に応じた訴訟を選ぶため、弁護士への相談が必要です

筆界特定は法務局の登記官が調査結果を踏まえて筆界を明らかにする制度です。結果に不服があれば、裁判で争うこともできます。法務省が掲載する費用例では、申請人の土地と隣地の価格の合計が4,000万円の場合、申請手数料は8,000円です。ただし、測量が必要になれば別途費用が発生します。金額は申請時の条件に応じて確認してください。

ADRは、土地家屋調査士や弁護士などの専門家が間に入り、当事者間の合意を目指す仕組みです。例えば東京土地家屋調査士会の境界紛争解決センターが案内しています。相手が協議に応じない、所有権そのものを争っているなどの場合は、弁護士と適切な手続きを検討します。

補足

境界の争いで相談先に迷ったら、境界点の調査・測量は土地家屋調査士、所有権や損害賠償などの法律問題は弁護士が基本的な窓口です。マンションでは、誰が依頼者・申請人になるかも合わせて確認します。

解決後に同じトラブルを起こさない管理方法

境界問題が解決したら、境界確認書、確定図面、境界標の写真、隣地との合意書、理事会・総会議事録、工事記録を一緒に保管します。電子データだけでなく原本の所在も明らかにし、理事の交代時に引き継いでください。

外構工事を発注する際は、工事範囲にある境界標を事前に確認し、施工業者へ位置と保護方法を伝えます。境界標を一時撤去する必要がある場合は、関係者との調整や復元方法を先に決めましょう。隣地の建替え・解体の予定を把握したときも、工事前の現況写真を残しておくと役立ちます。

また、敷地の一部を通路や駐輪スペースとして隣地と共用しているなど、長年の利用慣行がある場合は、その経緯と根拠書類を整理します。新しい理事長が過去の約束を知らず、同じ問題が再燃することを防ぎやすくなります。

まとめ|資料確認と権限整理を先に行う

マンションの敷地境界トラブルでは、塀やフェンスの位置だけで判断せず、登記情報・測量図・境界確認書と現地の状態を照合することが出発点です。隣地から立会いを求められたら協力の可否を検討しつつ、境界への同意や署名は、管理組合の権限と区分所有者の権利を確認してから行ってください。

位置が不明なら土地家屋調査士、土地の権利や同意方法が争点なら弁護士に相談します。解決後は図面と合意内容を管理組合で引き継ぎ、次の工事や売却時にも確認できる状態にしておくことが重要です。