マンションの共用部の電気代が急に高くなり、管理費会計への影響を心配している管理組合もあるでしょう。共用廊下の照明だけでなく、エレベーターや給水ポンプの電気料金も管理組合の支出です。ただし、請求額が増えたからといって、すぐに電力会社を変えるのが正解とは限りません。

まずは過去12か月の請求明細を「電灯」と「動力」に分け、使用量・基本料金・料金調整額のどれが増えたかを確認します。そのうえで契約容量、料金プラン、他社見積もりを比較すると、費用を減らせる可能性と切り替えのリスクを判断しやすくなります。

CONTENTS この記事の目次
  1. 共用部の電気代が値上がりしたとき、最初に確認すること
  2. 契約を見直す前に「基本料金」を確認する
  3. 電力会社の切り替えは12か月分の総額で比較する
  4. 管理組合が契約を見直すときの進め方
  5. 電気契約の見直しだけで解決しない場合の対策
  6. まとめ|値上がりの原因を分けてから契約を比較する

共用部の電気代が値上がりしたとき、最初に確認すること

電気料金は主に基本料金、使用電力量に応じた料金、燃料費調整額などの調整項目、再生可能エネルギー発電促進賦課金で構成されます。どこが増えたかによって対策が異なるため、請求総額だけを比べないことが大切です。

電気を多く使ったのか、同じ使用量でも高くなったのか

同じ月の前年実績と比較し、使用電力量(kWh)と請求金額を並べてください。たとえば使用量がほとんど変わらないのに料金だけ上昇したなら、単価改定や燃料費調整額などを優先して調べます。一方、使用量も大きく増えている場合は、照明の点灯時間、設備の稼働状況、新しく設置した機器を確認します。

明細で増えた項目考えられる要因最初の対応
使用電力量(kWh)照明時間の増加・設備の稼働増点灯時間、機器の運転記録を確認
基本料金基本料金単価の改定・契約電力の変更契約容量と新旧単価を照合
燃料費調整額など燃料価格・市場価格に連動した変動契約先の算定方法と適用単価を確認
再エネ賦課金年度ごとの全国一律単価の変更単価と使用量の変化を区別

電灯と動力は別々の契約になっていることがある

共用廊下・階段・エントランスなどの照明やコンセントは「電灯」、エレベーター・給水ポンプ・機械式駐車場のモーターなどは「動力」で契約しているケースがあります。小規模マンションでも契約や請求書が複数に分かれることがあり、共用部全体を一つの契約だと思っていると見落としが生じます。

管理会社に電気料金の請求書と契約一覧を依頼し、契約者名義、供給地点特定番号、契約種別、契約電力・契約容量、毎月の使用量を整理しましょう。設備がどちらの契約につながっているか不明なら、配線図や設備管理会社の資料で確認します。

ポイント

値上がりの原因が単価なのか、使用量なのか、契約容量なのかを分けるだけで、優先する対策が変わります。比較の基準は「先月比」よりも、季節の影響を受けにくい前年同月と直近12か月の合計です。

契約を見直す前に「基本料金」を確認する

動力契約は使用量が少なくても基本料金がかかる

エレベーターや給水ポンプなどで使われる低圧電力は、原則として契約電力50kW未満の動力向けメニューです。基本料金は契約電力(kW)に単価を掛けて決まるため、機器の運転時間を少し減らしても、基本料金そのものが下がるとは限りません。

東京電力エナジーパートナーの料金改定資料では、関東エリアの動力プランの基本料金単価が2026年11月1日に1kW当たり月1,098.05円から1,190.83円(税込)になっています。例えば契約電力が20kWなら、単価の差92.78円に20kWを掛けた月1,855.60円、年間では22,267.20円の増加に相当します。これは基本料金単価だけを比較した計算例であり、実際の請求額は力率による割引・割増や料金調整額、使用量などで変わります。

同じ会社でも契約プランや地域によって単価が異なります。必ず管理組合が契約しているメニューの最新料金表で確認してください。改定内容は東京電力エナジーパートナーの2026年11月料金見直し案内でも確認できます。

主開閉器契約と負荷設備契約の違い

低圧電力の契約電力には、接続する機械の容量から算定する「負荷設備契約」と、契約用の主開閉器(メインブレーカー)の定格電流に基づいて算定する「主開閉器契約」などがあります。複数の機器が同時にフル稼働しない建物では、契約方式を見直すことで契約電力を下げられる場合があります。

ただし、ブレーカーの定格を小さくすると、エレベーターとポンプが同時に動いた場合などに遮断される危険があります。契約電力の引き下げは、最大同時使用電力と設備の起動電流を電気設備の専門業者に確認してから判断してください。管理組合が独断でブレーカーを交換したり、容量を削ったりしてはいけません。

仮に契約電力を安全に3kW下げられた場合、上記の基本料金単価で計算すると単純計算で年間約42,870円の差になります。ただし、実際の削減額は契約条件・力率・工事費などを含めて試算する必要があります。契約方式の説明は東京電力エナジーパートナーの低圧電力の案内が参考になります。

電力会社の切り替えは12か月分の総額で比較する

電力小売の自由化により、共用部の低圧契約も契約条件が合えば別の小売電気事業者へ変更できます。共用部だけを切り替える場合、通常は各住戸の電気契約を変更する必要はありません。ただし、契約名義が管理組合になっているか、建物全体が高圧一括受電になっていないかを先に確かめてください。

見積もりは電灯・動力それぞれで取る

現在の会社に料金プラン変更を相談する方法と、他社への切り替えを比較する方法があります。管理会社任せで一社だけの提案を受けるより、現行契約を含む複数案を同条件で並べるほうが判断しやすくなります。大阪ガスのマンション共用部電力の削減提案でも、契約種別ごとに過去12か月の使用量と金額が分かる資料を求めています。

見積もり依頼時には、電灯と動力の契約ごとに、毎月の使用電力量、契約容量、現在の料金プラン、希望する契約開始時期を伝えます。候補会社が同じ契約種別を取り扱っているかも確認してください。電灯のみ対応可能で、動力は対象外という条件なら、建物全体の削減見込みを分けて示す必要があります。

「基本料金が安い」だけでは決めない

電力会社ごとに、燃料費調整額の算定方式、市場価格に連動する料金の有無、独自の調整費、契約期間などが違います。月々の基本料金だけが安くても、電力量料金や調整額によって年間総額が高くなる可能性があります。

  • 基本料金の単価、電力量料金の単価、調整額を含む年間見込み総額
  • 燃料費調整額・市場価格調整額の計算方法と上限の有無
  • 最低利用期間、自動更新、解約違約金、契約終了時の扱い
  • 料金単価が変更される条件と変更通知の方法
  • 請求書の発行方法、支払方法、問い合わせ・トラブル時の窓口

市場連動型は電力取引価格が高騰すると請求額が大きく変動する場合があります。共用部は生活に欠かせない設備が多く、価格の上昇を避けるために簡単に使用を止められません。管理費会計の安定を重視するなら、安い月の見積もりだけでなく、価格が上がった場合の試算も求めましょう。電力・ガス取引監視等委員会なども2026年3月の注意喚起で、料金シミュレーションの条件と契約内容の確認を呼びかけています。

注意

「必ず安くなる」「切り替えるだけで何%削減」といった説明だけで申し込まないでください。どの旧プランを比較対象にしているか、燃料費調整額を含めているか、将来の価格変動をどう扱うかを確認し、見積もり条件を書面で残します。

管理組合が契約を見直すときの進め方

理事会で資料と候補を整理する

最初に管理会社へ過去12か月分の明細と契約書を依頼し、理事会で値上がりの原因を共有します。次に、現行会社へのプラン変更の相談と他社見積もりを並行して行います。管理会社が手続きを代行する場合でも、手数料や紹介報酬の有無、見積もりの比較条件を確認しておくと説明しやすくなります。

  1. 共用部の電灯・動力の契約と請求額を一覧にする
  2. 前年同月・年間の使用量と単価を比較し、値上がりの原因を特定する
  3. 契約容量の見直しが可能か設備会社と確認する
  4. 現行プランと他社プランの年間費用、価格変動、違約金を比較する
  5. 管理規約・予算・総会決議の要否を確認してから申込先を決める

理事会だけで決められるかは規約と予算による

共用設備の運転費は通常、管理費会計の支出として扱われます。ただし、電力会社の変更が必ず理事会決議だけで済む、あるいは必ず総会決議が必要という一律のルールはありません。各マンションの管理規約、既に承認された予算、理事会へ委ねられた権限、契約期間や違約金の大きさなどを踏まえて判断します。

国土交通省のマンション標準管理規約は管理規約のひな型です。令和7年改正の単棟型では、収支予算案は通常総会の承認事項とされ、予算を変更する場合の手続きも示されています。長期契約を結ぶ場合、解約金が大きい場合、予算の変更を伴う場合などは、総会議案にすることを含めて慎重に検討してください。

総会で説明する場合は、「現在の年間電気代」「見直し後の試算額」「試算の前提」「契約期間・違約金」「設備に変更があるか」を一枚にまとめると、区分所有者が比較しやすくなります。契約名義や決裁者も申込前に確認しましょう。

電気契約の見直しだけで解決しない場合の対策

照明の消費量が多ければLED化と点灯設定を検討する

電気を使う量そのものが増えている場合、共用廊下や階段の照明が長時間点灯していないか、不要な昼間点灯がないかを確認します。古い照明器具をLEDへ交換すると、器具の消費電力と点灯時間に応じて電力量を減らせます。

例えば、既存の40Wの照明30台を15Wの照明へ交換し、1日12時間、年間365日点灯するという仮定なら、年間の電力量の差は(40-15)W×30台×12時間×365日÷1,000=3,285kWhです。仮に1kWh当たり30円で計算すれば、年間約98,550円の電力量料金の差に相当します。これは比較方法を示す仮の計算であり、実際には器具全体の消費電力、料金単価、工事費、維持費などを確認する必要があります。

点灯時間の削減や人感センサーの導入は、防犯カメラが映る明るさ、夜間の通行、避難経路の安全性を優先してください。非常用照明や誘導灯は一般の照明と同じ扱いで安易に交換・消灯できません。器具の適合確認と工事の要否は専門業者へ相談します。

高圧一括受電は共用部の契約変更とは別の話

建物全体の電気を高圧でまとめて受電し、各住戸に分けて供給する「高圧一括受電」は、共用部の電力会社だけを変更する方法とは異なります。設備の設置や長期の契約が必要となることがあり、各住戸が現在の個別契約を解約する必要も生じます。

最高裁判決(2019年3月5日)について全日本不動産協会の解説では、総会決議で各区分所有者に個別の電気契約の解約を義務づけることはできないと説明されています。単に共用部の電気代を見直したいだけなら、最初から一括受電を前提にせず、現在の共用部契約でできる対策を先に比較するほうが現実的です。

補足

小売電力会社を変更しても、通常は同じ地域の送配電網を使うため、電気そのものの品質や停電の起きやすさは変わりません。ただし、契約先の撤退時の手続きや料金変更リスクは別問題です。資源エネルギー庁のよくある質問も参考に、料金と契約条件の両方を確認しましょう。

まとめ|値上がりの原因を分けてから契約を比較する

マンション共用部の電気代が値上がりしたら、まず電灯と動力の契約を洗い出し、12か月分の使用量・基本料金・調整額を比べます。動力の契約電力を下げられるかは設備の安全確認が必要で、電力会社を切り替える際は年間総額、調整額の仕組み、解約条件まで比較します。

管理組合としては、現行契約を維持する案も含めて複数の選択肢を整理し、管理規約と予算に沿って意思決定することが大切です。安全性を落とさず、根拠のある試算で費用を判断してください。