マンションの廊下や階段、エントランスの蛍光灯をLEDに替えたいとき、「理事会だけで決めてよいのか」「総会では何人の賛成が必要なのか」と迷う管理組合は少なくありません。蛍光ランプの製造・輸出入が段階的に終了するため、更新を具体的に検討する時期にもなっています。

共用部の照明をまとめてLED化する工事は、通常、総会の普通決議で進められます。一方、承認済み予算の範囲で行う電球の交換なら、規約によって理事会の判断で対応できる場合があります。決議方法だけでなく、工事内容、支出する会計、見積条件をそろえて提案することが大切です。

CONTENTS この記事の目次
  1. 共用部のLED化は総会の普通決議が基本
  2. LED化の費用は管理費と修繕積立金のどちらから出す?
  3. 総会で賛成を得るために必要な費用対効果の示し方
  4. 総会議案書に盛り込む内容と決議後の進め方
  5. 2027年の蛍光灯規制と補助金申請で気をつけること
  6. まとめ:全館LED化は普通決議を基本に、工事と支出を明確にする

共用部のLED化は総会の普通決議が基本

マンション共用部分の照明は、管理組合が管理する設備です。総会での決定が必要かどうかは「LED化」という名称だけでなく、交換するものと工事による変更の程度で判断します。東京都の省エネ・再エネガイドブックでも、LED照明への全面切り替え工事は一般に普通決議で対応できる例、予算内のLED電球交換は理事会決議で対応できる例として整理されています。

予定している作業決定方法の目安
切れた電球を同等の適合品に交換する承認済み予算・規約上の権限内なら理事会等で対応できる場合がある
廊下や階段の蛍光灯器具をまとめてLED器具に更新する原則として総会の普通決議
既存の照明を人感センサー付き器具に更新する通常は普通決議の検討対象
建物の形状や共用部分の用途を著しく変えるほどの大規模工事内容により総会の特別決議が必要となる場合がある

国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約のコメントでも、照明設備の更新工事は普通決議で実施可能と考えられる例に含まれています。ただし、既存器具の取り替えにとどまらず、建物を大きく加工する計画では判断が変わり得ます。国土交通省「マンション標準管理規約」を参考にしつつ、まず各マンションで実際に定めている規約を確認してください。

ポイント

総会に出す前に「電球だけの交換か、器具ごとの更新か」「承認済みの予算に含まれるか」「共用部分への加工はどの程度か」を区別します。照明器具を一斉更新する場合は、普通決議を前提に議案を準備するのが基本です。

2026年4月施行の法改正後、賛成票はどう数える?

改正区分所有法は2026年4月1日に施行され、国土交通省の標準管理規約も2025年10月に改正されました。令和7年改正の標準管理規約(単棟型)第47条では、普通決議の総会は議決権総数の過半数を持つ組合員の出席が必要で、出席組合員の議決権の過半数で可決します。書面・代理人による議決権行使などの取り扱いも規約に従います。

これに対し、共用部分の形状・効用の著しい変更に当たる特別決議では、原則として組合員総数と議決権総数のそれぞれ過半数の出席が必要です。そのうえで、出席組合員の人数と議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成を要します。改正前の資料にある「区分所有者全体と議決権全体の各4分の3」という説明を、そのまま2026年以降の採決に当てはめないよう注意しましょう。

標準管理規約は法律そのものではなく、管理規約のひな型です。実際の決議要件は現行の法律と自分たちの規約を照合してください。規約が古いままの場合や、工事が著しい変更に当たるか迷う場合は、マンション管理士などへの確認をおすすめします。

理事会決定で進められる範囲を見誤らない

日常の球切れ対応や、既に総会で承認された維持管理業務の実施は、理事会や管理会社に権限が与えられていることがあります。しかし、年間予算に「電気設備費」があるという理由だけで、予定していなかった数百万円規模の全館更新まで自由に発注できるとは限りません。

また、器具を一部だけ交換する場合でも、契約変更や予算の増額、修繕積立金の取り崩しが必要なら別の承認事項が生じます。工事決議と支出の承認を分けて整理すると、後から手続きの不足を指摘されにくくなります。

LED化の費用は管理費と修繕積立金のどちらから出す?

判断するのは工事の金額だけではありません。国土交通省の標準管理規約では、第27条が通常の維持管理に充てる管理費、第28条が計画的な修繕や共用部分の改良・変更などに充てる修繕積立金を規定しています。

  • 管理費を使う例:日常的な電球交換、小規模な補修、予算で認められた保守費用
  • 修繕積立金を使う例:長期修繕計画に位置付けた共用照明器具の一斉更新や設備の改良
  • 追加の確認が必要な例:当初予算にない工事、資金不足による借入れ、リース契約や長期保守契約の締結

修繕積立金を取り崩す場合、標準管理規約第48条では総会の決議事項とされています。LED化で毎月の電気代が減るとしても、管理費会計の節約効果と、修繕積立金から支払う初期費用は別の会計です。説明資料では両者を混同せず、工事費の支出先と将来の管理費削減をそれぞれ示してください。

既に計画されている照明更新を前倒しするなら、長期修繕計画の実施年度や次回の大規模修繕との関係も確認します。例えば、数年後に天井改修を予定している場所は、器具交換を同時に行うと仮設費を抑えられる可能性があります。ただし、蛍光灯器具の老朽化や事故のおそれがある場合は、工事時期の先送りが適切とは限りません。

総会で賛成を得るために必要な費用対効果の示し方

電気代は「減るW数×点灯時間」で試算する

単に「LEDなら電気代が半額」と説明するのではなく、交換前後の消費電力と点灯時間を使って計算しましょう。年間削減電力量の計算式は(交換前W-交換後W)×台数×1日当たり点灯時間×365÷1,000です。これに共用部の実際の電力量単価を掛けると、概算の年間削減額が求められます。

例えば、1台当たり40Wの既存器具40台を20WのLED器具に交換し、1日12時間点灯、単価を31円/kWhと仮定すると、年間削減電力量は3,504kWh、年間電気代の削減見込みは約10万8,600円です。仮に工事費総額が60万円なら、電気代だけの単純回収期間は約5.5年となります。

試算の項目仮定した条件・結果
交換前後の消費電力40W→20W、40台
点灯時間・電力量単価12時間/日、31円/kWh
年間削減電力量3,504kWh
年間削減額約10.9万円
工事費60万円の場合の単純回収約5.5年

これは実在するマンションの見積額や節約実績ではなく、計算方法を示す例です。実際には照明ごとに消費電力や点灯時間が異なり、契約の基本料金、電力量料金の変動、交換作業費や器具の寿命も影響します。管理会社から共用電力の明細を取り寄せ、エレベーターやポンプの電力を照明分に含めないようにしてください。

見積もりは安さよりも工事範囲と器具仕様をそろえる

比較する業者には同じ照明一覧を渡し、場所ごとに台数・器具型番・点灯時間・交換方法を明記してもらいます。特に次の項目が違うと、見積総額だけでの比較はできません。

  • 器具ごと交換するのか、既存器具を改造するのか
  • 既存と同等の明るさ・光の広がりを確保できるか
  • 屋外廊下や駐車場に適した防雨・防湿性能があるか
  • 人感センサー、タイマー、調光機能と組み合わせられるか
  • 高所作業、養生、配線工事、廃材・蛍光ランプの処分が含まれるか
  • 保証期間、故障時の交換方法、修理部品の供給条件は何か

LED器具の光が強くても、階段の踏み面や駐車場の死角が暗くなる場合があります。逆に住戸の窓へ直接光が入り、まぶしさの苦情が出ることもあります。施工業者には必要な明るさと照らす範囲を確認してもらい、可能なら代表的な場所で試験点灯してください。

蛍光灯器具にLED管だけを差し込む方法は慎重に

安価な直管LEDランプを古い蛍光灯器具に取り付ける方法は、常に安全とは限りません。日本照明工業会は、ランプと器具の組み合わせや安定器の劣化によって発煙・発火した事故を紹介し、蛍光灯器具のLED化では器具ごとの交換を推奨しています。照明器具メーカーの保証も、改造によって適用外になる場合があります。

注意

「直管LEDなら今の器具にそのまま使える」と決めつけないでください。既存器具の点灯方式、配線、ランプの適合条件を専門業者に確認し、配線変更は必要な資格を持つ人が行います。誘導灯や非常用照明器具には一般照明と別の基準があり、市販のLED管に置き換えてはいけません。

なお、照明器具にも寿命があります。日本照明工業会は一般に使用開始10年を過ぎると故障率が増え始めると案内しています。長期間使用した器具では、ランプのみの交換で工事費を抑える案だけでなく、器具そのものを更新する案を比較するとよいでしょう。誘導灯や非常用照明器具の更新については、日本照明工業会の防災照明の案内も確認できます。

総会議案書に盛り込む内容と決議後の進め方

議案書には工事対象、費用、選定権限を具体的に書く

総会資料が「LED化工事を実施する」の一行だけでは、どこを何台交換するのか、追加費用が出ないか判断できません。例えば次の事項を一つの議案にまとめ、必要な資料を添付します。

  1. 工事の目的:老朽器具の更新、電力使用量の削減、交換作業の負担軽減
  2. 対象範囲:共用廊下○台、階段○台、エントランス○台など、照明位置図付きで記載
  3. 工事内容:器具ごとの交換方法、センサーの有無、非常用照明等を別工事にするか
  4. 費用:見積総額、予備費、支出する会計、追加費用の扱い
  5. 実施時期:予定月、停電の範囲、居住者への周知方法
  6. 委任範囲:総会で承認した仕様と予算上限の範囲内で、理事会が施工会社を決められるか

業者を総会までに確定できない場合は、見積条件と予算上限を示したうえで理事会への委任範囲を具体的に定めます。「仕様も予算もすべて理事会に一任」とするよりも、承認した範囲が明確になります。比較表には省エネ効果だけでなく、保証、メンテナンス費、工期、安全面の違いも記載しましょう。

2026年施行の改正を踏まえた標準管理規約では、総会の招集通知で議案の要領を示すことも重視されています。通知期限は個別の規約と現行法を確認し、通常総会に間に合わなければ臨時総会を検討します。議決権の集計、決議結果、工事実施の承認内容は議事録に残してください。

工事中は停電と夜間の安全に配慮する

工事の前には、廊下・階段・駐車場の照明がいつ停止するか、通行できない場所はあるかを掲示します。電源を切る範囲に他の設備が含まれないかも施工業者に確認しましょう。作業の遅れで夜間に無照明の場所が残らないよう、日ごとの施工範囲を調整しておくことが大切です。

完成後は昼間の点灯試験だけでなく、暗くなってから通路の明るさやセンサーの反応を確認します。器具型番と保証書、交換箇所一覧、工事前後の写真、完了報告書を保管すると、後の故障対応や次回の修繕計画に使えます。

2027年の蛍光灯規制と補助金申請で気をつけること

蛍光灯は製造・輸出入が終了しても直ちに使用禁止ではない

環境省によると、一般照明用蛍光ランプは種類に応じて2026年から2027年末までに製造・輸出入が段階的に禁止されます。例えばコンパクト形蛍光ランプは2027年1月1日、一般的な直管形・環形蛍光ランプは2028年1月1日から禁止されます。一部の種類はこれより早く対象になります。

ただし、既に設置した蛍光ランプの使用や在庫品の購入・販売が禁止されるわけではありません。「2027年末までにマンション全体をLED化しなければ違法」という説明は正確ではありません。器具の状態、球切れの頻度、部品調達の見通しを踏まえて更新計画を立てましょう。詳しくは環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」で確認できます。

助成金は着工前の申請条件を先に確認する

自治体によっては、マンション管理組合による共用部LED化を助成しています。例として東京都港区では、2026年4月23日更新の案内で、管理組合向けLED照明の助成額を対象経費の4分の1、上限100万円としています。ただし、区内の対象マンションであること、指定の省エネ診断を受け、その提案に基づいて改修すること、着工前に申請することなどの条件があります。

補助金があるからといって見積後すぐに工事を始めると、対象外になる場合があります。港区の管理組合等向けLED照明助成では、決議内容を確認できる議事録なども提出書類に含まれています。各自治体で受付期間、対象設備、総会決議の証明、契約・着工の順番が異なるため、議案書作成の段階で確認してください。

補足

補助金の採択や交付が確定していない段階では、助成額を収入として確定扱いしないことが重要です。助成金を受けられなかった場合に工事をどうするかも、総会の承認内容に含めておくと判断が明確になります。

まとめ:全館LED化は普通決議を基本に、工事と支出を明確にする

マンション共用部のLED化では、日常的な電球交換と、照明設備をまとめて更新する工事を区別することが出発点です。全面的なLED器具への切り替えは通常、総会の普通決議で進められますが、個々の工事内容や管理規約によって必要な手続きは異なります。

工事の範囲、承認する予算、管理費・修繕積立金の使い分け、削減額の計算条件、安全な施工方法を示して議案を作成してください。蛍光灯規制を理由に急いで契約せず、総会の承認と補助金の申請条件を確認してから発注することが重要です。