マンションの大規模修繕で「塗装が剥がれている」「防水工事の後なのに雨漏りする」「図面どおりに施工されていない」といった問題を見つけたら、管理組合はどう動けばよいのでしょうか。工事中か引渡し後かによって対応は変わりますが、まず危険を防ぎ、写真や契約資料を残し、施工会社へ書面で確認・是正を求めることが基本です。見た目だけで手抜きと決めつけず、必要に応じて独立した建築士に調べてもらうことも重要です。この記事では、理事会が取るべき具体的な手順、保証や瑕疵保険の確認、施工会社が対応しない場合の進め方を説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 手抜き工事や瑕疵を発見したら、管理組合は何をすべきか
  2. 本当に施工不良なのかを契約書と現場で見分ける
  3. 工事中に見つけた場合は、隠れる前に確認と是正を求める
  4. 竣工検査・引渡し後に欠陥を見つけた場合の対応
  5. 施工会社の保証と大規模修繕工事かし保険の違い
  6. 施工会社が認めない・補修しないときの進め方
  7. 再発を防ぐために竣工時と保証期限前に確認したいこと
  8. まとめ:安全確保・証拠保存・書面通知を先に進める

手抜き工事や瑕疵を発見したら、管理組合は何をすべきか

最初に行うのは「責任を追及すること」ではなく、被害の拡大防止と事実確認です。外壁タイルの落下や手すりのぐらつきなど人身事故につながるおそれがある場合は、その付近を立入禁止にするなど安全確保を優先します。足場や高所に住民が自分で登って調べることは避けてください。

  1. 安全を確保する:落下物、漏水、感電などの危険があれば管理会社・施工会社に直ちに連絡し、必要な応急措置を求めます。
  2. 証拠を残す:場所、発見日、状況が分かる写真・動画と、住民からの申出内容を保存します。
  3. 契約と施工記録を確認する:工事請負契約書、仕様書、図面、変更指示書、現場写真、議事録を照合します。
  4. 施工会社へ書面で通知する:不具合の場所、状態、確認してほしい内容、回答期限を明記します。
  5. 原因を調べて是正を確認する:必要に応じて第三者の建築士に調査を頼み、補修方法と再検査の結果を記録します。

ポイント

「発見日時・現場写真・契約上の根拠・通知記録」の4点を一緒に保管すると、施工会社との協議や保険手続きで状況を説明しやすくなります。電話で伝えた場合も、その内容をメールなどに残しておきましょう。

本当に施工不良なのかを契約書と現場で見分ける

仕上がりの不満と契約不適合は同じではない

一般に「手抜き工事」は日常的な呼び方で、法律上の請求では「契約不適合」が問題になります。これは、仕上がりの種類・品質などが契約で決めた内容に合っていない状態です。一方、既存建物の劣化が原因だったり、契約で補修対象から除外されていたりすると、今回の施工会社にすべての責任を求められるとは限りません。

見つかった状況確認する資料・調査
防水工事後も同じ場所から漏水する防水工法、施工範囲、散水試験の結果、排水口や立上りの処理
外壁塗装が短期間で膨れる・剥がれる下地補修、塗装仕様、使用材料、施工時の記録
補修したタイルに浮きやひび割れがある補修範囲、施工数量、打診調査、接着・固定方法
シーリングに隙間がある、すぐ切れる打替え・増打ちの区分、目地の寸法、材料と施工箇所
見積書の数量と出来形が違う実測数量、追加・減額変更の承認記録、出来高報告

例えば塗膜の色むらは見た目の問題に見えても、仕様書に定めた仕上げ水準を満たしていない可能性があります。ただし、撮影条件によって色が異なって見えることもあります。写真だけで結論を出さず、同じ場所を現地で確認することが大切です。

新築時からの欠陥と今回の修繕工事の問題を分ける

外壁のひび割れや漏水は、大規模修繕で初めて見つかっても、原因が新築時の施工不良や長年の劣化にある場合があります。今回の工事の対象外だった箇所まで「修繕業者の手抜き」と判断するのは適切ではありません。反対に、下地の状態を確認せず仕様どおりの処理を省いたために不具合が生じたなら、今回の施工が問題となる可能性があります。

責任の切り分けが難しいときは、元の設計図、過去の点検記録、工事前後の写真を揃え、施工会社と利害関係のない建築士に原因調査を依頼すると判断しやすくなります。

工事中に見つけた場合は、隠れる前に確認と是正を求める

施工範囲を明確にして、必要な作業だけ一時中断を協議する

防水層の下地、外壁タイルの固定、塗装の下塗りなどは、後から仕上げ材で隠れると確認が難しくなります。疑わしい箇所がある場合は、現場代理人と工事監理者にすぐ連絡し、該当箇所を次の工程に進めないよう協議してください。管理組合の判断だけで工事全体を止めたり、一方的に契約を解除したりすると、工期や費用をめぐる別の争いにつながるおそれがあります。

施工会社には「どの図面・仕様に基づいて施工したか」「設計変更があったか」「写真や試験成績書を提示できるか」を具体的に質問します。監理者がいる場合は、その人の確認結果も議事録に残します。監理者と施工会社の独立性に不安があるなら、別の専門家の意見を検討しましょう。

補修方法は口頭で済ませず、再検査まで確認する

施工会社が不具合を認めても、「塗り直しておきます」だけで終わらせないことが大切です。原因、補修範囲、使用材料、施工日、検査方法を記した是正計画書を求めます。そのうえで、補修前・作業中・補修後の写真を保管し、必要な試験や再検査の結果を確認してください。

同種の施工が建物全体にあるときは、発見箇所だけの手直しで十分かも検討します。たとえば同一工程で施工した複数の屋上区画や廊下に問題がある可能性があれば、抜取検査や範囲を広げた調査を専門家と相談するとよいでしょう。

注意

漏水などで緊急の応急措置が必要な場合を除き、証拠を残す前に不具合箇所を撤去・上塗りさせないようにします。取り外した材料が原因調査に必要なら、保管方法も専門家に相談してください。

竣工検査・引渡し後に欠陥を見つけた場合の対応

引渡し前なら検査記録に指摘事項を明記する

工事完成時には通常、施工会社による検査、工事監理者による検査、管理組合による確認を行います。指摘事項は一覧にして、場所、写真、是正期限、再確認担当者を記録しましょう。指摘箇所が残ったまま完了確認書に署名する場合は、何を未完了として扱うかを書面で明確にし、残金の精算についても契約に沿って協議する必要があります。

住宅金融支援機構の「大規模修繕の手引き」でも、検査で不具合が見つかれば施工会社に通知し、是正してもらうことや、竣工図書と工事保証書を受け取ることが示されています。

引渡し後は保証書と契約書の両方を確認する

完了後に問題が出た場合は、工事保証書にある「対象工事」「保証期間」「対象外となる条件」と、請負契約の契約不適合責任に関する条項を確認します。屋上防水、外壁塗装、シーリング、鉄部塗装などは保証の対象や期間が同じとは限りません。「大規模修繕だから一律10年保証」と考えないことが重要です。

現場での不具合発見日と施工会社への通知日を記録し、できるだけ早く書面で報告してください。請求できるかどうかは工事契約の内容、締結時期、適用される法律、原因などで変わります。

民法の「知ってから1年以内の通知」に注意する

現在の民法637条では、請負工事の種類・品質に関する契約不適合について、原則として不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知するというルールがあります。ただし、請負人が引渡し時に不適合を知っていた場合などの例外があり、契約上の別の期間制限や消滅時効も確認が必要です。「1年以内に通知さえすれば必ず補修してもらえる」「引渡しから1年で必ず請求できなくなる」という意味ではありません。

詳しくは独立行政法人中小企業基盤整備機構の請負契約に関する民法改正の解説で確認できます。期限が迫る案件や高額な損害が出ている案件は、早期に建築紛争に詳しい弁護士へ相談してください。

施工会社の保証と大規模修繕工事かし保険の違い

工事保証書は施工会社が決められた範囲の不具合に対応する約束です。一方、大規模修繕工事かし保険は、加入した工事業者に対して保険法人が検査を行い、対象となる瑕疵が生じたときの修補費用などを保険でまかなう制度です。加入は原則任意で、管理組合が後から自由に加入できるものではありません。

確認項目施工会社の保証大規模修繕工事かし保険
根拠保証書・請負契約保険証券・約款・特約
対象範囲会社や工事内容により異なる保険対象となる工事部分に限定
期間工種ごとの保証条件を確認対象部分・商品・特約で異なる
会社が倒産した場合保証の履行が難しくなる場合がある条件を満たせば管理組合が直接請求できる場合がある

保険対象の例には、防水部分、構造耐力上主要な部分、給排水管路・設備、電気設備、手すり等があります。ただし、外壁塗装やタイルの不具合が必ず保険対象になるとは限らず、特約の有無まで確認してください。国土交通省は保険期間を対象部分などにより1〜10年と案内していますが、具体的な契約では保険法人の書面が優先されます。

保険の事故報告や調査を済ませる前に管理組合が独自に全面補修を依頼すると、支払いに影響するおそれがあります。まず施工会社と保険法人に連絡し、必要な調査、届出書類、応急措置の扱いを確認してください。施工会社が倒産している場合も、加入が確認できたら保険法人へ直接相談します。詳しい仕組みは住宅瑕疵担保責任保険協会のQ&Aで確認できます。

施工会社が認めない・補修しないときの進め方

第三者調査で「原因」と「契約との差」を整理する

施工会社から「経年劣化です」「施工方法に問題はありません」と説明された場合、まず根拠資料の提示を求めます。必要なら管理組合側で建築士や建築調査会社に調査を依頼し、契約仕様、現状、原因の可能性、必要な補修範囲を報告書にまとめてもらいましょう。調査費用をかける前に、対象箇所と調査項目、報告書の内容を見積書で確認します。

専門家を選ぶ際は、外壁、防水、設備など問題の工種に実績があるか、施工会社や元の設計監理者と利害関係がないかを確かめるとよいでしょう。なお、第三者の見解だけで法的責任が確定するわけではありません。

理事会で通知内容と交渉の担当者を決める

理事会は事実関係を整理し、施工会社へ正式な是正要求書を送ります。書面には対象箇所、発見日、契約・仕様の該当箇所、求める調査や補修、回答期限を明記します。送付履歴や受領記録も保存してください。内容が争いになっている場合には、初めから「故意の手抜き」と断定せず、「契約仕様との不一致が疑われる」と記すほうが事実関係を整理しやすくなります。

補修を超えて高額な追加発注、訴訟、和解、工事の中止・契約解除などを検討する場合は、管理規約、総会で決めた予算・工事内容、理事会の権限を確認します。必要な決議の種類や手続きは案件ごとに異なるため、議案を準備する前にマンション管理士や弁護士へ確認することが安全です。

相談先は技術面と法律面で使い分ける

  • 建築士・設計事務所:施工品質、原因、補修方法、調査報告書の作成などの技術的確認。
  • マンション管理士:理事会・総会の進め方、管理規約、住民への説明などの相談。
  • 弁護士:契約不適合責任、通知期限、代金・損害賠償、調停・訴訟などの相談。
  • 住まいるダイヤル:住宅の技術的・法律的なトラブルについて、建築士による相談や利用可能な専門家相談の案内。

住まいるダイヤルは公式の相談案内から利用方法を確認できます。また、自治体のマンション相談窓口で専門家につなげてもらえる場合もあります。

補足

竣工後の補修費用について施工会社ともめた場合でも、別の業者へすぐ全面的に発注すると、原因の立証や保険の確認が難しくなることがあります。緊急の安全対策は優先しつつ、本格補修の発注前に証拠・契約・保険を確認してください。

再発を防ぐために竣工時と保証期限前に確認したいこと

問題を修正できた後も、同じ失敗を繰り返さないための記録が必要です。竣工時には、工事完了届、保証書、使用材料一覧、施工写真、試験結果、変更指示書、補修済みの指摘事項一覧などをまとめて保管します。保証の対象ごとに満了日を管理し、その前に点検できる予定を立てておきましょう。

将来の工事契約では、仕様書に工法や対象範囲、検査の段階、施工写真の提出、是正報告の手順、保証条件を具体的に書くことが役立ちます。保険を付ける場合は、契約前に対象範囲と特約を確認し、着工前に工事業者が申込み・所定の検査を進める必要があります。すでに着工した工事へ後から加入できない商品もあるため、後回しにしないでください。

まとめ:安全確保・証拠保存・書面通知を先に進める

マンション大規模修繕で手抜き工事や瑕疵が疑われたら、まず危険を防ぎ、写真と契約資料を揃え、施工会社に書面で確認を求めます。工事中なら隠れる工程の確認と是正後の再検査、引渡し後なら保証書・契約不適合責任の期間・瑕疵保険の有無を確認してください。原因や責任が争われる場合は第三者の建築士と弁護士を活用し、管理組合として記録を残しながら対応することが大切です。