マンション管理組合で共用部の修繕工事を発注するとき、「相見積もりは何社から取ればよいのか」「管理会社の1社だけでも問題ないのか」と迷うことがあります。大規模修繕であれば3〜5社程度を比較する方法が実務上の目安ですが、すべての工事に共通する法律上の社数が決まっているわけではありません。大切なのは、工事規模に応じて複数の候補を検討し、見積条件をそろえたうえで発注理由を説明できるようにすることです。
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工事の相見積もりは何社?大規模修繕なら3〜5社が目安
マンションの大規模修繕では、見積もりを依頼する施工会社を3〜5社程度に絞る方法が広く紹介されています。住宅金融支援機構の「大規模修繕の手引き」でも、候補会社を選別したうえで数社へ見積もりを依頼し、金額だけでなく技術力や工事後の対応を審査する流れを示しています。
ただし、3社や5社という数は全管理組合に強制される基準ではありません。工事の種類、予算、施工できる会社の数、見積書を精査する体制などによって適切な社数は変わります。
| 工事の状況 | 比較する社数の考え方 |
|---|---|
| 外壁・屋上防水などを含む大規模修繕 | 3〜5社程度を目安に、工事体制や保証まで比較します。 |
| 共用灯交換や部分補修などの比較的小規模な工事 | 2〜3社程度から検討し、内容が単純なら見積取得の負担も考えます。 |
| 漏水、設備故障など緊急性の高い修繕 | 安全確保を優先し、1社への応急対応が必要な場合もあります。 |
表はあくまで管理組合が検討を始めるための目安です。大規模修繕でも小規模マンションでは応募が集まらないことがあります。一方、金額が大きく仕様も複雑なら、候補探しを広げる必要があるでしょう。
ポイント
「3社に依頼した」ことより、「比較できる見積書が3社分そろった」ことが重要です。辞退や条件違いによって有効な比較が2社以下になった場合は、追加募集や第三者による査定を検討します。
3社以上の相見積もりは法律上の義務なのか
全国一律に「必ず3社」という決まりはない
一般のマンション管理組合が行う共用部分の修繕工事について、相見積もりを必ず3社以上から取得するという全国一律の法定ルールはありません。見積もりを1社から取っただけで、直ちに法律違反になると断定することもできません。
もっとも、自分たちの管理規約、使用細則、発注ルール、総会で承認済みの事業計画に、一定金額以上の工事は複数社から見積もりを取るなどの定めがあれば、それに従う必要があります。発注前に規約と過去の総会議事録を確認してください。
見積もりの社数と工事の決議手続きは別問題
相見積もりを十分に取っていても、必要な総会決議や予算承認を省略してよいわけではありません。工事内容、共用部分への変更の程度、修繕積立金の取り崩し、管理規約の定めなどを確認する必要があります。
例えば、理事会に認められた予算内の小修繕と、修繕積立金を使う大規模修繕とでは、検討すべき手続きが異なります。国土交通省のマンション標準管理規約は参考になりますが、実際の判断には各マンションの現行規約を使用してください。
相見積もりを頼む業者の集め方と社数の決め方
管理会社の紹介だけに候補を限定しない
候補会社を探すときは、管理会社の紹介に加え、管理組合による公募、近隣マンションでの施工実績、修繕設計を担当する専門家からの情報など、複数の経路を使えます。紹介元が同じ会社だけで候補を固めるよりも、選定方法の説明がしやすくなります。
最初に候補を集める社数と、最終的に詳細見積もりを依頼する社数は同じである必要はありません。まず施工実績や体制を確認し、条件に合う会社へ絞ります。依頼後に辞退する会社もあるため、見積もり提出の可能性も考慮して候補を確保します。
会社の規模より、その工事に対応できるかを確認する
- 同程度の戸数・建物規模での施工実績があるか
- 対象工事に必要な建設業許可や資格、技術者の配置を確認できるか
- 現場責任者の経験と工事期間中の連絡体制が明確か
- 住民への周知、騒音・粉じん対策、事故防止の提案があるか
- 保証内容、工事後の点検、不具合対応の窓口が確認できるか
同じ3社でも、施工経験が乏しい会社ばかりでは有意義な比較になりません。工事の内容に合った会社を選ぶことを先に考えます。
見積もりは同じ条件で依頼しないと金額を比較できない
見積依頼書に工事範囲・数量・仕様をそろえて記載する
例えば屋上防水の見積もりで、A社は下地補修を含み、B社は下地補修を別料金としていれば、B社の見積総額が安くても単純には比較できません。大規模修繕では劣化診断を行い、修繕の対象範囲や材料、数量などを整理してから依頼するのが基本です。
各社に渡す資料には、少なくとも次の事項を共通条件としてまとめます。
- 工事箇所、工事範囲、想定数量と使用材料の仕様
- 足場や養生、廃材処理、居住者の動線確保などの施工条件
- 着工希望時期、工期、作業時間帯の制限
- 保証の対象、希望する保証内容、アフター点検の条件
- 見積書の提出期限、内訳書の様式、質疑応答の方法
- 追加工事や数量変更が生じた場合の精算ルール
国土交通省のマンション改修マニュアル(令和8年3月改訂)でも、工事仕様や見積条件を検討し、発注候補へ提示する進め方が示されています。難しい設計判断が必要なら、施工会社とは別の建築士などに仕様づくりを支援してもらう方法があります。
質問への回答も各社に同じ情報を伝える
現場確認や質疑応答の過程で、新しい不具合や条件の抜けが見つかることがあります。その場合は、比較に関係する情報を一部の会社だけに伝えず、同じ内容を各候補へ通知します。修正見積もりを依頼するときも、変更点と期限を統一してください。
注意
「一式」とだけ書かれた見積項目が多い場合、対象面積、数量、単価や含まれる作業を確認しましょう。総額が安くても、必要な作業が別途扱いなら契約後に増額するおそれがあります。
見積書は金額以外の5項目も並べて比較する
見積書がそろったら、理事会や修繕委員会で同じ項目を横並びにした比較表を作ります。単に最安値の会社を選ぶのではなく、差額の理由を説明できる状態を目指します。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 工事範囲・仕様 | 対象箇所、材料、施工方法、除外項目が同じか |
| 数量・単価 | 面積や箇所数、単価、仮設費・諸経費の内訳があるか |
| 追加費用 | 下地補修などの数量変動時にどう精算するか |
| 施工・住民対応 | 現場責任者、安全管理、掲示、相談窓口を誰が担うか |
| 保証・工事後対応 | 保証範囲と期間、点検頻度、不具合時の対応方法 |
仮にA社の提示が3,000万円、B社が2,700万円でも、B社だけ防水補修の一部を除いていれば、300万円安いと評価するのは早計です。これは比較方法を示す仮の例で、実際の相場を表す数字ではありません。
金額に大きな開きがあれば、数量の計算方法や施工方法の差を質問します。また、現場責任者への面談を行えば、工事の進め方、住民からの苦情への対応、変更工事の判断方法など、見積書だけでは分からない点も確かめられます。
1社しか見積もりが集まらない場合はどうする?
急ぎでなければ、候補や募集条件を見直す
3社へ依頼したのに1社しか提出しなかった場合は、辞退理由を確認します。工期が短すぎる、対象工事が小さすぎる、仕様が不明確で見積もりを作れないなどの事情があれば、条件を整理し直して再募集を検討します。
複数社の見積もりがどうしても集まらないときは、他の施工会社へ追加で相談するか、第三者の専門家に数量・単価・工事内容を確認してもらう方法があります。1社だから必ず発注禁止というわけではありませんが、価格の妥当性を確認した過程を残すことが大切です。
緊急工事では応急措置と本復旧を分けて考える
漏水や共用設備の故障などで被害が広がるおそれがある場合、3社の見積もりを待つことが現実的でないこともあります。まず安全確保や応急措置を優先し、その後の本復旧工事について比較の余地があるか検討するとよいでしょう。
緊急性の根拠、1社を選んだ理由、見積額と施工内容、理事会の判断を記録します。緊急発注で使える決裁権限は、管理規約や細則に照らして確認してください。
複数社から取っても安心とは限らない|談合と選定の透明性
2026年9月28日、公正取引委員会は、関東地区のマンション大規模修繕工事で設計コンサルタントや施工会社が関わった受注調整について、独占禁止法違反として排除措置命令などを行いました。見積書が複数あっても、会社同士が受注予定者や価格を調整していれば、実質的な競争にはなりません。
管理組合では、候補を管理会社やコンサルタント任せにしきらず、選定過程と各社の提案を直接確認する体制を整えることが重要です。実務上は、次のような工夫が考えられます。
- 管理組合自身が候補会社の情報と見積書の原本を把握する
- 候補紹介や審査に関わる人と施工会社の利害関係を確認する
- 見積もり提出先、開封方法、審査基準を事前に決める
- 選定理由、面談記録、比較表を議事録とともに保管する
- 疑問があれば利害関係のない専門家へ相談する
なお、これらの対策を行っても談合を確実に発見・防止できるわけではありません。疑わしい事情がある場合は、関係者だけで判断せず外部の相談窓口を利用してください。事案の詳細は公正取引委員会の公表資料で確認できます。
補足
国土交通省は大規模修繕工事の発注に関する相談窓口と参考情報を案内しています。見積内容の確認に困ったときは、住宅リフォーム・紛争処理支援センターなどの相談先も確認できます。
理事会から総会・契約までの進め方
- 発注条件と決裁ルールを確認する。管理規約、予算、修繕積立金の使用予定を確認し、候補の募集方法と審査基準を決めます。
- 複数社へ同じ資料で依頼する。見積要項と施工条件をそろえ、各社からの質問や変更内容も共有します。
- 金額と施工体制を比較する。数量・単価・除外項目を整理し、必要なら面談や第三者のチェックを行います。
- 選定理由を組合員に説明する。比較した社数、選定の理由、工事費、資金計画、工期などを資料にまとめ、必要な総会決議を経て契約します。
施工会社を決めるまでの経過は、住宅金融支援機構の「大規模修繕の手引き」も参考になります。契約前には工事範囲、支払時期、保証、追加工事の承認方法、遅延時の扱いを確認します。特に追加工事については、誰がどの金額まで承認できるのか、管理組合内で整理しておくと判断しやすくなります。
まとめ|社数よりも比較の条件と選定理由を重視する
マンション管理組合の工事相見積もりは、大規模修繕で3〜5社程度が実務上の目安です。ただし、工事ごとに必要な社数は異なり、全国一律で3社以上と定める法律はありません。管理規約や内部の発注ルールを確認したうえで、同じ仕様と条件で見積もりを依頼しましょう。
最終的には、見積総額だけでなく施工範囲、数量、追加費用、工事体制、保証まで比較し、なぜその会社に発注するのかを組合員へ説明できることが重要です。社数が集まらない場合や選定の公平性に不安がある場合は、第三者の専門家や公的な相談窓口も活用してください。
