マンションの防火管理者を決めようとしても、「理事は毎年交代する」「講習に行ける人がいない」「責任が重そうで引き受けてもらえない」と困っている管理組合は少なくありません。前任者が退任してから、誰が防火管理者なのかわからない場合もあります。

結論として、選任義務のあるマンションでは、なり手がいないことを理由に防火管理者を置かなくてよいわけではありません。まず理事以外も含めて候補者を探し、資格取得や役割分担を支援します。それでも適任者を確保できない場合は、条件を満たせば管理会社や専門業者への外部委託を検討できます。ただし、外部委託には所轄消防署の判断が必要です。

CONTENTS この記事の目次
  1. 防火管理者のなり手がいない場合、管理組合が取れる3つの方法
  2. そもそも防火管理者を選任しなければならないマンションとは
  3. 理事長が防火管理者になる必要はある?候補者の探し方
  4. 管理組合内でなり手を増やすための現実的な工夫
  5. どうしてもなり手がいない場合、防火管理者は外部委託できる?
  6. 外部委託の見積もりでは何を比較する?
  7. 現在、防火管理者が不在なら何から着手すればよい?
  8. 防火管理者のなり手不足でよくある疑問
  9. まとめ|候補者を広げ、難しければ消防署に外部委託を相談する

防火管理者のなり手がいない場合、管理組合が取れる3つの方法

防火管理者は、消防計画を作成し、消火・通報・避難の訓練や防火設備・避難経路の管理などを進める担当者です。名前だけ届け出れば済む役職ではありません。

なり手不足を解消する方法は、大きく分けて内部から選ぶ、受講してもらう、外部に委託するの3つです。どれが適しているかは、有資格者の有無だけでなく、長期的に業務を行えるか、費用、消防署が認める条件によって変わります。

方法向いている状況確認すべき点
理事・居住者等から選任有資格で継続して活動できる人がいる役職・権限・業務時間・管理規約
候補者に資格講習を受けてもらう引き受ける意思はあるが資格がない必要な講習区分、受講費、任期
管理会社・専門業者への外部委託内部の管理的・監督的立場の人が適切に業務を行えない消防署の事前確認、委託契約、権限付与

ポイント

最初から「外部にお金を払えば解決する」と決めないことが重要です。現在の選任状況と建物の選任義務を確認し、内部の候補者を検討したうえで、外部委託が認められるか消防署に相談してください。

そもそも防火管理者を選任しなければならないマンションとは

共同住宅だけなら収容人員50人以上が基本の基準

消防法第8条では、一定の建物について管理権原者が防火管理者を選任し、消防計画に基づく防火管理を行わせる義務を定めています。一般的な共同住宅だけのマンションは、原則として収容人員50人以上が選任義務の基準です。ここでいう収容人員は住戸数ではありません。

たとえば30戸であっても、建物の収容人員が50人以上と判定されれば対象になり得ます。反対に50戸という数字だけで機械的に判断することもできません。収容人員の算定方法は消防法令に定められているため、管理会社や所轄消防署で建物の用途区分と人数を確認してください。

低層階に店舗や飲食店などが入る複合用途のマンションでは、特定防火対象物として収容人員30人以上など、別の基準が関係する場合があります。高齢者施設を含む建物や複数の管理権原者がいる建物も、単純な共同住宅の基準だけでは判定できません。

管理規約にも防火管理者の規定があるか確認する

国土交通省が公表する令和7年改正のマンション標準管理規約では、防火管理者の選任と消防署への届出に関する規定が設けられています。ただし、標準管理規約は各マンションの管理規約が自動的に改正されるものではありません。実際の管理規約、細則、過去の総会決議を確認しましょう。

なお、消防法上の選任義務は、管理規約に防火管理者の規定がないことだけで消えるものではありません。制度の基本は吹田市の防火管理講習案内、管理規約の資料は国土交通省のマンション標準管理規約で確認できます。

理事長が防火管理者になる必要はある?候補者の探し方

理事長本人でなくてもよいが、資格と実行できる立場が必要

防火管理者は必ず理事長が兼任する制度ではありません。理事会の防災担当者、理事以外の組合員、実際に居住する家族や賃借人なども、マンションの状況や規約・選任要件に応じて候補となり得ます。

ただし「資格証を持っている人なら誰でもよい」わけではありません。消防法施行令では、防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的または監督的な地位にあることも求めています。たとえば、避難経路の障害物を是正するよう関係者へ働きかける、消防計画に沿って訓練を実施する、といった実務を担える体制が必要です。

候補者の範囲や必要な権限は、消防署へ具体的な管理体制を示して相談すると確実です。居住者であっても、実務ができない人に名義だけ借りる方法は避けてください。

甲種と乙種のどちらの資格が必要?

講習を受けて資格を得る方法が一般的です。共同住宅の収容人員が50人以上の場合、建物全体の延べ面積が500平方メートル以上なら原則として甲種の資格が必要です。500平方メートル未満なら乙種資格者を選任できる場合があります。甲種資格者は乙種の対象になる建物も担当できます。

講習の種類日数の目安共同住宅での考え方
甲種防火管理新規講習通常2日間収容人員50人以上・延べ面積500㎡以上など
乙種防火管理講習通常1日間収容人員50人以上・延べ面積500㎡未満など

講習の費用、申込方法、開催日、受付期間は実施機関によって違います。開催日が少ない地域や定員に達する講習もあるため、後任を急いで探す場合は早めに申込状況を確認してください。また、一定の学識経験等により講習以外の方法で資格要件を満たす人もいます。

資格区分については、名古屋市の防火・防災管理講習の案内などが参考になります。店舗併設など条件が異なる建物は、表だけで判断せず消防署に確認しましょう。

管理組合内でなり手を増やすための現実的な工夫

「責任が重そう」という不安には業務内容を明確にする

防火管理者の募集がうまくいかない原因の一つは、何をどの程度行うのかわからないことです。候補者へお願いするときは、単に「消防関係をお願いします」と伝えるのではなく、年間の作業を整理します。

  • 消防計画の作成・変更や届出の確認
  • 消防計画に定めた消火・通報・避難訓練の計画と実施
  • 共用廊下・階段・防火戸など、避難上重要な場所の確認
  • 消防用設備の点検・整備状況の把握と関係者への指示
  • 管理会社・設備業者・理事会・消防署との連絡

消防用設備の専門点検を防火管理者自身がすべて行うわけではありません。設備業者による法定点検と、防火管理者が点検状況を把握し必要な管理を行う業務は別です。担当者一人に業者の作業まで抱え込ませず、管理会社や理事会が書類準備や住民への連絡を支援する体制にすると、引き受けやすくなります。

講習費用や交通費、報酬の扱いを決める

防火管理者の資格取得には、講習の受講時間と費用が必要です。管理組合の業務としてお願いするなら、受講料や交通費を組合経費で負担するか、予算と会計処理を確認しましょう。必要に応じて手当の支給を検討する方法もあります。

ただし、報酬を出す場合は管理規約や役員報酬・委員会運営のルールに適合するか確認し、必要な決議を経てください。金額だけではなく、どの業務を行ったら支払うのか、任期は何年か、退任時の引き継ぎをどうするかも定めておくと行き違いを防げます。

理事の輪番と防火管理者の任期は切り分けて考える

理事が1年交代するたびに防火管理者も交代すると、資格講習の受講や届出が毎年発生します。本人の同意と組合の制度上の整理が可能なら、防火管理者については複数年継続して担当してもらい、理事会が毎年支援担当者を決める方法があります。

一方、同じ人に長年任せきりにすると、転居や高齢化で突然後任が見つからなくなるおそれがあります。任期終了の前から次の候補者を募り、消防計画・訓練記録・届出書の保管場所を共有することが大切です。

どうしてもなり手がいない場合、防火管理者は外部委託できる?

外部委託は可能だが、無条件で認められるわけではない

共同住宅は、防火管理者の業務を外部委託できる対象に含まれています。ただし、消防法施行令第3条第2項に基づき、内部の管理的・監督的な立場にある人たちが適切に防火管理業務を行えないと、消防長または消防署長が認めることが必要です。

外部委託が検討される事情としては、管理する人が遠方に住んでいる、高齢・病気などで実務が難しい、担当できる人員が極端に少ない、共同住宅について管理会社への委託が適切と認められる、といった例があります。「できれば面倒を避けたい」「費用を払えば便利」という理由だけで、自動的に外部委託が認められるとは限りません。

基準と手続きは名古屋市の外部委託案内や、佐賀中部広域連合の外部委託基準で公開されています。契約を結ぶ前に、所轄消防署へ相談してください。

管理会社の担当者と専門業者、何が違う?

現在の管理会社に防火管理者の業務を依頼できれば、建物の設備や管理体制を把握している利点があります。ただし、通常の管理委託契約に防火管理者への就任が含まれているとは限りません。担当者が資格を持っていても、会社が受託しない場合や消防署の条件に合わない場合もあります。

専門業者を利用する場合は、防火管理者への就任そのものを受託するのか、消防計画作成や訓練補助だけのサービスなのかを見分けてください。「消防訓練の代行」「消防計画の作成支援」と「防火管理者としての選任」は別の契約内容です。

外部へ委託しても管理組合側に責任は残る

防火管理者を外部に委託しても、管理権原者に求められる防火管理上の最終的な責任がなくなるわけではありません。また、受託者が業務を行うには、防火管理上必要な権限を与えられ、建物の状況や業務内容を十分に理解している必要があります。

理事会としても、訓練の日程や設備の不具合、消防署からの指摘事項を把握し、改善に必要な判断を行う必要があります。外部の担当者に契約だけ渡して、実施記録や報告を確認しない運用は避けてください。

注意

「有資格者の名前を届け出るだけ」「年1回名義を更新するだけ」といった名義貸しでは、防火管理者の業務を果たしたことにはなりません。契約前に消防署へ外部委託の可否を確認し、実際の担当者と業務内容を明確にしましょう。

外部委託の見積もりでは何を比較する?

防火管理者の外部委託費用は、建物の規模、所在地域、訓練の回数、消防計画の作成・変更の有無、訪問頻度などで変わります。条件がそろわないまま業者を比べても、単純な金額の安さでは判断できません。全国共通の定額料金が法律で決まっているわけでもありません。

見積もりを依頼するときは、少なくとも次の内容を同じ条件で確認しましょう。

  • 契約の対象:防火管理者として就任するのか、書類作成などの支援のみか
  • 定期業務:避難経路の確認、訓練の企画・実施、消防計画の見直しを含むか
  • 現地対応:定期訪問の回数、消防署の立入検査への対応、緊急時の連絡方法
  • 費用の内訳:初期費用、年間・月額料金、追加訪問や計画変更の別料金
  • 引き継ぎ:担当者が交代・退職したときの後任確保、記録の引き渡し
  • 消防署への手続き:事前相談、届出資料の準備、必要な添付書類の担当者

契約書には、防火管理者が行う業務だけでなく、管理組合が協力する事項、必要な権限の付与、報告方法、契約終了時の対応も記載します。佐賀中部広域連合の案内では、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練、消防用設備の点検・整備の監督、避難施設の管理など、契約で明確にすべき業務を具体的に示しています。

なお、専門業者が提示する「管理費込み」の金額にも注意が必要です。すでに管理会社へ支払っている消防関連業務と重複していないか、保守点検契約の内容も照らし合わせてください。

現在、防火管理者が不在なら何から着手すればよい?

すでに前任者が退任し、後任が決まらない状態なら、管理組合は放置せず早めに状況を整理する必要があります。過去の名義が残っていても、現在その人が業務を行っていないなら適切な体制とはいえません。

  1. 過去の届出書を探す。防火・防災管理者選任(解任)届出書、消防計画、直近の訓練記録を確認します。管理会社に保管状況を問い合わせ、書類がない場合は所轄消防署に相談します。
  2. 選任義務と必要な資格を確認する。建物の用途、収容人員、延べ面積、店舗の有無を整理し、甲種・乙種のどちらが必要か確認します。
  3. 理事会で内部候補を検討する。有資格者への協力依頼、候補者の講習受講、報酬やサポート体制の整備を検討します。本人の同意と実務遂行能力を確認しましょう。
  4. 難しい場合は消防署へ外部委託の相談をする。なぜ内部で対応できないのかを具体的に伝え、認められる条件と必要書類を確認します。
  5. 適任者を選任して届出を行う。選任・解任したときは遅滞なく消防署へ届け出ます。消防計画に変更が必要なら併せて手続きを確認します。
  6. 実施体制を引き継ぐ。消防計画と年間の訓練予定、点検結果、連絡先を理事会で共有し、担当者交代後にも止まらない仕組みを作ります。

選任届の提出時期については、仙台市の防火・防災管理者選任(解任)届出書の案内でも「遅滞なく」と示されています。全国一律に「退任から30日以内なら不在でよい」といった猶予期間を前提にしないでください。

防火管理者が不在のまま義務を果たさなければ、消防署から指導や是正を求められ、状況によっては選任を命じられることがあります。命令に従わない場合には罰則の対象にもなり得ます。資格のある人を見つけるまで書類を放置するのではなく、相談した日時や対応予定を理事会で記録しましょう。

補足

消防用設備等の点検と防火管理者の選任は別の義務です。消火器や火災報知器の点検を業者に依頼していても、それだけで防火管理者を選任したことにはなりません。また、消防計画の作成支援を受けるだけでも、正式な選任・届出の代わりにはなりません。

防火管理者のなり手不足でよくある疑問

理事長が資格を取れば、それだけで解決しますか?

資格取得は有効な方法ですが、講習修了だけでは不十分です。理事長が消防計画に沿って訓練や避難経路の管理などを行えるか、管理会社や理事会がどこまで支援するかを決める必要があります。理事長の交代が近い場合は、翌年も担当できるかを含めて検討しましょう。

管理員や管理会社の社員を選べますか?

選任できる可能性はありますが、資格、管理的・監督的な地位、実際に業務を行える体制が必要です。外部の人を選任する場合は、消防署が認める外部委託の条件と書類も確認します。管理員が在籍しているだけで自動的に防火管理者になれるわけではありません。

住民が協力せず、消防訓練もできない場合は?

消防訓練を住民全員の参加に限定して考える必要はありません。消防計画で求められる内容を満たすよう、日程、避難経路の確認、模擬通報、消火器の訓練などを調整してください。参加しやすい時間帯を設定し、訓練の目的を具体的に周知することも大切です。

管理会社を変更したら防火管理者も自動的に変わりますか?

自動的には変わりません。前の管理会社の担当者が防火管理者に選任されている場合は、その人の退任と新しい担当者の選任を確認し、必要な届出を行います。管理会社の切り替えに合わせて契約内容・消防計画・訓練記録を引き継ぎましょう。

防火管理者はボランティアでなければなりませんか?

無報酬でなければならないという決まりではありません。管理組合で手当や費用負担を検討できます。ただし、支給の根拠、予算、必要な決議、役割分担を明らかにしてください。報酬があっても資格と適切な業務遂行の条件は変わりません。

まとめ|候補者を広げ、難しければ消防署に外部委託を相談する

マンションの防火管理者になり手がいない場合は、まず選任義務の有無と現在の届出状況を確認し、理事以外も含めて候補者を探しましょう。資格がない人でも、講習受講と理事会のサポートを組み合わせれば担当できる可能性があります。

内部で適切に業務を行える人がいない場合は、管理会社や専門業者への外部委託を所轄消防署へ事前相談してください。契約内容と選任届を整え、委託後も管理組合が訓練や点検の実施状況を把握することが大切です。名前だけの選任にせず、継続して防火管理が行える体制を作りましょう。