マンションの理事長を引き受けたものの、平日の日中は仕事中で電話に出られず、管理会社や住民への対応が心配になることがあります。外出や会議が多く、昼間にマンションへ駆けつけられない方もいるでしょう。
結論からいうと、理事長が平日の日中に常時待機する必要があるわけではありません。ただし、連絡を受ける人、判断する人、緊急時に動く人を決めないままでは、トラブルへの対応が遅れます。管理規約と管理委託契約を確認し、理事会で役割分担を決めておくことが大切です。
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平日日中に対応できなくても理事長は務められる
理事長は管理組合の代表で、管理会社への連絡、理事会の運営、契約などに関わります。しかし、代表者だからといって、会社の勤務時間中も必ず電話に出たり、現地に出向いたりしなければならないという一律のルールはありません。
国土交通省の「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」第38条では、理事長は管理組合を代表して業務を統括すると定めています。一方、第38条第5項では、理事会の承認を受けて、職務の一部をほかの理事に委任できるとしています。第39条では、副理事長による補佐や、理事長に事故がある場合の代理なども定められています。
もっとも、標準管理規約は各マンションの管理規約を作る際のひな形です。実際の権限や手続きは、自分のマンションで有効な管理規約、使用細則、総会・理事会の決議で確認してください。国土交通省のマンション標準管理規約には、2025年の改正内容も掲載されています。
ポイント
平日に連絡が取れないこと自体よりも、理事長不在時の連絡先と判断手順が決まっていないことが問題になります。勤務先への私用電話を前提にせず、管理組合の仕組みとして対応できる形を考えましょう。
まず連絡内容を「通常・至急・決議が必要」に分ける
管理会社からの連絡をすべて同じ優先度で扱うと、仕事中に何度も電話が入りがちです。たとえば、掲示物の確認と大量の漏水では求められる対応が違います。理事会で分類の目安を決め、管理会社にも共有すると整理しやすくなります。
| 区分 | 具体例 | 平日日中の扱い |
|---|---|---|
| 通常 | 掲示文案の確認、点検日程の調整、軽微な相談 | メール等で受け、夜間や休日に確認 |
| 至急 | エレベーター停止、共用部の漏水、危険箇所の発見 | 管理会社の緊急窓口や設備業者へ連絡し、決めた順番で役員に報告 |
| 判断・決議が必要 | 高額な修理の発注、契約変更、規約に関わる要望 | 資料をそろえ、必要に応じて理事会・総会で判断 |
この分類は運用例であり、全国共通の法的区分ではありません。通常の連絡でも回答期限が迫っている場合は優先度を上げるなど、実際の状況に応じて運用します。また、修理の金額だけで決議が必要かどうかは決められません。規約や既存の決議、予算、工事内容を確認してください。
仕事中に電話を受けなくても回る連絡体制の作り方
管理会社への通常連絡はメールなどにまとめる
最初に管理会社のフロント担当者へ、平日は何時から何時まで連絡しにくいか、電話を受けられる時間帯、普段使う連絡方法を伝えます。メールや管理組合用の連絡ツールを使えば、通勤後や夜に内容を確認でき、誰が何を依頼したかも残せます。
例えば「通常案件はメールで送付し、回答希望日を記載する。緊急案件は指定の電話窓口に連絡する」と合意します。回答目安を設けるなら「通常は2営業日以内を目安とする」など、理事長の勤務状況と案件の性質を踏まえて決めてください。法律で一律に定められた返信期限ではありません。
個人のLINEだけでやり取りを完結させると、役員交代時に記録を引き継ぎにくくなることがあります。管理組合が管理できる保存先を設け、個人情報を含む書類には閲覧権限を設定すると安心です。
連絡先は理事長一人に集中させない
管理会社の担当者に「理事長が不通なら副理事長、次に担当理事」という順番を伝えておきます。ただし、単なる連絡の受け手と、契約や支出を承認できる人は同じとは限りません。連絡の受領、現地確認、業務指示、正式な決裁を分けて定めることが重要です。
理事長の携帯番号を住民全員に公開する必要があるかも、見直す余地があります。管理会社の問い合わせ窓口や管理組合の投書先を案内し、要望は原則としてそこに集めると、理事長個人への直接連絡を減らせます。もっとも、管理会社が受け付ける範囲は契約によって違います。
業者の立ち会いは日時調整や担当変更を検討する
消防設備の点検、修繕工事の現地確認、業者との打ち合わせが平日に設定されることがあります。理事長が必ず立ち会う必要がある業務なのか、管理会社の担当者や別の理事で対応できるのかを先に確認しましょう。
現地確認を別の役員へ任せる場合は、写真、見積書、作業報告書を共有してもらい、発注判断まで任せるのかどうかを明確にします。日程を変えられる打ち合わせは、夕方や休日、オンライン会議への変更を打診する方法もあります。
理事長の代わりに判断できる人は誰か
副理事長は補佐役だが、すべてを自動的に代行できるわけではない
国土交通省の標準管理規約第39条は、副理事長が理事長を補佐し、理事長に事故があるときは職務を代理し、理事長が欠けたときは職務を行うという内容です。ただし、平日の勤務中に数時間電話がつながらないだけで、すべての権限が自動的に副理事長へ移ると考えるのは避けてください。
理事長が出張・入院などで実際に職務を行えない場合と、日常的に連絡が遅れる場合では状況が異なります。副理事長ができることを管理規約に照らして整理し、日常業務の分担は別途決めておくのが確実です。
ほかの理事への委任は範囲を明確にして承認する
標準管理規約第38条第5項を踏まえ、管理会社との日程調整、共用部点検の立ち会い、特定の事務連絡などをほかの理事が担当する形を検討できます。委任する職務の範囲、期間、報告方法を理事会で承認し、議事録に残しましょう。
一方、理事会決議が必要な事項を、単に「担当理事に任せたから」という理由で一人に自由に決めさせることはできません。特に予算外の工事、契約条件の変更、規約に関わる承認は、所定の手続きを確認する必要があります。
管理会社は実務を担えるが、決定権まで当然に移るわけではない
管理委託契約に含まれていれば、日常の問い合わせ受付、点検の日程調整、設備不具合の一次対応、資料作成などを管理会社に依頼できます。しかし、管理会社へ業務を委託していても、理事会や総会の承認が必要な事項まで独断で決めてもらえるわけではありません。
管理会社への指示を誰が出すかについても、実際の管理委託契約を確認しましょう。国土交通省のマンション標準管理委託契約書の改正資料は、契約内容を点検する際の参考になります。
平日昼間に漏水や設備事故が起きたらどうするか
漏水や火災などは、夜まで理事長の返事を待つと被害が広がるおそれがあります。住民が異常を発見したときは、生命や身体に危険があれば119番などへ通報し、あわせて管理会社の緊急連絡先や所定の窓口へ知らせる体制が必要です。
管理会社が管理組合の承認を待たずにできる緊急業務があるかは、締結済みの管理委託契約で確認します。国土交通省の標準管理委託契約書には、災害や事故で承認を受ける時間的余裕がない場合の緊急業務に関する条項が設けられています。ただし、実際の対応時間、対象設備、費用、駆けつけサービスの有無まで、すべてのマンションで同じではありません。
また、標準管理規約第21条第6項では、災害等の緊急時に理事長が総会・理事会の決議によらず共用部分等の必要な保存行為を行えるとされています。これは、緊急ならあらゆる高額工事を自由に発注できるという意味ではありません。被害の拡大を防ぐための応急措置と、その後の本格修繕を区別して考えます。
注意
「管理会社が24時間対応してくれるはず」「理事長と連絡が取れなければ副理事長が何でも承認できるはず」と思い込むのは危険です。緊急受付の時間、一次対応の範囲、発注権限、費用の報告手順を契約書と理事会の決定で確認してください。
たとえば平日の昼に共用給水管から漏水した場合は、まず管理員や管理会社の緊急窓口へ連絡し、契約と権限の範囲で止水や安全確保を進めます。同時に理事長と代替連絡先へ状況を共有し、応急対応後の本修理について見積もりを取得して、必要な決議につなげる流れが考えられます。現場の安全確保と正式な工事の承認を同じ手続きにしないことが大切です。
最初の理事会で決めておきたい5つの事項
連絡体制は口頭の了解だけで終わらせず、引き継げる書面にまとめます。最低限、次の項目をそろえておくと役員交代後も混乱しにくくなります。
- 通常の連絡方法:メールアドレス、連絡ツール、理事会の共有先、回答希望日の書き方
- 緊急時の連絡順:管理会社の緊急窓口、設備業者、理事長、副理事長などの連絡順と不通時の対応
- 代理・分担する業務:誰が現地確認を行い、誰が事務連絡を受け、どの事項を理事会へ戻すか
- 承認と費用の扱い:管理規約、予算、委託契約に基づく発注・支出権限と事後報告の方法
- 記録と引き継ぎ:連絡日時、対応内容、写真、見積書、決議内容、未処理案件の保管場所
議事録には「理事長は平日9時から18時まで原則として電話応答が困難なため、通常連絡は指定メールへ送る。現地確認は担当理事が行い、承認が必要な事項は所定の決議を経る」といった運用方針を記録できます。勤務時間は例ですので、実際の状況に合わせて書き換えてください。なお、この文面を記録するだけで、規約上必要な委任や承認が済むわけではありません。
平日対応が難しい状態が続く場合の選択肢
理事会や総会は参加できる時間帯と方法を調整する
平日に現地へ行けなくても、土日や夜間に会議を設定したり、書類を事前に共有したりすることで対応できる業務はあります。2025年改正の標準管理規約では、WEB会議システム等を使う理事会も想定されています。ただし、すべての議案をメールの返信だけで決議できるわけではありません。開催方法や成立要件は自分たちの管理規約で確認しましょう。
一人に負担が集中するなら役員分担を組み直す
勤務中に電話が出られないことより、理事長以外が資料を見られず、誰も業務の状況を把握していないことのほうが深刻です。副理事長、会計担当理事、防災担当理事などの役割を見直し、管理会社からの定期報告は複数人で確認できるようにします。
自主管理で日中の現地対応そのものが難しい場合は、設備点検や事務作業の一部を外部へ委託する方法もあります。追加費用と契約範囲を比較し、必要な総会決議などを経て導入することが前提です。
どうしても責務を果たせないなら役職変更を相談する
長期の海外出張や勤務環境の変化などで、理事長としての判断や報告を継続できない場合は、理事会に早めに相談してください。標準管理規約第35条では、理事長等を理事会決議で選任・解任する仕組みが示されていますが、実際には各管理組合の規約に沿って進める必要があります。後任の選任と資料の引き継ぎを整え、突然連絡を絶つことは避けましょう。
役員の担い手不足が慢性化している場合は、外部専門家の活用や、管理会社などが管理者となる方式も検討対象です。ただし、後者は単なる電話代行サービスではありません。管理方式の変更や契約、利益相反の防止などの検討が必要になります。手続きはマンション管理センターの管理業者管理者方式に関するQ&Aでも案内されています。
まとめ:日中の不在を前提に役割と連絡先を決める
マンションの理事長が平日の日中に電話へ出られなくても、それだけで役職を務められないとは限りません。重要なのは、理事長の責務を曖昧にせず、通常連絡、緊急対応、決議が必要な案件を分けて運用することです。
まず管理規約と管理委託契約を確認し、管理会社・副理事長・ほかの理事の役割を理事会で決めてください。連絡先、代理権限、対応記録を明確にしておけば、日中は仕事を続けながらでも、管理組合として必要な対応を進めやすくなります。
