マンション管理組合の監事になり、総会に提出する監査報告書を初めて作成する場合、「どのような項目を書けばよいのか」「問題が見つかったときも定型文でよいのか」と迷うことがあります。監査報告書には、対象年度、監査した方法、業務と会計それぞれの結果、作成日、監事の氏名を分かるように記載するのが基本です。ただし、書式を埋めるだけでは監査になりません。実際に確認した資料と結果に合わせて書くための例文と、提出前の確認事項を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 監査報告書は「対象・方法・結果」が分かる形で作成する
  2. 監査報告書の書き方と記載例
  3. 書く前に確認しておきたい会計監査と業務監査の資料
  4. 監査から総会提出までの進め方
  5. 監査報告書で間違えやすい点
  6. 総会では監査報告書をどう扱うか
  7. まとめ|確認した事実に合わせて監査結果を書く

監査報告書は「対象・方法・結果」が分かる形で作成する

監査報告書は、管理組合の監事が、理事会などの業務執行と管理組合の財産状況を確認し、その結果を総会に伝えるための書類です。国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第41条では、監事は業務の執行と財産の状況を監査し、結果を総会に報告することとされています。また、第59条では、理事長が収支決算案を監事の会計監査を経て通常総会に報告し、承認を得るとしています。

監査報告書に盛り込みたい内容は、次の6項目です。

  • 表題:「監査報告書」と記載する
  • 対象:管理組合名、期数、会計年度の開始日と終了日
  • 監査の方法:閲覧した書類、理事への確認、会計記録の照合など
  • 業務監査の結果:総会決議や規約に沿って運営されていたか
  • 会計監査の結果:収支報告書や貸借対照表が会計記録と整合していたか
  • 作成者:作成日と監事の氏名。署名・押印などの扱いは自組合の規約・運用も確認する

標準管理規約自体が全国一律の監査報告書の完成書式を指定しているわけではありません。実務で使える様式として、一般社団法人マンション管理業協会が「監査報告書の様式例(PDF)」を公開しています。まず自分のマンションの規約や過去の報告書と照らし合わせ、必要な欄を整えるとよいでしょう。

ポイント

「適正である」と書けるのは、必要な資料を確認し、そのように判断できた場合だけです。会計書類と業務の資料の両方を確認し、確認した範囲・結果に合った文面にします。

監査報告書の書き方と記載例

以下は、一般的な管理組合の監事が使用することを想定した文例です。実際の組合名・対象期間・監査内容に置き換えて使用してください。監査をしていない事項まで「確認済み」と記載しないことが前提です。

問題がなかった場合の記載例

監査報告書

○○マンション管理組合 組合員各位

第○期(令和○年○月○日から令和○年○月○日まで)における管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査しましたので、次のとおり報告します。

1.監査の方法

業務監査については、理事会議事録、総会議事録、事業報告書及び関係資料を閲覧し、必要に応じて理事から説明を受けました。会計監査については、収支報告書、貸借対照表、会計帳簿、預金残高を確認できる資料、請求書及び支払関係資料を照合しました。

2.監査の結果

業務の執行について、確認した範囲では、管理規約及び総会決議に違反する重要な事実は認められませんでした。また、収支報告書及び貸借対照表は、確認した会計記録と整合し、管理組合の収支及び財産の状況を適切に示していると認めます。

令和○年○月○日 監事 ○○ ○○

この例は、監査方法も具体的に書いた形式です。実際に確認した書類が少ない場合は、その範囲に合わせて書き直します。署名欄の人数、押印の有無、宛先の形式については、組合の規約や採用している書式に合わせて調整してください。

指摘事項や改善要望がある場合の記載例

監査で気になる点が見つかったときは、すべてを「問題なし」とせず、確認した事実・影響・求める対応を分けて書きます。例えば、管理費の滞納管理に改善余地があると確認できた場合は、監査結果の後に次のような所見を記載できます。

所見(記載例)

管理費等の未収金について、年度末残高と滞納一覧表の金額は整合していました。一方、一部の長期滞納案件について督促状況の記録が十分でないことを確認しました。理事会において対応履歴を整理し、督促方針を検討するとともに、その進捗を記録することを求めます。

これはあくまで記載方法の例です。滞納があること自体を直ちに「会計が不適正」と判断するものではありません。滞納額が決算書に適切に載っているか、督促が行われているかは別々に確認します。支出の承認手続きに問題があった場合も、「いつ、いくらの支出に、どの決議が必要だったのか」を確認したうえで書いてください。

資料不足で判断できない場合の記載例

決算書だけを受け取り、通帳や残高証明書などが確認できない場合に、「会計は適正」と断定してはいけません。確認できない事項を明確にし、追加資料の提示を求めます。

所見(記載例)

年度末の預金残高について、金融機関発行の残高証明書等が提示されず、貸借対照表の預金計上額との照合を完了できませんでした。このため、当該項目の正確性については現時点で判断を保留します。関係資料の提示を受け、確認した後に監査結果を確定する必要があります。

重大な不一致が未解消なら、決算書の訂正や再監査が必要になることもあります。「軽い指摘を書き添えて問題なしにする」かどうかを先に決めず、確認できた事実から結論を出すことが大切です。

注意

監査報告書への署名や押印は、管理会社から用紙を渡されたという理由だけで行わないでください。特に、預金残高の不一致、説明のない高額支出、資料の提出拒否などがある場合は、事実関係を記録し、理事会への確認や専門家への相談を検討します。監事には、不正などを認めた場合の報告や会議招集に関する権限・役割もあります。

書く前に確認しておきたい会計監査と業務監査の資料

監査報告書の文章を先に作るよりも、監査で何を確認できたかを整理する方が確実です。監査には、主にお金の動きを確かめる会計監査と、管理組合の運営を確かめる業務監査があります。どちらか一方だけで終わらないようにします。

会計監査で照合する資料と見方

確認する資料チェックする内容
収支報告書・予算書予算との差が大きい項目と、その理由
貸借対照表・預金残高証明書・通帳期末預金の計上額と実際の残高の整合
会計帳簿・請求書・領収書等支出額、支払先、支払根拠、二重計上の有無
管理費等の未収金一覧決算書との整合、滞納状況、督促の記録
修繕積立金の会計資料管理費会計との区分、取崩しや支出の承認根拠

特に、預金の残高は管理会社が作成した一覧表だけで判断せず、可能な限り金融機関が発行した資料や通帳などと照合します。複数口座がある場合は、すべての口座が会計書類に反映されているか確認してください。口座間振替があるときは、同じ金額を収入として二重に数えていないかも見ます。

また、修繕工事などの高額支出は、請求書と振込記録だけでなく、見積書、契約書、総会または理事会の承認記録を確認すると、支出の根拠まで把握しやすくなります。資料が多い場合は重要額の大きい取引などを重点的に見る方法もありますが、抽出確認だけで全件の正確性まで保証できるわけではありません。

業務監査で確認する運営上の記録

業務監査では、総会で決めたことが実際に進められているか、理事会が規約に沿って運営されているかを確認します。例えば、次の事項が対象になります。

  • 総会・理事会の開催、議事録の作成と保管状況
  • 総会で承認された事業計画、修繕工事、管理委託契約の実施状況
  • 消防設備やエレベーターなどの点検と指摘事項への対応状況
  • 保険契約の更新、重要書類や設計図書の保管状況
  • 役員と管理組合の利害が対立する取引の承認手続き

一般社団法人マンション管理業協会の「管理組合監査の主要項目チェックリスト(PDF)」には、業務監査と会計監査の確認項目がまとまっています。ただし、チェック欄に印を付けることだけを目的にせず、未確認の項目や改善を求める点を別に記録しましょう。

監査から総会提出までの進め方

  1. 対象年度と書類を確定する:会計期間、総会の予定日、規約上の提出手順を確認し、決算書と関係資料を集めます。
  2. 会計と業務を確認する:決算書と証拠資料を照合し、議事録・事業報告書などを閲覧します。疑問が残れば理事や管理会社に説明を求めます。
  3. 事実と所見を整理する:問題なし、改善要望、追加確認が必要、というように論点を分け、監査報告書の文面を作成します。
  4. 監事が内容を確認して提出する:作成日、対象期、氏名などを見直し、組合の決めた方法で提出し、総会で監査結果を報告します。

決算書の提出が総会直前になると、疑問点を調べ直す時間が足りません。監事は年度途中の理事会への出席などを通じて、修繕工事や滞納への対応を把握しておくと、年度末の確認がしやすくなります。監査報告書の提出時期は、総会招集通知や議案書の作成日程から逆算し、理事会・管理会社と事前に調整しておきます。

監査報告書で間違えやすい点

「会計監査だけ」で報告を終えてしまう

会計書類が正しくても、総会決議を実行していなかったり、規約に反した手続きをしていたりする可能性はあります。標準管理規約第41条の監査対象は財産状況だけではありません。報告書では業務と会計の結果を分けて記載すると、組合員にも伝わりやすくなります。

管理会社のひな形をそのまま提出する

管理会社が作成を手伝った書式を使うこと自体が問題なのではありません。記載された監査方法や「適正」とする結論が、監事自身の確認結果と合っているかが重要です。「理事会に出席した」と記載されていても、実際に出席していないならその一文は削除し、実施した確認方法に直します。

宛先を理事長にするか組合員にするかで迷う

マンション管理業協会の様式例では理事長宛てになっています。一方、監事が監査結果を報告する相手は、標準管理規約第41条では総会です。そのため、書面の提出先と、監査結果を報告する相手は分けて考えられます。理事長宛てに提出して総会資料に添付する運用も、組合員各位と表示して総会資料に掲載する運用も考えられます。自組合の規約と従来の資料形式に合わせてください。

監事が複数いる場合や管理組合法人の場合

監事が複数いる場合は、誰がどこを確認したか、報告書をどのように取りまとめるかを事前に決めておきます。各監事の判断が一致しないときに、事実確認をしないまま全員同じ結論にするのは避けてください。署名・押印の扱いも規約等に従います。

さらに、管理組合法人では区分所有法上の監事に関する規定が適用されます。法人化されていない管理組合と同じ前提で処理せず、規約と現行法令を確認することが必要です。法令の最新条文は「e-Gov法令検索(建物の区分所有等に関する法律)」で確認できます。

総会では監査報告書をどう扱うか

監事は監査報告書を提出して終わりではなく、その結果を総会に報告する役割があります。総会資料には、収支決算案と合わせて監査報告書を掲載するなど、組合員が審議前に内容を確認できる形が望ましいでしょう。総会での説明は長くする必要はありませんが、対象年度、監査した範囲、結果、指摘事項があればその概要を簡潔に述べます。

例えば「第○期の業務及び会計について、議事録、決算書、帳簿、預金関係資料等を確認しました。監査結果は配布資料のとおりです。なお、未収金管理の記録について改善を求めています」といった報告が考えられます。指摘事項を総会資料から省いたり、理事会に都合のよい部分だけ説明したりしないようにします。

補足

国土交通省の「マンション標準管理規約」は2025年に改正されています。監査報告書を作る際は、ネット上の古い文例の条文だけを信頼せず、最新の標準管理規約と自分の管理組合で実際に有効な管理規約を確認してください。

まとめ|確認した事実に合わせて監査結果を書く

マンション管理組合の監査報告書は、対象年度、監査方法、業務監査と会計監査の結果、作成日、監事の氏名を明確にすれば、基本的な構成を整えられます。書式に迷う場合はマンション管理業協会の様式例が参考になりますが、最も大切なのは、監事自身が確認した内容と結論を一致させることです。問題がなければその根拠を示し、指摘事項は事実と改善要望を具体的に記載します。資料不足などで判断できないときは、無理に「適正」とせず、必要な確認を続けてください。