マンションの共用部を修理しようとしたところ、「工事を認めない」「作業員を部屋に入れない」と住民に拒否されることがあります。特に給排水管、玄関扉、バルコニーの工事では、一戸の協力が得られないだけで工程が止まる場合もあります。
共用部分の修理は原則として管理組合が行うもので、適法に決まった工事を特定の住民が一方的に中止させられるわけではありません。一方、管理組合にも、通常時に住戸へ無断で立ち入ってよいという権限があるわけではありません。工事の必要性、管理規約、拒否の理由を確認し、書面で協力を求めることが基本です。
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共用部の修理を拒否されたら、まず工事の決定と立入りの必要性を確認する
対応を考える際は、「工事への反対」と「専有部分への立入り拒否」を分けてください。前者は管理組合による意思決定の問題、後者は住戸内で作業するための権限や調整の問題です。区別しないまま「多数決で決まったから従ってください」と伝えると、かえって話がこじれることがあります。
適切に決まった共用部工事は、一人の反対だけで無効にならない
廊下、階段、共用の配管などの管理は、原則として管理組合の業務です。修理内容に応じて管理規約や区分所有法が求める手続きを踏み、理事会または総会で決定した工事なら、反対した区分所有者がいるという理由だけで決議が消えるわけではありません。
ただし、修理なのか設備の大きな変更なのか、決議権限が理事会にあるのか総会にあるのかは、工事内容と規約によって異なります。議事録、工事仕様書、予算の承認状況を確認してから協力を求めることが重要です。決議の手続きや工事の必要性に問題があると指摘されたときは、管理組合側も資料を見直してください。
工事に住戸への立入りが必要なら別の確認が必要
共用配管の交換でも、点検口が室内にあったり、天井の一部を開けたりすることがあります。この場合は単に「共用部分の工事だから」と押し切るのではなく、立ち入る場所、工事時間、室内の養生や復旧方法を具体的に伝える必要があります。
2026年4月1日施行の改正区分所有法第6条第2項では、区分所有者が自分の専有部分や共用部分を保存・改良するために必要な範囲で、他の区分所有者の専有部分などの使用や、自ら保存することを請求できる旨が定められています。また、国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第23条は、必要な立入りや保存行為の実施を請求でき、正当な理由がなければ拒否してはならないという構成です。
もっとも、標準管理規約は各マンションが採用するためのひな型であり、自動的に全マンションの規約になるものではありません。管理組合がどの規定を根拠に請求できるかは、国土交通省のマンション標準管理規約と、自分たちの管理規約を照らして確認します。
ポイント
工事に反対する人がいる場合でも、最初に確かめるのは「決議が適切か」「住戸内作業が本当に必要か」「相手が何を拒否しているか」の3点です。拒否の理由に合わせて説明と調整を行うほうが、工事を進めやすくなります。
修理する場所によって管理組合と住民の責任は変わる
「共用部の修理」と呼ばれていても、住民が日常的に使う場所や、専有部分と一体になった設備が対象になることがあります。まず管理規約、別表、竣工図面などで対象の区分を確認してください。
| 修理する場所の例 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 共用廊下、階段、エントランス | 通常は管理組合の管理対象。工事決定と安全確保の方法を確認します。 |
| 共用の給排水立管、建物の躯体 | 管理組合の管理対象になるのが基本。住戸内に点検口がある場合は立入り調整が必要です。 |
| バルコニー、玄関扉、窓枠・窓ガラス | 共用部分でも特定住戸の専用使用部分などに当たることがあります。規約と通常使用に伴う維持管理の分担を確認します。 |
| 住戸内の枝管など | 原則として専有部分かどうかを確認。共用設備と構造上一体なら、一体修繕の要件も検討します。 |
標準管理規約(単棟型)第21条第1項は、敷地と共用部分等を管理組合の責任と負担で管理することを基本としつつ、バルコニー等の通常の使用に伴う保存行為には例外を置いています。また、同条第2項は、共用部分と構造上一体の専有設備を管理組合が一体的に修繕する場合に総会決議を求めています。対象が専有部分だからといって、常に管理組合が何もできないわけではありません。
たとえば「配管が天井裏にある」というだけでは共用・専有の別は確定しません。図面、配管の接続関係、規約の定義、修理の目的を施工会社や専門家と確認しましょう。
住民が修理を拒否する理由別の対応方法
工事の必要性や費用に納得していない
設備の劣化状況や事故の危険性を説明していなければ、住民には「まだ使えているのに、なぜ今工事するのか」と見えることがあります。点検報告書、写真、漏水・故障の履歴、工事を先送りした場合の影響を示し、交換と部分補修などの選択肢を比較して説明します。
費用の説明では、予算がどの会計から支払われるのか、修繕積立金を使うのか、追加負担があるのかを分けましょう。個別の住民が嫌がっているからといって、管理組合が負担すべき共用部分の修理代を当然にその人へ請求できるわけではありません。
室内の立入り、騒音、家財の移動を嫌がっている
この場合は必要性を繰り返すだけでなく、負担を小さくする提案が有効です。立入り日時を複数提示する、作業員と立会者を事前に知らせる、家財の養生・移動・復旧方法を文書化する、在宅勤務や介護の事情に合わせて工程を調整する、といった方法が考えられます。
たとえば室内で半日作業する場合、開始予定時刻だけでなく、使用する通路、断水の有無、トイレの利用制限、写真撮影の範囲、鍵の管理方法まで伝えると、住民が判断しやすくなります。工程が未確定の点は未確定と明示してください。
工事そのものを妨害し、話合いにも応じない
説明と日程調整を重ねても拒否が続くなら、個人同士の言い争いにしないことが大切です。理事会として記録を残し、規約に基づく正式な通知を出します。工事の緊急性が高く、他の住戸に被害が及ぶおそれがある場合は、早めにマンション管理に詳しい弁護士へ相談します。
注意
正当な理由がないと思っても、管理組合の判断だけで住戸の鍵を開けたり、無理やり入室したりすることは避けてください。通常時の立入り請求と、緊急時の例外的な立入りは別です。居住者との対立を深めるだけでなく、管理組合側の責任が問題になるおそれがあります。
管理組合が実施する6つの対応手順
1.設備の状況と工事をしない場合の影響を記録する
不具合の発生場所、点検日、写真、専門業者の所見、過去の修理履歴を集めます。漏水、落下物、設備停止などの危険があれば、被害を抑えるための応急措置も検討します。「早く直したい」という説明ではなく、なぜその工事が必要で、どこまで急ぐ必要があるのかを示してください。
2.規約、決議、工事範囲を確認する
管理規約の共用部分の範囲、修繕の決裁権限、立入りに関する条項を確認します。既に総会決議がある場合は、決議内容が実際の工事範囲を含んでいるかも調べましょう。共用部分と専有部分を一緒に修繕する工事は、別途の規約や決議要件が問題になることがあります。
3.工事内容と協力依頼を個別に書面で伝える
拒否している住民には、工事の目的、場所、立入りが必要な理由、予定日、施工会社、作業時間、室内の復旧方法、問い合わせ先を記載した書面を送ります。本人が不在でも確認できる内容にし、質問や希望日時を回答できる窓口を設けます。
文面は「共用配管の劣化に伴う漏水防止工事のため、○号室の洗面所点検口付近で作業が必要です。作業範囲と原状回復について事前に説明しますので、立会い可能な日時をお知らせください」のように、具体的な協力内容に絞ると伝わりやすくなります。
4.拒否理由と調整経過を残す
説明した日時、相手の発言、提案した日程、回答の有無を事実ベースで記録します。口頭での話合いだけで終わらせず、後で議事録や送付文書と照合できる形にしてください。ただし、相手の個人名や部屋番号を掲示板で公表して圧力をかける対応は避けます。
5.理事会で再対応を決め、必要なら専門家へ相談する
施工会社に、別ルートで作業できるか、一部工程を先に進められるか、延期で追加費用が出るかを確認します。そのうえで理事会に経緯を報告し、再通知、個別説明、弁護士への相談などを決めます。法的措置を検討する際は、管理規約上の訴訟提起の権限や必要な決議も確認が必要です。
6.最後まで拒否されるときは法的手続きを検討する
必要な工事への立入りや妨害の禁止を求める訴訟が選択肢になります。緊急性があり、判決を待つと重大な損害が生じかねない場合は、仮処分などの保全手続きが問題になることもあります。ただし、立入りが必要か、工事が相当な範囲か、拒否に正当な理由がないかは個別の事情で判断されます。法的請求の内容は弁護士と検討してください。
2026年の法改正で立入り・保存行為の請求はどう変わったか
2026年4月施行の改正区分所有法では、他の区分所有者の専有部分等について、必要な範囲で使用することに加え、「自らこれらを保存すること」を請求できる旨が明記されました。たとえば専有部分からの漏水が共用部分にも影響する場合、修理に必要な措置を求める根拠の検討がしやすくなっています。
ただし、誰が請求できるかは被害の場所と管理対象で変わります。階下の一住戸だけが被害を受け、共用部分に影響がないケースでは、その住戸の所有者による請求が中心となる場合があります。管理組合がすべての専有部トラブルを一律に代行できるわけではありません。
さらに令和7年改正の標準管理規約第23条第4項では、災害・事故などが起き、緊急に対応しなければ共用部分等や他の専有部分に重大な影響が及ぶおそれがあるとき、理事長が立ち入りや保存行為を行い、または委任した者に行わせることを定めています。
これは、いつでも無断入室できるという規定ではありません。緊急性、重大な影響のおそれ、立入りの必要な範囲、各マンションで実際に適用される規約を確認する必要があります。緊急時は、止水など被害を抑える措置を優先しつつ、可能な限り連絡・記録を行い、必要に応じて法律専門家や関係機関の助言を受けてください。
補足
標準管理規約が2025年に改正されても、各管理組合の規約が自動で同じ内容に変わるわけではありません。2026年施行の法律と、現に使っている管理規約の両方を確認することが必要です。参照先は国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」です。
裁判になった例と修理費・損害賠償の考え方
給排水管の修繕で住戸への立入りが認められた裁判例
東京地方裁判所の2015年3月26日の事例では、共用部分の排水管の老朽化や漏水事故を受けて、管理組合が配管交換とアスベスト除去のために住戸内へ立ち入る必要があると主張しました。住戸の所有者は、室内の天井を一部撤去する工事を理由に拒否しましたが、裁判所は修繕の必要性や原状回復の予定などを考慮し、管理組合側の請求を認めました。
重要なのは、単に「住民が反対したから負けた」という事例ではないことです。劣化調査、漏水の発生、作業の必要性、工事による負担、復旧計画などが判断材料になっています。事例の詳細はマンション管理事件を扱う弁護士による判例紹介で確認できます。
拒否した住民に追加工事費を請求できるとは限らない
工期の延期、足場の再設置、別日の出張などで追加費用が発生することがあります。しかし、その金額を直ちに拒否した住民へ請求できるとは限りません。適用される規約上の義務、拒否の正当性、実際の損害、拒否と追加費用との因果関係を検討する必要があります。
令和7年改正標準管理規約第23条第3項には、正当な理由なく立入りなどを拒否した者が、その結果生じた損害を賠償する旨が示されています。ただし、これは各マンションの現行規約や具体的事情を確認したうえで判断する問題です。共用部の通常の修理費、住戸内の復旧費、拒否によって発生した追加費用を混同しないようにしましょう。
所有者ではなく賃借人が拒否する場合や、工事に納得できない場合
賃借人が住んでいる場合は所有者にも連絡する
実際に立入りを断っているのが賃借人であっても、管理組合の構成員は原則として区分所有者です。住戸の所有者に工事予定と拒否状況を伝え、居住者への説明や立会い調整への協力を依頼します。所有者へ知らせないまま賃借人だけに強い通知を繰り返すと、連絡や責任の整理が難しくなります。
賃借人にも生活上の事情があります。説明資料や希望日の提出先は居住者にも知らせ、所有者と居住者のどちらから承諾や連絡を得るべきかを、工事内容と契約関係に照らして確認してください。
工事に反対する側にも説明を求める機会がある
修理の必要性が十分に示されていない、他の施工方法を検討していない、専有部分の復旧範囲が曖昧といった場合には、管理組合は疑問への回答を用意するべきです。既に決議があっても、不備が見つかれば是正を検討します。
一方、説明不足への不満と、必要な工事を長期間全面的に妨げることは別問題です。住民側も単なる拒絶ではなく、何が不安なのか、どの条件なら協力できるのかを具体的に伝えると、双方にとって解決しやすくなります。
まとめ|修理の必要性と拒否の理由を整理して対応する
マンションの共用部修理は、適切な手続きで決まった工事であれば、一人の反対だけで当然に中止されるものではありません。ただし、住戸内への立入りが必要な場合は、工事範囲と立入りの根拠を確かめ、日程や原状回復の方法まで説明する必要があります。
管理組合は、点検記録・議事録・協力依頼の履歴を残し、まず話合いと調整を行いましょう。それでも拒否が続き、建物や他の住戸に影響が及ぶ場合には、管理規約と2026年施行の改正区分所有法を踏まえ、法的手続きも含めて専門家に相談するのが適切です。
