マンションの一室を賃貸に出している、所有者が別の住まいに引っ越した、相続した人が住んでいないなど、区分所有者本人がマンションに居住していないケースは珍しくありません。管理組合としては「管理費は誰が払うのか」「総会のお知らせを誰に送るのか」「役員を頼めるのか」といった疑問が生じます。
結論からいうと、住んでいなくても所有者は管理組合の組合員です。ただし、書類の送付先、居住者への注意、役員の選び方などは分けて扱う必要があります。連絡が取れない所有者と、単に別の場所に住んでいる所有者も同じではありません。
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所有者が住んでいなくても管理組合の義務はなくならない
分譲マンションの管理組合は、原則として専有部分を所有する区分所有者全員で構成されます。自分が住んでいるか、空室にしているか、誰かに貸しているかによって組合員資格が変わるわけではありません。国土交通省も、区分所有者の責務として、管理費・修繕積立金の支払い、総会での意思決定への参加、管理規約の遵守などを挙げています。
そのため、所有者が住んでいないことを理由に、管理費や修繕積立金を免除する扱いにはなりません。管理費の引き落とし名義や賃貸借契約での費用分担がどうなっていても、管理組合に対する負担を考える際の基本は区分所有者です。
| 関係者 | 管理組合での基本的な立場 | 主な対応 |
|---|---|---|
| 住んでいない所有者 | 組合員 | 管理費等の負担、総会での議決、規約の遵守 |
| 賃借人・入居者 | 通常は組合員ではない | 建物の使用ルールを守り、点検や緊急連絡に協力 |
| 賃貸管理会社・代理人 | 連絡窓口や委任された業務の担当者 | 委任された範囲内で所有者との連絡を仲介 |
例えば、賃貸中の部屋から漏水が起きた場合、まず現場にいる入居者と連絡を取る必要があります。一方で、原因調査の費用や修理負担について判断する相手は、共用部分か専有部分か、管理規約や契約での責任分担によって変わります。入居者への連絡と、所有者への正式な通知・請求を混同しないことが重要です。
ポイント
「誰が住んでいるか」と「誰が所有しているか」を別々に管理します。所有者が非居住でも組合員としての権利と負担は残り、賃借人が自動的に議決権を持つわけではありません。
管理組合が把握したい連絡先と名簿の作り方
所有者名簿と居住者名簿を分ける
2025年改正の国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」では、第31条に所有者の取得・喪失や届出内容変更の届出、第31条の2に組合員名簿・居住者名簿の作成と保管、更新に関する規定があります。理事長が年1回以上、名簿の内容を確認する形になっています。
標準管理規約はひな形であり、そのまま各マンションに自動適用されるわけではありません。実際の義務は、自分たちの管理規約にどう定めているかを確認してください。
| 名簿 | 記録する内容の例 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 組合員名簿 | 部屋番号、所有者氏名、現住所、電話番号、通知先、緊急連絡先 | 総会通知、費用請求、所有者への連絡 |
| 居住者名簿 | 部屋番号、実際の居住者、連絡先 | 設備点検、災害時や漏水時の連絡 |
| 連絡窓口の補助記録 | 賃貸管理会社、委任先、対応可能時間、委任範囲 | 所有者とすぐ連絡できない場合の調整 |
所有者と賃借人の連絡先を一つの欄にまとめると、総会通知が賃借人に届いて所有者に伝わらなかったり、漏水時に遠方の所有者へしか連絡できなかったりします。住戸単位で「所有者」「実際の居住者」「緊急連絡先」を分けておくと実務が安定します。
転居・相続・賃貸開始時に届出を受ける
新たな所有者が現れたときだけでなく、所有者が転居したとき、電話番号が変わったとき、相続で名義が変わったときにも更新を促します。賃貸に出した場合は、賃借人への管理規約・使用細則の周知や居住者情報の届出も確認します。
運用例として、所有者宛ての「住所等変更届」には次の項目を設けると整理しやすくなります。
- 部屋番号、所有者氏名、変更前後の住所
- 郵便物・総会通知の送付先、電話番号
- 緊急時の連絡先と本人との関係
- 賃貸管理会社等の窓口と連絡可能な範囲
- 変更日、届出日、個人情報の利用目的
返信用封筒や専用の提出方法を用意すれば、遠方の所有者も届出しやすくなります。メールで受け付ける場合は、本人確認、送信先の誤り、添付書類の保管方法も定めてください。
個人情報は必要な人だけが扱う
名簿は作成すればよいというものではありません。利用目的を明示し、閲覧する担当者を絞り、紙の名簿やデータを適切に保管します。役員交代時に個人のパソコンや私用メールへ無制限にコピーする運用は避けたほうがよいでしょう。
標準管理規約のコメントでも、名簿の閲覧時はプライバシーに配慮し、請求理由に照らして不要な項目を開示しないことができると説明されています。氏名・住所・電話番号を全戸へ配布する必要はありません。
総会の案内は誰に送る?非居住所有者への通知方法
総会の招集通知や議決権行使書は、原則として区分所有者に向けて扱います。2025年改正の標準管理規約第43条では、管理組合へ届け出られた宛先に通知を発し、届出がないときの扱いも定めています。通常の総会招集通知は少なくとも開催日の2週間前、マンション再生等に関する決議では2か月前という定めがあるため、議題と適用される規約を確認してください。
非居住所有者へは、まず登録済みの送付先を確認します。マンションのポストに投函するだけ、あるいは入居者へ渡すだけでは、届出先への正式な通知に代えられない場合があります。逆に宛先の届出がないケースには法令・規約上の別のルールがあるため、一律に「外部住所へ送らなければ無効」とも言い切れません。
遠方でも議決権を行使できるようにする
総会へ直接来られない所有者のため、書面での議決権行使、規約に適合した代理人による行使、対応している管理組合では電磁的方法による行使を案内します。代理人にできる人の範囲や委任状の提出方法は、自分たちの規約に従います。
賃借人が「代わりに出ます」と言っても、居住しているという理由だけで議決権を行使できるわけではありません。所有者の適切な委任と規約上の条件が必要です。また、賃借人は議題について利害関係がある場合、法令・規約に従って意見を述べられることがありますが、これは議決権とは別です。
注意
総会の通知方法や期限を、過去の慣例だけで判断しないでください。2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、関連する標準管理規約も改正されています。重要な決議の前には現行法令と自分たちの規約を確認することが大切です。
住んでいない所有者にも理事や役員を頼める?
管理組合の役員になれるかどうかは、管理規約の役員資格の定めによります。2025年改正の標準管理規約第35条は、理事・監事を組合員の中から総会で選任することを基本形としています。居住していることだけを要件にした規定ではないため、非居住所有者も候補になり得ます。
ただし、各マンションで「現に居住する区分所有者」と定めていれば、そのままでは選任できない場合があります。輪番制があるからといって、規約にない義務や罰金を一方的に作ることも避けるべきです。
遠方の所有者にも運営に参加してもらいたい場合は、次のような方法を検討できます。
- 役員資格の居住要件を見直し、非居住所有者も対象にする
- オンライン会議や電子資料の配布を取り入れ、移動の負担を減らす
- 現地対応が必要な仕事と、会計確認・資料作成など遠隔でできる仕事を分ける
- 役員報酬や外部専門家の活用を検討し、業務の負担を調整する
役員を引き受けにくい事情は、非居住であることに限りません。高齢、育児、介護、仕事なども含めて、公平な運用を考えることが必要です。
非居住者だけ協力金を徴収できるのか
非居住所有者から住民活動協力金を徴収することが争われた事例では、最高裁判所が2010年1月26日、管理組合の規約変更を有効と判断しています。事案では月額2,500円の協力金が問題となりました。
ただし、この判決が「非居住者には自由に上乗せ請求できる」と認めたわけではありません。役員活動の負担が居住者に偏っていた事情、金額の合理性、特定の所有者に与える不利益などを踏まえた判断です。協力金を設けるなら、目的・金額の根拠・対象・例外・規約変更の手続を整理し、専門家にも確認するほうが安全です。
参考:国土交通省掲載資料「住民活動協力金」に関する最高裁判決の概要
所有者と連絡が取れないときは状況を分けて対応する
送付先が分かるのに返事がない場合
まず、登録住所への書面、電話、届出メールなど、複数の経路で連絡した日時と結果を残します。管理会社を委託している場合は、業務委託契約の範囲で確認を依頼します。総会の欠席や無回答だけで所在不明と決めつけず、通常の通知・議決のルールに沿って対応してください。
住所自体が分からない場合
組合員名簿や過去の届出、賃貸管理会社を通じた連絡状況を確認し、必要に応じて登記事項証明書で登記名義人と登記上の住所を調べます。ただし、登記上の住所が現在の居住地とは限りません。
2026年4月施行の改正区分所有法では、調査しても所在等が分からない区分所有者について、一定の要件のもとで裁判所の手続を利用し、総会決議等から除外できる制度が設けられています。連絡に返事がないだけで、理事会が勝手に議決権や人数を除外することはできません。利用を考える場合は、調査記録を整え、弁護士やマンション管理士へ相談してください。
所有者が亡くなり相続手続が進んでいない場合
空室で所有者が亡くなったと聞いた場合も、すぐに「所有者不明」とは限りません。相続した人の確認、管理費等の請求先、緊急連絡先を分けて整理する必要があります。相続人が確定しない、相続人と連絡が取れないといった場合には法的判断が必要になることがあります。
補足
空室であること、別の住所に住んでいること、所有者の所在が分からないことは別の状態です。対応を急ぐ場合でも、現状を正確に分類し、連絡・調査の記録を残してください。
海外在住の所有者には国内管理人の確認も必要
日本国内の別住所に住む所有者と、海外に住み日本国内に住所や居所のない所有者は、連絡体制を考えるうえで条件が違います。2026年4月施行の改正区分所有法には「国内管理人」の制度が新たに設けられました。国内管理人は、法律に定められた範囲で所有者に代わって専有部分の管理や総会通知の受領などを担える者です。
2025年改正の標準管理規約第31条の3は、国内管理人を選任したときの届出を規定し、コメントでは海外在住の組合員に規約で選任を義務付ける例も示しています。つまり、海外在住者全員に一律の選任義務が自動発生するという説明は正確ではありません。自分たちの管理規約で選任義務を定めているか、国内管理人にどの権限を委任しているかを確認してください。
国内管理人を届け出てもらうときは、氏名・住所・電話番号に加え、通知の受領、議決権の行使、費用の弁済など、委任した権限の範囲を確認します。国内管理人を置いたからといって、区分所有者本人の費用負担が消えるわけではありません。
管理組合で進める実務チェックリスト
非居住所有者が増えても、最初から大がかりなシステムを導入する必要はありません。既存の資料と業務の流れを次の順番で整えます。
- 住戸ごとの状況を確認する:所有者本人が居住、賃貸中、空室、海外在住、所有者不明の疑いなどに区分します。
- 管理規約を照合する:届出義務、通知先、役員資格、代理人、協力金に関する条項を確認します。
- 名簿を更新する:所有者宛先と実際の居住者の連絡先を分け、変更届を配布・回収します。
- 通知の履歴を残す:総会通知や重要なお知らせの送付先、送付日、返送の有無を管理します。
- 緊急時の連絡手順を決める:漏水・火災・設備点検で最初に連絡する相手と、所有者に判断を求める相手を明確にします。
- 年に1回以上確認する:名簿の内容を定期確認し、役員交代時の引き継ぎ項目に入れます。
総会資料や連絡文書では「入居者向け」「所有者向け」を分かるように区別します。例えば、工事の日程変更は居住者にも知らせる一方、修繕積立金の改定案や議決権行使書は所有者へ確実に案内する、といった使い分けができます。
管理規約の見直しにあたっては、国土交通省「マンション標準管理規約」の最新版と、単棟型の規約・コメントが確認資料になります。
まとめ|非居住所有者も組合員として扱い、連絡先を分けて管理する
マンションの所有者が住んでいなくても、管理組合の組合員であることや管理費・修繕積立金の負担は基本的に変わりません。一方、現地にいる入居者との連絡と、所有者への総会通知・請求は区別する必要があります。
まずは所有者名簿と居住者名簿を分け、送付先と緊急連絡先を更新することから始めてください。役員の資格や協力金の導入、海外在住者の国内管理人、所在不明者への法的対応は、それぞれ規約・事情・必要な手続を確認して判断することが大切です。
