マンションの防火管理者を選任するとき、「消防署への届出は理事長がするのか、管理会社に任せてよいのか」と迷うことがあります。役員が交代した際に、前任者の名前で届出が残っているケースにも注意が必要です。
結論からいうと、防火管理者を選任し、消防署に届け出る義務を負うのは、建物の防火管理について権限を持つ「管理権原者」です。一般的な分譲マンションの共用部分では、管理組合の理事長がその役割を担います。管理会社が書類作成や提出を手伝う場合でも、法令上の役割が自動的に管理会社へ移るわけではありません。建物の条件による違いも含め、実際の進め方を整理します。
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防火管理者の選任届は、原則として管理権原者が行う
消防法第8条は、対象となる建物の管理権原者に、防火管理者を定めて必要な防火管理業務を行わせることを求めています。また、選任・解任したときは、遅滞なく消防長または消防署長へ届け出る必要があります。
管理権原者とは、建物の防火管理に必要な費用を支出したり、設備の管理や改善を決めたりできる立場の人・組織を指します。「防火管理者として選ばれる人」と「その人を選任して届け出る責任を持つ人」は、同じとは限りません。
| 立場 | 主な役割 |
|---|---|
| 管理権原者(通常は理事長など) | 資格のある防火管理者を選任し、選任・解任を届け出る |
| 防火管理者 | 消防計画の作成・届出、訓練や避難経路の管理などを進める |
| 管理会社 | 委託契約の範囲で書類準備、連絡、管理業務などを支援する |
たとえば、理事長が管理権原者で、防災担当理事が防火管理者になる場合、選任・解任届は管理権原者の立場で行います。一方、消防計画の作成・届出は選任された防火管理者の仕事です。両者の役割を混同しないことが大切です。
管理会社に提出を依頼しても、管理組合側の責任はなくならない
管理委託契約に防火管理関係の書類準備や消防署との連絡が含まれていれば、管理会社が実務を担当することはあります。ただし、日常の管理を委託しているだけで、管理会社が当然に管理権原者になるわけではありません。
理事会では「選任する人の確保」「届出書の作成」「署への提出」「受付済み控えの保管」のどこまでが委託範囲かを確認しましょう。管理会社から『届出済みです』と言われたら、書類の控えと受付状況まで確かめると、担当者の異動や管理会社変更時にも引き継ぎやすくなります。
ポイント
「誰が届出書を持参・送信するか」と「誰が選任・届出の責任を負うか」は別の問題です。提出実務を管理会社に依頼する場合も、管理権原者、届出名義、委託範囲を一致させておきましょう。
そもそも防火管理者の選任・届出が必要なマンションは?
一般的な共同住宅は、消防法上の「非特定防火対象物」に分類され、収容人員が50人以上の場合に防火管理者の選任が必要です。京都市消防局も、共同住宅を含む建物について同じ基準を案内しています。
ここでいう収容人員は戸数ではなく、共同住宅では基本的に居住者の数によって算定します。「20戸だから不要」「30戸あるから必ず必要」とは判断できません。居住実態を把握しづらい新築時などは、間取りを使った算定方法で扱う自治体もあります。人数の確認方法も含め、管轄消防署に相談してください。
| 建物の状況 | 選任が必要となる収容人員の目安 |
|---|---|
| 共同住宅だけの建物 | 50人以上 |
| 店舗・飲食店など特定用途を含む複合用途の建物 | 原則30人以上 |
| 自力避難が困難な人の入所施設など、特定の福祉施設を含む建物 | 条件によって10人以上 |
1階に店舗があるマンションや、施設との複合建物は、一般の共同住宅と同じ50人基準だけで判定できない場合があります。また、建物内で管理権原が分かれていると、管理組合と店舗側の選任・届出の範囲が異なることもあります。
用途や人数の判断が難しい場合は、建物の所在地、用途、階数、延べ面積、住戸数、入居状況、店舗の有無を整理して消防署へ伝えると確認が進みます。詳しくは京都市消防局「防火管理者制度について」で基準を確認できます。
防火管理者には誰を選べる?理事長本人である必要はない
理事長が防火管理者を兼任する義務はありません。理事、組合員などの中から、必要な資格と実際に業務を行う権限を持つ人を選べます。ただし、名前だけを借りる選任では不十分です。消防計画を理解し、訓練の調整や避難経路の改善などを進められる体制が求められます。
資格は甲種・乙種の区分と建物の規模を確認する
防火管理者には、所定の講習を修了するなどの資格要件があります。甲種の資格者は幅広い防火対象物で選任できますが、乙種の資格者を選べる範囲は限られています。
一般的な共同住宅においては、建物の延べ面積が500平方メートル未満なら乙種資格者を選任できる場合があり、500平方メートル以上では基本的に甲種資格者が必要です。複合用途や管理権原が分かれた建物には別の判断が入るため、資格者を決める前に消防署へ確認しましょう。区分の説明は千葉県「甲種と乙種の違い」も参考になります。
管理会社の社員や外部の有資格者を選ぶときの条件
管理会社の担当者が防火管理者の資格を持っていても、それだけで自由に外部委託できるとは限りません。消防法施行令には、管理的・監督的立場の人では適切に業務を行うことが難しい共同住宅などについて、一定の条件のもとで外部の人を選任できる仕組みがあります。
外部委託が認められるかは所轄消防長・消防署長の判断が関係し、防火管理上の権限を文書で与えることや、建物の構造・設備について説明することなども必要です。総務省消防庁の防火管理者の業務の外部委託等に関する通知でも、選任届の提出前に管轄消防本部へ確認することが案内されています。
注意
「有資格の管理会社社員がいるから、そのまま防火管理者にできる」とは考えないでください。委託を検討する際は、まず消防署に可否を確認し、権限・業務範囲・連絡体制を契約書などで明らかにします。
防火管理者の届出手順と必要書類
選任対象のマンションでは、理事会で候補者や役割分担を決めたうえで、所轄消防署への届出を進めます。以前から選任されている人がいる場合は、新たに選び直す必要があるのかを先に確かめましょう。
- 管理会社や理事会の保管書類から、現在の防火管理者と過去の選任・解任届の控えを確認する
- 建物が選任対象か、甲種・乙種のどちらが必要かを管轄消防署に確認する
- 資格と実務上の権限を持つ候補者を選び、管理規約や理事会の運営ルールに沿って決定する
- 管理権原者の届出として、必要書類を用意し、管轄消防署へ提出する
- 消防計画の作成・変更と届出の要否を確認し、必要な手続きを行う
- 控えや資格証明書、消防計画、委託関係書類を管理組合で保管し、役員交代時に引き継ぐ
選任届と消防計画届は別の書類
| 主な書類 | 提出する場面・担当 |
|---|---|
| 防火・防災管理者選任(解任)届出書 | 選任・解任したときに管理権原者が届け出る |
| 資格を証する書類の写し | 講習修了証など。選任届に添付を求められる |
| 消防計画作成(変更)届出書・消防計画 | 防火管理者が消防計画を作成・変更したときに届け出る |
| 外部委託の契約書など | 外部選任を行う場合など、条件に応じて必要 |
選任届と消防計画届では、届出の目的も担当する立場も異なります。必要書類や提出部数、電子申請の可否は消防本部によって取り扱いが異なるため、必ず所在地の消防署の案内を確認してください。具体的な提出書類の例は大阪市消防局「防火・防災管理関係詳細」で確認できます。
届出はいつまでに出す?
防火管理者を選任または解任したときは「遅滞なく」届け出るのが法令上の原則です。すべてのマンションに共通して「7日以内」「14日以内」などと決まっているわけではありません。選任が決まったら先延ばしにせず提出し、書類の不足があれば消防署の指示に従って対応します。
消防計画は作成または変更した際に届け出ます。防火管理者の交代と同時に消防計画の修正が必要な場合もありますが、計画内容が変わらず引き継ぎが十分であれば再提出を不要とする消防本部もあります。大和市の届出案内にはその取り扱いが示されています。全国一律に同じ運用だと決めつけず、管轄署に確認しましょう。
理事長交代・管理会社変更のときに確認したいこと
理事長が替わったら必ず防火管理者の届出をやり直す?
理事長自身が防火管理者を兼ねていて、後任に交代するのであれば、防火管理者の解任・選任の届出が必要になります。これに対し、防火管理者に選ばれた人が引き続き同じ立場で業務を行うなら、理事長が替わったという理由だけで防火管理者の選任届が必ず必要になるとは限りません。
もっとも、管理権原者の氏名や消防計画に記載した連絡先などに変更が生じる可能性はあります。前任の届出書、消防計画、管理規約を照らし合わせ、どの手続きが必要かを消防署へ確認してください。「管理権原者変更届」という名前の書類が、あらゆる理事長交代で必ず必要なわけでもありません。
管理会社を変更するときは、誰が防火管理者かを確認する
旧管理会社の担当者が防火管理者に選ばれていた場合、その人が引き続き業務を行えるのか、外部委託の条件が変わらないかを確認する必要があります。退任するのであれば、新しい防火管理者を選任して届出を行います。管理会社が変わっても、防火管理者が自動的に新会社の担当者へ切り替わることはありません。
引き継ぐ書類は、過去の選任・解任届、消防計画、訓練記録、防火管理講習の資格確認資料、消防署とのやり取り、外部委託契約などです。管理委託契約書には「管理会社が消防署へ提出する書類」と「理事会が決める事項」を区別しておくと、作業の抜け漏れを防ぎやすくなります。
店舗付き・高層マンションでは統括防火管理者にも注意
店舗と住宅などで管理権原が複数に分かれ、一定の要件を満たす建物では、建物全体の防火管理をまとめる「統括防火管理者」が必要になることがあります。高さ31メートルを超える高層建築物なども、管理権原の分かれ方によって対象になり得ます。
この場合は、各管理権原者の防火管理者とは別に、関係者が協議して統括防火管理者を定め、対応する届出や建物全体の消防計画を整える必要があります。店舗のある建物や複数棟の団地は、管理組合だけで判断せず消防署と役割分担を確認しましょう。
補足
国土交通省の2025年改正マンション標準管理規約には、防火管理者の選任・届出を理事長の役割として示す条項が追加されています。ただし標準管理規約は各マンションの規約づくりのモデルです。自分のマンションにその条項がそのまま適用されているとは限らないため、実際の管理規約も確認してください。参考:国土交通省「令和7年マンション標準管理規約改正」。
まとめ|届出の責任者と実務担当を分けて確認する
マンションの防火管理者の選任・解任届は、原則として管理権原者が行います。一般的な分譲マンションの共用部分では理事長がその役割を担いますが、防火管理者本人になる必要はありません。管理会社が提出作業を支援しても、選任と届出の責任まで自動的に移るわけではありません。
まずは選任義務の有無、現在の防火管理者、管理委託契約の範囲、過去の届出控えを確認しましょう。理事長や管理会社の交代時には、実際に防火管理者が変わるかどうかを基準に手続きを整理し、不明な点は建物を管轄する消防署に確認するのが確実です。
