マンションの理事会で決めたことを管理会社に頼んでも、返事がない、いつまでも実行されない、担当者に断られてしまう。こうした状況では、理事会としてどこまで指示できるのか、管理会社に従う義務はあるのかと迷います。

結論からいえば、管理会社が対応すべきかは、管理委託契約の範囲と、管理組合側の正式な意思決定によって変わります。契約内の業務なのに放置されている場合は、理事会の記録を残し、窓口を統一して会社側の責任者に文書で改善を求めるのが基本です。一方、契約外の仕事を担当者に命じても、そのまま実施してもらえるとは限りません。

CONTENTS この記事の目次
  1. 理事会の指示を管理会社が無視してよいわけではないが、何でも命じられるわけでもない
  2. 管理会社が動かない理由を4つに分けて判断する
  3. 管理会社に改善してもらうための具体的な5つの手順
  4. 理事会の指示でも管理会社が断れるケースはある
  5. 改善しない場合の相談先と管理会社変更の判断
  6. まとめ|契約と理事会決議を示し、記録を残して改善を求める

理事会の指示を管理会社が無視してよいわけではないが、何でも命じられるわけでもない

分譲マンションの管理を決める主体は、区分所有者で構成される管理組合です。理事会は管理規約などで認められた範囲で日々の管理に関する判断を行い、管理会社は管理組合と結んだ契約に従って受託業務を行います。管理会社は理事会の上位組織ではありませんが、理事会も管理会社の従業員に自由に仕事を追加できる立場ではありません。

まず、管理委託契約の中の仕事かを確認する

管理委託契約書の本文だけでなく、別表や仕様書に書かれた業務内容、実施回数、報告方法まで確かめてください。例えば「共用部の清掃が所定の回数行われていない」という問題は履行状況の確認が必要です。一方、「契約にない場所も毎日清掃してほしい」という要求は、業務追加や費用の協議が必要になる場合があります。

国土交通省が示すマンション標準管理委託契約書(令和5年改訂)は、契約内容を確認するときの参考になります。ただし、標準契約書がそのまま自分のマンションに適用されるわけではありません。実際に締結した契約書とその別表、変更契約・特約が優先的な確認対象です。

理事長の個人的な依頼と理事会の決定は区別する

理事長や一部の理事が口頭で頼んだだけの内容は、理事会の決定事項と一致しないことがあります。管理会社から見れば、複数の理事から異なる指示が届くと、どちらに従うべきか判断できません。

理事会の権限に属する事項であれば、必要な手続きで決定し、議事録に「何を、誰が、いつまでに依頼するか」を残すと伝達ミスを減らせます。総会決議や予算措置が必要な案件については、理事会だけで実行を指示してよいか、管理規約と予算を確認する必要があります。

ポイント

管理会社への要求は「理事会が決めた」という事実だけでなく、①契約上の業務であること、②決定権限と必要な承認があること、③担当窓口から内容が明確に伝わっていること、の3点で整理すると話が進みやすくなります。

管理会社が動かない理由を4つに分けて判断する

同じ「言うことを聞かない」という状態でも、原因によって必要な対応が異なります。まずは次の表に当てはめてみてください。

状況理事会が確認すること対応の方向
依頼を放置している契約の業務範囲、依頼日、期限、未実施の事実履行予定と遅延理由を文書で求める
「契約外」と断られた別表・仕様書、追加費用の有無作業範囲と見積もりを協議する
決定や予算が必要といわれた管理規約、総会・理事会の権限、予算枠必要な決議・承認を整える
担当者と話がかみ合わない連絡窓口、指示の記録、回答内容責任者を交え、連絡方法を見直す

例えば掲示板への注意文掲示は、原稿作成や掲示まで契約に含まれるかを見ます。修繕の見積もりを依頼したのに動かない場合は、見積もり取得支援が委託内容に含まれるか、別途費用や発注の承認が必要かを確認します。また、管理会社の判断で実施を約束できない工事まで担当者に求めても、理事会の希望どおりには進まないことがあります。

ただし、共用部の漏水や設備故障などで被害が広がるおそれがあるときは、通常の改善交渉を待たずに、契約上の緊急対応窓口へ連絡し、応急措置や安全確保を優先してください。緊急時に管理会社が対応する範囲も契約で確認します。

管理会社に改善してもらうための具体的な5つの手順

1.未対応事項を案件ごとに記録する

「いつも対応が悪い」という訴えでは、会社側が改善内容を特定できません。未対応の案件を一覧にし、依頼日、担当者、契約書の該当箇所、管理会社の回答、現状、希望する完了時期を記録します。清掃不足なら実施日や写真、資料提出の遅れなら依頼メールと受領日など、確認できる事実を集めます。

期限を決める場合は、すべての案件を一律に数日以内とするのではなく、緊急性と作業量に合わせて「まず何日までに回答」「実施日程はいつまでに提示」と分けると現実的です。

2.理事会で要求内容と連絡担当者を決める

理事会で未対応事項を確認し、管理会社へ正式に申し入れる内容を決めます。管理規約に従った決議や承認の要否を確認し、議事録に残してください。連絡先は原則として理事長など指定した役員にまとめ、複数の理事が個別に異なる要求をしないようにします。

令和5年改訂の標準管理委託契約書では、管理事務に関する指示を管理者等または指定された役員から、管理会社の指定した従業者に伝える形が示されています。管理組合と会社の双方で窓口を決める考え方です。実際の契約の規定を確認して運用してください。

3.口頭で済ませず、期限を示して文書で申し入れる

担当者への電話や理事会での発言だけでは、後で「聞いていない」「決定事項ではなかった」と食い違うことがあります。理事長名など適切な名義のメール・書面で、問題点と求める対応を明確に伝えましょう。

改善要求文に入れる項目

件名は「管理委託業務の履行状況に関する確認と改善のお願い」などとし、対象業務、契約書・別表の該当項目、これまでの依頼日と未対応の内容、求める作業、回答希望日、理事会の決定日を記載します。実施が難しい場合は、その理由と代替案を文書で回答してもらうようにします。

4.担当者だけでなく上司・支店責任者と協議する

書面で依頼しても状況が変わらなければ、フロント担当者(管理組合の窓口となる社員)の上司や支店責任者に同じ資料を送り、面談を求めます。担当者の業務量、指示系統、会社側の判断が原因なら、責任者が入ることで対応方針がはっきりする場合があります。

面談では相手を責めることより、各案件について「実施する・できない・追加協議が必要」のいずれかを明らかにすることを優先します。対応する場合は担当者と期日を決め、議事録や確認メールで共有してください。

5.約束した改善が実施されたか確認する

一度謝罪や回答を受けた段階で終わりにせず、清掃の実施記録、点検報告書の提出、議事録の配布、修理手配の進行状況などを次回の理事会で確認します。進捗がない場合は理由を記録し、再度責任者と協議します。これまでの対応履歴は、第三者への相談や管理会社の見直しを検討する際にも役立ちます。

理事会の指示でも管理会社が断れるケースはある

契約外の作業や追加料金が必要な作業

長期修繕計画の見直し、大規模修繕の設計・工事監理、専門的な調査、追加清掃などは、通常の管理委託契約とは別契約になることがあります。「管理に関することだから当然対応するはず」と考えず、契約書の対象業務を確かめてください。必要なら業務内容・費用・納期を整理した見積もりを取り、管理組合側で必要な承認を行います。

総会決議や予算承認が済んでいない

例えば大きな費用が発生する工事や契約変更について、管理規約や予算の定めに沿う手続きが未了なら、管理会社がすぐに発注できない場合があります。理事会の承認だけでよい事項か、総会での決定が必要かを先に整理しましょう。承認が済んでいるのに動かない場合は、その決議内容と資料を示して改めて対応を求めます。

違法・不適切な要求や過剰な個人指示

管理会社が法令違反につながる作業、個人情報の不当な提供、従業員への過度な要求などを断ることはあり得ます。また、理事ごとに指示が異なる状態では、どの判断が管理組合の正式な意思なのか確認が必要です。

注意

管理委託契約は管理組合と管理会社の間の契約です。管理費を支払っていることを理由に、管理会社の従業員に契約外の業務や長時間の無理な対応を一方的に求めることは避けてください。改善要求は事実・契約・決議に基づいて行います。

改善しない場合の相談先と管理会社変更の判断

第三者に契約内容と対応の妥当性を相談する

会社側の責任者と話しても解決しないときは、管理会社の主張も含めて第三者に確認してもらう方法があります。マンション管理センターの相談窓口では、管理組合運営や管理に関する相談を受け付けています。

また、マンション管理業協会の苦情解決制度は、協会会員の管理業者の業務に関する管理組合等からの苦情を対象としています。相談から申出、審議へ進む仕組みがあるため、対象となる管理会社か、必要な資料は何かを確認してください。契約違反の判断や損害賠償など、法律上の争いがある場合は弁護士への相談も検討します。

相談時は管理委託契約書、関係する別表・仕様書、理事会議事録、依頼と回答の履歴、写真などの証拠をそろえると事情を説明しやすくなります。

管理会社の変更は改善要求と並行して準備する

契約内の業務が繰り返し未履行となる、会社側が是正に応じない、必要な報告が長く止まるなど、信頼関係の回復が難しい場合は管理会社の変更を検討します。ただし、担当者交代や連絡体制の見直しで解決できるなら、必ずしも会社全体を替える必要はありません。

変更を検討する際は、現行契約の更新期限・中途解約条項・通知方法を確認し、複数社に同じ仕様で見積もりを依頼してください。金額だけでなく、管理員の勤務時間、清掃回数、緊急時対応、理事会支援、担当者の体制、引き継ぎ方法を比較します。新しい会社との契約締結や現行契約の終了に必要な管理組合内の決議も、管理規約に照らして確認が必要です。

解約通知の期限は契約によって異なります。標準契約書にある期間を自動的に自分のマンションへ当てはめず、締結済みの契約内容を確認してください。また、現行会社との契約が終わる前に次の委託先と開始日を調整し、会計資料、通帳関係、鍵、図面、点検記録、未処理案件などの引き継ぎ漏れを防ぎます。

管理方式が一般的な理事会方式かも確認する

管理会社が管理者を務める「管理業者管理者方式」では、通常の理事会方式と権限の分担が異なります。国土交通省は令和7年12月にこの方式に対応する標準契約書などを策定・改正しています。自分のマンションで管理会社が管理者も兼ねている場合は、国土交通省の新しい標準契約書等の案内も参照し、実際の管理規約と契約に沿って判断してください。

まとめ|契約と理事会決議を示し、記録を残して改善を求める

マンション管理会社が理事会の言うことを聞かないと感じたときは、まず依頼事項が管理委託契約に含まれ、必要な決議や承認が済んでいるかを確認しましょう。契約内の仕事が未実施なら、事実を記録し、指定した窓口から回答期限を設けて文書で改善を求めます。

担当者で解決しなければ上司・支店責任者へ申し入れ、必要に応じて専門機関に相談します。それでも改善が難しい場合は、契約の終了条件や引き継ぎの準備を確認したうえで、管理会社の変更を検討するのが現実的です。