マンション管理会社の対応や委託費に不満があり、「次の契約は更新しない」と考える管理組合もあります。一方で、更新を断るには何か月前に伝えるべきなのか、理事会だけで決めてよいのか、管理会社が変わるまでの業務はどうなるのかと、不安も多いでしょう。

契約期間の満了で更新しないことと、契約期間中に解約することは別の手続きです。まず現在の管理委託契約書と管理規約を確認し、必要な総会決議を経て、次の管理体制と引き継ぎを整えることが大切です。管理組合側から更新を断る場合だけでなく、管理会社から更新を拒否された場合の対応も説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理会社との委託契約は更新しないで終了できる
  2. 更新しないと決める前に確認する契約書と管理規約
  3. 委託契約を更新しないときの進め方
  4. 契約終了までに引き継ぐ書類・お金・連絡体制
  5. 管理会社から「次回は更新しない」と言われた場合
  6. 総会が間に合わない・後任が見つからないときの対処
  7. 更新しない場合によくある疑問
  8. まとめ|非更新の判断と引き継ぎを別々に進めない

管理会社との委託契約は更新しないで終了できる

管理委託契約には通常、有効期間が定められています。その期間が終わった後に新しい契約を結ばない、という判断は可能です。ただし、更新の仕組みは各マンションの契約書で異なるため、何もしなくても終了するとは限りません。

国土交通省の「マンション標準管理委託契約書」(2025年12月改訂)では、契約を更新したい側は満了日の3か月前までに書面で申し出ることとされ、双方から更新の申出がなければ期間満了で終了する規定があります。これは標準的なひな形であり、個々のマンションの契約が必ず同じ内容とは限りません。現行の書式は国土交通省の標準管理委託契約書の掲載ページから確認できます。

終了の仕方確認する条件
期間満了で更新しない有効期間、更新申出、自動更新・非更新通知の規定
契約期間の途中で解約する中途解約の予告期間、通知方法、費用や精算の規定
契約違反を理由に解除する解除事由、是正の催告、解除の通知などの規定

標準管理委託契約書では、通常の中途解約について少なくとも3か月前の書面による申入れが定められています。一方、この3か月前のルールを、期間満了による非更新の通知義務と同じものとして扱わないことが重要です。

ポイント

最初に確認するのは「契約満了日」「契約更新の条項」「中途解約の条項」の3つです。更新したくない場合でも、管理業務を止めないために、相手方には早めに書面で方針を伝えるのが現実的です。

更新しないと決める前に確認する契約書と管理規約

現行契約に自動更新や非更新通知の定めがないか

管理会社と締結した契約書の原本、覚書、過去の更新合意書を集めます。標準書式を使っているつもりでも、実際には独自の条項が追加されていることがあります。とくに「満了日の何日前までに申し出なければ更新する」といった自動更新条項がある場合は、書面上の通知期限を守る必要があります。

標準書式に準じた契約について、マンション管理業協会は、期間満了で更新しない場合は中途解約の「3か月前までの申入れ義務」とは区別されるとの考え方を紹介しています。ただし、同時に、設備点検の手配などへの影響を考慮して適切な時期の通知を勧めています。詳しくはマンション管理業協会の相談事例が参考になります。

総会で決める事項と理事会の役割を分ける

理事会は管理会社への不満や契約内容を整理し、新しい委託先を探すなどの準備を進めます。しかし、理事長が一人で非更新を確定させたり、新会社との契約を約束したりするのは避けてください。

国土交通省の標準管理規約では、管理委託契約の締結は総会の決議事項です。更新しない方針と新しい管理体制についても、実際の管理規約を確認し、必要な議案を総会にかけるのが安全です。管理会社の変更は通常、規約の改正とは異なる普通決議で扱われますが、成立要件や議決要件は自分たちの規約と現行法を確認してください。2026年4月には改正区分所有法が施行されており、古い総会運営資料の決議要件をそのまま使わないようにしましょう。

規約のひな形と改正の案内は国土交通省のマンション標準管理規約で確認できます。

注意

「理事会で管理会社を変更することにした」という内部の結論だけでは、総会決議を要する契約締結まで完了したことにはなりません。反対に、総会を待つ間に契約上の通知期限を過ぎるおそれがある場合は、理事会で状況を整理し、通知の扱いを専門家や管理会社と早急に確認してください。

委託契約を更新しないときの進め方

1.不満点と更新しない理由を記録する

委託費が高い、清掃品質が低下した、問い合わせへの回答が遅いなど、更新を見送る理由を具体化します。「担当者の態度が悪い」という印象だけでなく、契約に記載された業務の実施回数、報告の遅延、是正依頼の日付と回答内容を記録すると、組合員にも説明しやすくなります。

不満の中心が担当者の対応だけなら、担当変更や業務改善で解決する場合もあります。更新を断る以外の選択肢も比較したうえで、理事会で方針を固めます。

2.管理会社へ更新見送りの方針を早めに伝える

契約上の通知先と通知方法を確認し、できれば理事長名の書面で連絡します。まだ総会決議前なら、確定した意思表示と誤解されないように「更新を見送る方向で検討中」「総会の承認を条件とする」と明記し、正式な非更新通知をいつ行うかを相手方と調整します。

総会決議後の通知文には、次の内容を入れると伝達の漏れを防げます。

  • マンション名と管理組合の正式名称
  • 対象となる管理委託契約の締結日・契約満了日
  • 満了をもって更新しない旨と、総会決議の日付
  • 終了までの履行、資料返還、引き継ぎ日程の協議依頼
  • 文書の発信日、理事長名、返信先

例えば「当管理組合は、○年○月○日の総会決議に基づき、貴社との管理委託契約を○年○月○日の期間満了をもって更新しない方針を決定しました。業務終了と資料の引き継ぎについて協議をお願いします」と記載します。これは一般的な文例です。自動更新や個別の通知条項がある契約では、それに合わせた文面が必要です。

書面は控えを保存し、いつ相手に届いたか確認できる方法で送ります。メールでよいかどうかも、契約の定めや相手方との取り決めによって判断してください。

3.新しい委託先を同じ条件で比較する

新会社の選定では、単純な見積額だけではなく、委託内容をそろえることが欠かせません。清掃の回数、管理員の勤務時間、設備点検の範囲、会計処理、緊急対応の受付体制が違うと、安い見積もりでも同じ管理水準とはいえません。

  • 事務管理業務:会計、滞納督促の範囲、理事会・総会支援
  • 管理員・清掃業務:勤務曜日と時間、巡回・清掃の回数
  • 設備管理業務:消防設備、給排水設備、エレベーター等の点検範囲
  • 緊急対応:夜間・休日の連絡先、現地出動の条件と別料金
  • 費用:月額の定額委託費、臨時業務費、初期費用、値上げ条件

最低でも現行契約と新しい提案書の業務仕様を並べ、含まれない業務や別料金を明らかにします。設備点検や保険などで管理組合が直接契約しているものも分けて整理しましょう。

4.総会決議と重要事項説明を済ませる

理事会が候補を絞り、組合員へ変更理由、新しい委託内容、費用、契約開始日、引き継ぎ予定を提示します。規約に定められた方法と期限で総会の招集通知・議案書を配布し、必要な決議を行います。

新たな管理会社との契約には、マンション管理適正化法に基づく重要事項の説明などが必要です。新会社と開催時期、説明資料の交付、契約手続きの日程を事前に調整してください。総会で了承を得た後は、議事録を残し、決議内容に沿って契約を締結します。

5.契約終了日と新会社の開始日をつなげる

例えば旧契約の満了が3月31日なら、新会社の業務開始を4月1日とするなど、管理の空白を作らない日程を組みます。見積もりの取得や総会だけでなく、会計データの移行、各種点検の発注先変更、口座振替の設定に時間が必要です。切り替えが決まった段階で、旧会社・新会社・管理組合の担当者と引き継ぎ予定表を共有します。

契約終了までに引き継ぐ書類・お金・連絡体制

契約が終われば管理業務が自然に新会社へ移るわけではありません。管理組合が資料の返還を受け、必要なものを新会社に引き渡す流れを確認してください。管理会社間の調整に任せきりにせず、理事会も返還状況を把握します。

項目確認すること
会計・収納通帳、印鑑等の保管状況、預金残高、会計データ、未収金、口座振替の切替日
建物・設備竣工図書、点検報告書、修繕履歴、保証書、未完了工事や不具合
管理運営管理規約、総会・理事会議事録、長期修繕計画、組合員名簿
現場・連絡先共用部の物理的な鍵、管理室備品、緊急連絡網、委託先・契約先一覧

とくに管理費等の口座振替は、手続きが遅れると収納が一時的に止まる可能性があります。新旧会社との間で、どの月の請求をどちらが担当するかを文書で確認してください。また、設備点検の予定が切替日をまたぐときは、点検の実施責任と費用負担を明確にします。

組合員名簿や滞納情報には個人情報が含まれます。管理会社から返還を受けるデータの範囲、新会社に提供するデータの目的、不要な複製の消去についても整理しましょう。

補足

管理会社を変更しても、エレベーターや消防設備などの保守契約が自動的に切り替わるとは限りません。現在の契約当事者が管理組合なのか管理会社なのかを確認すると、切替後の二重発注や契約漏れを防ぎやすくなります。

管理会社から「次回は更新しない」と言われた場合

管理会社の側から、人員不足や採算の問題などを理由に更新しないと申し出ることもあります。管理組合としては納得できなくても、満了後の契約継続を当然に要求できるとは限りません。まず通知書の内容と契約条項を確認し、終了予定日を文書で確定させましょう。

そのうえで、理事会は直ちに代替の管理会社を探し、複数社へ見積もりを依頼します。短期間で受託先が見つからない場合は、現会社に期間限定の暫定契約が可能か打診するとともに、清掃・設備点検・緊急受付などの業務を個別に確保できるか検討します。暫定契約は相手方の合意が必要で、自動的に延長されるものではありません。

管理会社の更新拒否と、契約期間中の一方的な業務停止は別問題です。まだ契約期間が残っているのに業務が実施されない場合は、契約上の義務と履行状況を確認し、必要に応じてマンション管理士や弁護士に相談してください。

総会が間に合わない・後任が見つからないときの対処

契約満了までに新会社の選定や総会決議が終わらない場合、最も避けたいのは無契約のまま従来どおりのサービスが続くと思い込むことです。管理員の勤務、会計支払、緊急対応が止まるおそれがあります。

標準管理委託契約書には、更新協議が期限までにまとまらない場合、当事者間で暫定契約を結べる旨の規定があります。ただし、暫定契約を結ぶかどうかは双方の合意によるものです。期間や費用、対象業務、総会承認の手順を確認して書面化してください。

すでに満了が迫っている場合は、理事会で業務停止の影響を優先順位付けし、臨時総会の開催可能性も検討します。管理会社が協力しない場合でも、管理費の収納、日常清掃、必要な法定点検、緊急連絡先は途切れないように手配する必要があります。規約上の権限や契約手続きに不明点があるときは、独断で進めず専門家に確認してください。

更新しない場合によくある疑問

満了で更新しないと違約金は発生しますか

通常の期間満了による非更新と中途解約では、費用の扱いが異なります。期間満了なら必ず違約金が発生するわけではありませんが、契約に個別の定めがあるかを確認してください。また、未払委託費、精算が必要な臨時業務費、設備契約の終了費用は別に発生する場合があります。管理会社へ内訳と根拠条項を書面で求めると整理しやすくなります。

更新しない旨を3か月前に伝え忘れたらどうなりますか

まず更新条項を確認します。標準書式と同じく更新の申出がなければ満了で終了する仕組みなら、中途解約と同じ3か月前通知義務があるとは限りません。ただし、自動更新条項や別の通知期限が定められていれば結論は変わります。通知を遅らせたままにせず、相手方と今後の契約・引き継ぎを協議してください。

管理会社を変えず、委託内容だけ減らせますか

可能性はありますが、一方的には変更できません。清掃回数の削減、管理員の勤務時間短縮、総会支援の範囲変更などを提案し、管理会社の見積もりと変更契約の条件を確認します。管理規約に照らして必要な総会決議を行い、変更後の業務内容と費用を契約書に残します。

まとめ|非更新の判断と引き継ぎを別々に進めない

マンション管理会社との委託契約を更新しない場合は、まず契約書の満了日・更新条項・中途解約条項を確認しましょう。標準書式では更新希望の申出と中途解約の通知にそれぞれ3か月前の規定がありますが、期間満了による非更新を同じ手続きと決めつけないことが重要です。

理事会で理由と代替案を整理し、管理規約に沿って総会決議を行ったうえで、相手方への通知、新会社との契約、会計・設備・書類の引き継ぎを進めてください。終了日が近い場合ほど、契約を止めることだけでなく、管理業務を途切れさせない体制づくりを優先しましょう。