マンションの共用廊下で転倒事故が起きたり、外壁のタイルが落下して人がけがをしたりした場合、「理事長が個人で賠償しなければならないのか」と不安になる方もいるでしょう。結論からいうと、マンションで事故が起きたという理由だけで、理事長が自動的に個人責任を負うわけではありません。共用部分の不具合による事故では管理組合の責任が問題になる一方、理事長自身の注意義務違反があれば、個人への損害賠償請求が問題となることもあります。事故の原因、事故前に把握していた危険、対応の記録を分けて確認することが大切です。
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理事長は事故のたびに個人で賠償するわけではない
理事長は通常、管理組合を代表して業務を進める立場ですが、共用部分で生じた事故の賠償金をすべて自分の財布から支払う立場ではありません。まず、事故の原因を誰が管理し、誰の行為が事故につながったかを確認します。
| 事故の状況 | 主に責任が問題となる相手 |
|---|---|
| 共用階段の手すりの不具合、外壁の剥落など | 共用部分を管理する管理組合など |
| 居住者の洗濯機ホースが外れて階下に漏水 | 原因をつくった居住者など |
| 工事業者の安全対策不足によるけが | 施工業者など |
| 理事長が重大な危険の報告を受けながら必要な措置を放置 | 管理組合に加え、理事長個人の責任が問題となる可能性 |
これは一般的な整理であり、実際には複数の当事者に責任が生じることもあります。例えば、管理組合が修繕を委託していても、安全管理の状況によっては管理会社や施工業者の対応も調べる必要があります。「共用部分で起きた事故だから必ず理事長の責任」「管理会社に任せているから管理組合は無関係」という判断はいずれも正確ではありません。
ポイント
事故の責任は「管理組合の責任」と「理事長個人の責任」を分けて考えます。理事長の名前で通知や交渉をすることと、理事長本人が賠償義務を負うことは別の問題です。
共用部分の事故で管理組合が負う責任と2026年の最高裁判決
民法717条の「工作物責任」とは
民法717条1項では、建物などの設置や保存に欠陥があり、それが原因で他人に損害が発生した場合の責任を定めています。法律上の「瑕疵(かし)」とは、ここでは建物や設備が通常備えるべき安全性を欠いている状態を指します。占有者が損害を防ぐために必要な注意をしていた場合には所有者の責任が問題となるなど、条文には責任の分担に関する定めもあります。
外壁の落下、共用階段の破損、共用配管からの漏水などは、原因と管理状況によってこの責任が問題になります。ただし、単に共用スペースで転倒したという事実だけでは、施設に欠陥があったことにはなりません。床の状態、照明、注意表示、転倒した状況などの確認が必要です。
2026年1月22日の最高裁判決で示された考え方
最高裁判所は2026年1月22日、マンションの共用部分について、特段の事情がない限り、区分所有者の団体である管理組合が民法717条1項の「占有者」に当たるとの判断を示しました。事案は、共用部分の外壁コンクリートなどの亀裂によって住戸に漏水被害が起きたものです。
この判決は、管理組合を占有者ではないとした高裁の判断を破棄し、損害額などをさらに審理するため差し戻したものです。判決によってすべての事故の賠償金額が確定したわけではなく、理事長個人の賠償責任を認めた判決でもありません。共用部分の事故を検討する際には、この区別が重要です。判決本文は裁判所の公開資料で確認できます。
理事長個人の責任が問題となるのはどのような場合か
危険を知りながら必要な対応をしなかった場合
管理組合の役員には、担当する職務を適切な注意をもって行う義務があります。これを「善管注意義務」といい、民法644条などが関係します。国土交通省の2025年改正マンション標準管理規約でも、第37条で役員の誠実な職務遂行を、第38条で理事長による管理組合の代表と業務の統括を定めています。
例えば、共用階段の手すりがぐらついているとの報告を繰り返し受け、転落の危険性も具体的に指摘されていたのに、立入制限や修繕の検討をせず放置したケースでは、理事長自身の対応も検証され得ます。一方、事故以前に不具合を知る手掛かりがなく、通常必要とされる点検や報告・判断が行われていたなら、同じ結論になるとは限りません。
実際に責任が成立するかは、事故を予見できたか、理事長にどのような権限があったか、可能だった対策は何か、対応していれば被害を避けられたか、といった事情によって変わります。注意義務に違反したことと、発生した損害との関係も検討されます。
理事会で決めたことなら理事長は免責されるのか
理事会で話し合ったというだけで、理事長の責任が必ずなくなるわけではありません。ただし、危険を報告し、専門家の意見を求め、緊急措置を取り、必要な議案を提出した経過は、適切な対応を行ったかを判断する際の重要な資料になります。
反対に、管理組合の予算不足を理由に対策を先延ばししている間に危険が差し迫っているときは、予算の議論とは別に応急的な安全措置を考える必要があります。理事長が単独で実施できる範囲と理事会・総会の決議が必要な範囲は、法令や各マンションの管理規約によって確認してください。
管理会社に委託していても責任の検討は必要
管理会社は管理委託契約で定められた業務を担当します。点検や巡回、事故の連絡などを委託している場合、管理会社が契約どおりの業務を行ったかは重要です。しかし、委託していることだけで管理組合の責任が当然になくなるわけではありません。
理事長は管理会社からの報告書を確認し、対処すべき危険があれば理事会に諮るなど、規約と職務分担に沿った対応が求められます。管理会社が報告していなかったのか、報告を受けた理事会が動かなかったのかで判断は変わります。
注意
理事長が無報酬の輪番制で選ばれた場合でも、「報酬を受けていないから責任は一切ない」とは言い切れません。一方で、事故が起きた結果だけを見て個人の過失を決めることもできません。
事故が起きたときに理事長が取るべき対応
責任の所在がわからない段階でも、人命の安全確保と被害拡大の防止は優先して進めます。理事長が現地に行けない場合は管理会社や他の役員と連携し、誰が何を行ったかを残してください。
- 救護と危険の遮断:けが人がいれば必要に応じて119番へ連絡します。漏電や落下物などの危険が続く場所は、立入禁止表示や安全な場所への誘導を行います。
- 事故状況の記録:日時、場所、けが・損害の内容、現場写真、目撃者、設備の状態を記録します。防犯カメラ映像がある場合は保存期限も確認します。
- 関係先へ連絡:管理会社、他の理事、設備の保守会社などに速やかに共有し、保険会社・代理店にも事故を通知します。
- 原因を調べる:共用部分か専有部分か、設備の欠陥か利用者の行為かを調べます。必要なら第三者の専門家に調査を依頼します。
- 理事会で対応を決める:応急修繕、本修繕、費用、住民への周知などを検討し、議事録に判断理由と担当者、期限を残します。
- 被害者への説明:確認できた事実と今後の連絡窓口を伝えます。賠償額や責任の断定を急がず、保険会社や弁護士と相談しながら対応します。
特に、事故現場を清掃・修理する前に安全な範囲で写真を残すことは、原因の調査や保険手続きに役立ちます。ただし、証拠保存のために危険な状態を放置してはいけません。また、被害者の氏名や病状を全戸に知らせる必要は通常なく、個人情報への配慮も必要です。
保険の契約内容によっては、保険会社の承認を得ずに賠償の約束や示談を進めると支払に影響する可能性があります。被害者への謝罪やお見舞いと、法的な賠償責任を認めることは分けて考え、保険会社へ早めに確認してください。
保険で備えるときは3つの補償を区別する
共用部分の事故を考えるとき、建物の火災保険に加入しているから賠償も役員個人の責任もすべて補償されるとは限りません。保険証券と特約の一覧を確認し、少なくとも次の違いを把握します。
| 保険・特約の種類 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 共用部分の施設・建物管理賠償責任補償 | 共用設備の欠陥などによって他人に損害を与え、管理組合が賠償責任を負う場合 |
| 管理組合役員賠償責任補償 | 理事長や理事などが職務上の行為について賠償請求を受ける場合、弁護士費用などの範囲 |
| 個人賠償責任補償 | 居住者の日常生活上の不注意によって他人にけがや損害を与えた場合 |
例えば、日新火災の「マンションドクター火災保険」では、共用部分に起因する事故を対象とする建物管理賠償責任補償特約と、管理組合役員賠償責任・対応費用補償特約が別々に案内されています。後者では、損害賠償金や一定の弁護士費用などを対象とし、案内ページに保険期間を通じた限度額500万円などの条件が示されています。これは同商品の当該特約の説明であり、すべての保険に共通する上限額ではありません。
補償を比較するときは、対象となる役員に過去の役員が含まれるか、訴訟になる前の弁護士相談費用が対象か、免責金額(自己負担額)があるか、保険金の限度額と対象外の事故を確認しましょう。経年劣化による建物自体の修繕費と、他人への法律上の賠償金も混同しないことが重要です。詳しい条件は日新火災の補償案内など各社の公式資料と約款で確認できます。
補足
保険に加入していても、法律上の責任の有無は別に判断されます。事故の通知期限、示談交渉サービスの有無、役員への賠償請求と管理組合への賠償請求の扱いを保険代理店に具体的に質問すると、補償の抜けを見つけやすくなります。
事故を防ぎ、理事長個人への責任追及を避けるための管理
危険箇所の報告と対応履歴を残す
役員が交代するマンションでは、不具合の情報が引き継がれないことが問題になります。危険箇所について、発見日、報告者、場所、危険の程度、実施した応急措置、修繕予定、担当者を一覧にしておくと、対応漏れを減らせます。理事会議事録には「修繕を検討」とだけ書くよりも、誰がいつまでに見積もりを取得するかまで記載するほうが実用的です。
日常の巡回や点検は管理会社の業務範囲を確認し、指摘事項のうち事故につながりそうなものを優先して確認してください。手すりの破損、階段の滑りやすさ、外壁や天井の剥落、漏電、照明の故障などは、放置すると第三者のけがにつながる場合があります。
判断を一人で抱え込まない
理事長が事故対応の窓口になっても、すべてを独断で決める必要はありません。管理規約に応じて理事会や総会に諮り、技術的な問題は保守会社や建築の専門家、法的な問題は弁護士に相談すると判断材料を整理できます。差し迫った危険がある場合には、決議の手続きを確認しつつ安全確保を優先してください。
役員交代の際には、未解決の危険箇所、事故・苦情の記録、保険証券と更新日、管理会社の連絡先、緊急時の連絡体制を後任へ渡しましょう。過去の報告を知らないまま同じ問題が放置される状況を防げます。
規約はマンションごとに異なります。国土交通省のマンション標準管理規約は参考資料ですが、その条文が各マンションに自動で適用されるわけではありません。実際に採用している規約、総会・理事会の決議、管理委託契約を合わせて確認してください。
まとめ|事故の原因と理事長自身の対応を分けて判断する
マンションで事故が発生しても、理事長が当然に個人で賠償責任を負うわけではありません。共用部分の欠陥に関する管理組合の責任と、理事長自身に注意義務違反があったかどうかは別の問題です。2026年1月の最高裁判決も、共用部分について管理組合が原則として民法717条の占有者に当たることを示したもので、理事長個人の責任を一律に決めたものではありません。
事故後は救護と危険の防止、現場記録、管理会社・保険会社への連絡、原因調査、理事会での記録を優先しましょう。個人への賠償請求を受けた場合は、その場で支払いや責任を約束せず、保険の補償範囲を確かめたうえで弁護士に相談することが適切です。
