マンションのエントランスや廊下で見知らぬ人が何度も出入りしていると、住民から管理組合に「不審者ではないか」「何か対応してほしい」と相談が寄せられることがあります。オートロック付きでも、居住者の後ろから入る「共連れ」などで、外部の人が建物内に入る可能性はあります。

管理組合が優先すべきことは、住民の安全確保、目撃状況の記録、警察や管理会社との連携です。ただし、知らない人を一律に不審者と決めつけたり、役員が自ら追いかけたりするのは適切ではありません。緊急時の判断と、日常的な防犯対策を分けて進めましょう。

CONTENTS この記事の目次
  1. 不審者の出入りを見つけたら、まず安全確保と通報を優先する
  2. 管理組合と管理会社は、出入りの経路と記録を確認する
  3. 繰り返す出入りには、原因に合った再発防止策を選ぶ
  4. 住民への注意喚起は、事実と連絡先を簡潔に伝える
  5. 管理組合が対応するときによくある疑問
  6. まとめ|不審者への対応は安全確保と事実確認を分けて進める

不審者の出入りを見つけたら、まず安全確保と通報を優先する

住民からの連絡を受けたときは、理事長や管理員が現場へ確認に行くことよりも、危険が差し迫っていないかを最初に判断します。無理に相手へ近づく必要はありません。特に、住戸のドアを繰り返し触る、住民を追いかける、威嚇するなどの行為がある場合は、管理組合内で相談してからではなく、その場にいる人が警察に通報してください。

状況基本となる対応
住民へのつきまとい、威嚇、侵入を試みる行為などが進行中安全な場所へ離れ、110番通報。管理会社にも連絡する
不審な行動を目撃したが、人物はすでに立ち去った目撃情報を記録し、管理会社・管理組合に報告。必要に応じ警察へ相談する
見慣れない人物が出入りしているだけで、危険な行為は確認できない来訪者や作業予定の可能性を確認し、断定せず経過を記録する

警察庁は、事件・事故の緊急通報には110番、緊急ではない生活安全の相談には最寄りの警察署または警察相談専用電話「#9110」を案内しています。判断に迷う場合も、具体的な行為と現在の状況を伝えて相談できます。詳しくは警察庁の相談案内をご確認ください。

ポイント

管理組合の役員や管理員が不審者を取り押さえたり、追跡したりする必要はありません。緊急時は110番、差し迫った危険がない場合は記録と管理会社への連絡を基本にし、本人や周囲の安全を優先します。

住民から聞き取る内容は「見た事実」に絞る

防犯カメラの録画や警察への説明に役立つのは、印象ではなく日時と行動です。報告を受ける際は、次の情報を確認します。

  • 目撃した日付、時刻、おおよその滞在時間
  • 場所(エントランス、階段、各階廊下、駐輪場など)
  • 具体的な行為(複数の住戸の呼び鈴を押した、施錠扉を試したなど)
  • 出入りした方向や、ほかに一緒にいた人の有無
  • 目撃者の安全、被害の有無、防犯カメラが設置されている場所

人物の特徴は確認できた範囲で記録しますが、「外国人風だから怪しい」「服装が地味だった」といった主観だけで結論を出さないことが大切です。証拠を得ようとして無断で住戸をのぞいたり、無理に写真を撮ったりする行動も避けてください。

110番で伝える情報と、管理組合への連絡は分ける

110番では、マンションの住所、建物名、階数、何が起きているか、目撃時刻、人物の移動方向などを落ち着いて伝えます。警視庁の案内でも、事件の内容・場所・被害状況などが通報時の主な確認項目とされています。

その後、管理会社の緊急窓口や管理員へ連絡し、必要なら理事長へ報告します。管理会社への連絡だけで緊急通報を済ませたことにはなりません。反対に、警察へ通報したからといって、共用設備の不具合確認や住民への周知まで警察が行うわけでもありません。

管理組合と管理会社は、出入りの経路と記録を確認する

危険が落ち着いた段階では、管理組合が対応方針を決め、管理会社には管理委託契約の範囲で現場確認や設備点検などを依頼します。管理員の勤務時間や警備契約によって対応できる内容は異なるため、常に巡回や人物確認を行ってもらえるとは限りません。

担当主な役割
居住者・目撃者身の安全を守り、事実を報告。緊急時は警察へ通報
管理会社・管理員契約の範囲で巡回、共用設備の点検、記録の保全手配などを行う
管理組合・理事会報告を集約し、周知方法、再発防止策、設備改修の検討を進める

共用出入口や通用口に不具合がないか調べる

出入りの原因を調べる際は、エントランスだけを見るのでは不十分です。駐車場からの扉、非常階段側の出入口、ごみ置場に通じる扉など、管理上の立入り経路を確認します。自動施錠が正常に働くか、扉が物で固定されていないか、閉まるまでに異常に時間がかかっていないかを点検することが考えられます。

一方、住民の親族、宅配業者、点検作業員などが正当な理由で出入りする場合もあります。作業予定や管理会社からの通知を確認し、関係者の入館だったのかを落ち着いて整理しましょう。鍵や暗証番号を使って入ったことだけで、不正な侵入と断定はできません。

防犯カメラ映像は上書き前の保全を依頼する

防犯カメラがある場合は、目撃日時と場所を管理会社に伝え、必要な映像の保全が可能か早めに確認します。録画は機種や設定によって一定期間後に上書きされることがあるため、確認を後回しにすると映像が残っていない可能性があります。保存期間を一律に決めつけず、そのマンションの運用を調べる必要があります。

ただし、役員や住民なら誰でも映像を閲覧・複製できるわけではありません。管理規約や防犯カメラ使用細則に基づき、閲覧の承認者、立会いの要否、持ち出しや警察への提供手続きを確認してください。個人情報保護委員会の案内では、人物を識別できる防犯カメラ画像は個人情報として取り扱う必要があるとされています。

注意

映像の静止画を掲示板や住民グループに公開し、「この人を知りませんか」と広く呼びかけるのは避けましょう。誤認やプライバシー侵害につながるおそれがあります。映像の確認や提供は使用細則などに従い、必要な範囲に限定してください。

繰り返す出入りには、原因に合った再発防止策を選ぶ

同じ時間帯に何度も出入りが報告される場合は、個別の通報に対応するだけでなく、進入しやすい場所や管理上の問題を整理します。防犯設備をすぐ追加するより、既存の設備が本来どおり機能しているかを確かめることが先です。

共連れと来訪者の確認ルールを周知する

オートロックがあるマンションでも、入館する居住者の後ろについて入る「共連れ」は起こり得ます。静岡県警察の防犯案内でも、入館前の周囲確認と共連れへの注意が呼びかけられています。

住民向けには、知らない人のために安易にオートロックを解除しない、帰宅時に後ろの人が気になる場合は距離を取って先に通してもらう、来訪者にはインターホン越しに用件を確認する、といった行動を伝えます。知らない人を力ずくで締め出すことや、住民同士で入居資格を問い詰めることを求めてはいけません。

暗い場所や死角を減らし、防犯設備を点検する

人目につきにくい駐輪場、階段、集合ポスト、エレベーターホールでは、照明の不点灯、植栽の茂り、物品による見通しの悪化がないかを確認します。神奈川県警察は、マンション管理者向けの防犯対策として、防犯カメラの保守点検、巡回、共用部の整理、居住者への注意喚起などを挙げています。

照明を見直す際の参考として、大阪府警察の共同住宅の防犯指針では、共用玄関の平均水平面照度をおおむね50ルクス以上、その他の共用出入口をおおむね20ルクス以上としています。これは同指針に示された目安であり、すべての既存マンションに一律に義務づけられる数値ではありません。

防犯カメラの増設や警備強化は費用と運用で判断する

録画範囲に死角がある、夜間の映像で人物の行動を確認しづらい、通用口が無施錠になりやすい、といった問題が確認できたら、設備の修理・増設や警備方法の変更を検討します。カメラを選ぶ場合も、画素数だけでなく、撮影範囲、夜間撮影の性能、記録媒体の容量、保存期間、故障時の保守費用、映像の管理権限を見積書で比較してください。

共用部分の改修を実施する場合は、管理規約や工事の内容によって理事会・総会で必要な手続きが異なります。国土交通省のマンション標準管理規約は規約作成の参考資料ですが、実際の判断は各マンションの現行規約や決議事項を確認して行ってください。

住民への注意喚起は、事実と連絡先を簡潔に伝える

「不審者がいるようだ」という曖昧な掲示だけでは、住民を必要以上に不安にさせる場合があります。注意喚起では、確認できた状況、住民にお願いする行動、連絡先を中心にまとめます。目撃者の氏名や、未確認の人物の顔写真、部屋番号などをむやみに掲載しないことも大切です。

補足

掲示文の例:「共用部で、居住者かどうか確認できない人物の出入りについてご連絡をいただいています。入館時は周囲に注意し、来訪者の解錠は訪問先でご確認ください。危険を感じた場合は安全を確保して110番へ、目撃情報は管理会社の窓口へお知らせください。」

報告が複数ある場合も、掲示には「何件の通報があったか」「同一人物と確認できたか」を区別して記載します。理事会議事録や連絡網では個人情報を必要な人だけに共有し、住民向けのお知らせにはプライバシーに関わる細かな情報を載せすぎないようにします。

管理組合が対応するときによくある疑問

不審な人物に管理組合の役員が声をかけてもよいですか?

危険を感じる相手に、役員が直接声をかける必要はありません。相手を取り囲む、身分証を強制的に見せてもらう、進路をふさぐといった対応は避けます。状況を確認する必要がある場合は、管理会社や警備会社に対応可能な範囲を相談し、危険な行為があれば警察に連絡してください。

空室に誰かが出入りしているとき、理事長が室内を確認できますか?

空室と思っていた部屋に出入りがあるだけで、理事長や管理員が自由に室内へ立ち入れるわけではありません。所有者や関係者の利用である可能性があるため、まず管理会社を通じて連絡状況を確認します。危険な侵入や犯罪が疑われる場合は警察に相談してください。専有部分への立入りは、管理規約上の手続きや緊急性などを慎重に確認する必要があります。

管理会社が対応してくれない場合はどうしますか?

警備や夜間巡回が契約に含まれていない場合もあります。報告日時、依頼内容、管理会社の回答を残したうえで、契約の業務範囲と緊急連絡体制を確認しましょう。問題が繰り返されるなら理事会の議題にし、巡回の追加、警備委託、防犯設備の修理など、実行できる対策を検討します。緊急の危険があるときは契約上の対応を待たずに110番を利用してください。

警察に相談するには、犯罪だと証明する必要がありますか?

相談の時点で犯罪の成立を管理組合が判断する必要はありません。目撃した行動や日時、被害の有無を事実として説明すれば足ります。外部の人が正当な用事で入っている場合もあるため、「不法侵入だと確定した」などと決めつけて伝えず、現時点で確認できていることを整理しましょう。

まとめ|不審者への対応は安全確保と事実確認を分けて進める

マンションに見慣れない人物が出入りしているときは、危険があれば110番、緊急性が低ければ目撃情報を記録して管理会社と共有することが基本です。人物を断定せず、共用出入口の状態や映像の保全を確認し、住民には必要な行動だけを知らせましょう。

再発が続く場合は、共連れ対策、出入口の点検、照明・防犯カメラの運用改善を優先順位をつけて検討します。管理組合が安全管理の範囲を守りながら、警察・管理会社・住民で役割を分けることが現実的な対応です。