マンション管理組合で防災マニュアルを作ることになっても、「何を書けばよいのか」「管理会社に任せてよいのか」「理事会でどこまで決められるのか」と迷うことがあります。防災マニュアルは、災害時に居住者と管理組合が取る行動を、建物の設備や住民構成に合わせて具体化したものです。自治体のひな形を利用しながら、発災直後の安全確保、安否確認、設備点検、情報共有、在宅避難のルールを整理すると作りやすくなります。ここでは、管理組合が準備すべき資料から、記載項目、承認・配布・訓練まで、実際の進め方を説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 防災マニュアルは「誰が・いつ・何をするか」が分かる内容にする
  2. 作成を始める前に確認する3つのこと
  3. マンションの防災マニュアルに必要な記載項目
  4. 管理組合で防災マニュアルを作る手順
  5. 地震発生時の行動シート記入例
  6. 在宅避難・トイレ・備蓄のルールは具体的に決める
  7. 作成時によくある失敗と防ぎ方
  8. 無料で使える自治体のひな形・資料
  9. まとめ|管理組合の防災マニュアルは使える手順に仕上げる

防災マニュアルは「誰が・いつ・何をするか」が分かる内容にする

管理組合の防災マニュアルで大切なのは、地震や風水害について一般的な知識を並べることではありません。自分たちのマンションで起こり得る被害を想定し、行動する人・判断する人・連絡する先を決めることが目的です。

例えば「災害時は安否確認を行う」と書くだけでは、誰が何階を回り、応答がない住戸をどう扱うか分かりません。「各階の担当者が、身の安全を確保したうえで安否確認票を回収し、対策本部に報告する」と決めれば動きやすくなります。ただし、担当者が不在の場合の代行方法も必要です。

東京都のマンション防災ガイドブックには、災害時の活動マニュアルや様式集が用意されています。最初から独自の文書を作るより、こうした資料を土台にして、実際の建物に合わない部分を修正する方法が現実的です。

ポイント

完成形は「全体の方針を説明する冊子」と「発災時に見る短い行動シート」の組み合わせがおすすめです。長い冊子を読まなくても、初動の担当者がすぐ行動できる状態を目指しましょう。

作成を始める前に確認する3つのこと

建物・設備の状況と災害リスク

竣工図や設備図面、管理委託契約書、ハザードマップなどを集め、建物固有の条件を確認します。エレベーターが何基あるか、受水槽・給水ポンプはどこにあるか、非常用電源が何に使えるかなどは、管理会社や設備保守会社にも確認しましょう。専門的な設備は、役員の推測で操作手順を決めないことが重要です。

  • 地震による揺れ、地盤、液状化、周辺の火災危険性
  • 洪水・内水氾濫・土砂災害・高潮・津波など、所在地の災害リスク
  • 避難階段・非常口・集会室・防災倉庫・消防設備の位置
  • 停電時のエレベーター、オートロック、給水・排水設備の状態
  • 非常時に入れる共用部分と、鍵を管理する人・代行者

低層マンションとタワーマンションでは、エレベーター停止の影響や安否確認の方法が異なります。地下に受変電設備がある場合は浸水対策の検討も必要です。「在宅避難が基本」と決めつけず、建物の安全性や火災・浸水の状況によって避難先を変える前提にしてください。

居住者の状況と連絡の取り方

区分所有者だけでなく、賃借人を含めて誰が実際に居住しているか把握できるようにします。高齢者、障害のある人、乳幼児のいる世帯など、支援を必要とする人への対応も検討しましょう。ただし、病歴や家族構成など必要以上に詳しい情報を集めるのではなく、目的を説明したうえで必要な範囲の情報を扱います。

防災用名簿には、取得目的、閲覧できる人、保管方法、更新頻度、災害時の使用範囲を決めておきます。連絡方法は電話やメールだけに頼らず、掲示板、各戸への配布、安否確認カードなど複数用意すると安心です。個人情報が載った名簿を誰でも見られる場所に掲示する運用は避けましょう。

管理会社・自治会・消防計画との役割分担

管理会社が災害時に必ず現地へ来られるとは限りません。委託契約にある緊急対応の範囲や連絡先を確認し、管理員が不在の夜間・休日でも居住者側で行える初動を考えます。また、自治会や町会との連絡窓口、避難所・地域の防災拠点との関係も確認しておきましょう。

建物に消防計画がある場合は、その内容と矛盾しないようにします。消防計画は防火管理に関する法令上の計画であり、地震後の長期的な生活支援などを定める管理組合の防災マニュアルと役割が完全に同じではありません。既存の計画を確認し、重複部分は参照する形でも構いません。

マンションの防災マニュアルに必要な記載項目

目次は多くしすぎず、災害時に探したい情報がすぐ見つかるように整理します。以下は一般的なマンションを想定した構成例です。建物の規模や設備に応じて必要な項目を追加・変更してください。

項目記載する具体的な内容
基本方針対象とする災害、命を守る行動、在宅避難と建物外避難の考え方
組織と権限対策本部の設置条件、責任者、代理順位、班ごとの役割
発災直後の行動身の安全、初期消火、119番通報、避難経路の確認
安否確認・救護確認方法、階別担当、未確認世帯の扱い、支援が必要な人への対応
建物・設備の確認共用部の点検担当、立入禁止区域、エレベーター・水道・排水の利用判断
情報伝達掲示場所、連絡網、行政情報の収集先、デマや誤情報への対処
避難と生活屋外避難の判断、集合場所、共用室の使い方、トイレ・ごみのルール
備蓄と資器材保管場所、管理責任者、使用方法、在庫・期限の点検方法
復旧・見直し被害記録、専門業者への連絡、復旧方針の決定、訓練と改訂の時期

とくに実務上の差が出るのは、判断を伴う場面です。例えば「何を確認できたら排水を再開するのか」「本部長が来ないときは誰が判断するのか」「安否確認で応答がなかった場合にどこまで対応するのか」まで書くと、当日の混乱を減らしやすくなります。

注意

マニュアルに書いただけで、専有部分への立入りや多額の緊急支出が自由にできるようになるわけではありません。管理規約、細則、法令に照らして権限と手続きを確認し、必要なら規約改正や総会での決議を検討してください。

管理組合で防災マニュアルを作る手順

1.理事会で目的と担当者を決める

まず、理事会で作成の目的と作業の範囲を共有します。防災担当理事だけに全て任せず、居住者から協力者を募集し、防災委員会や検討チームを設ける方法があります。小規模なマンションでは理事会が兼ねても構いませんが、担当者の交代で活動が止まらない体制を意識してください。

専門委員会の設置や委任する権限、費用の支出については各管理組合の規約を確認します。総会での承認が必要な事項を理事会決議だけで進めないよう、最初に整理しておくと後からの手戻りを防げます。

2.建物の点検と居住者アンケートを行う

担当者が図面を持って共用部分を歩き、防災設備と避難動線を確認します。消火器・防火扉・非常用照明・給水設備・排水設備・防災倉庫などは、管理会社や保守会社と一緒に確認すると確実です。住民には、災害時の連絡方法、安否確認への協力方法、支援の希望などをアンケートで尋ねます。

この段階で「非常用電源があるが何時間動くか分からない」「備蓄品の鍵を持つ人が一人しかいない」といった課題が見つかることがあります。分からない項目は未確認として記録し、後から設備資料や専門業者の回答で埋めてください。

3.時系列で行動案を作成する

文章を最初から長く書くより、発災直後・当日・翌日以降の3段階に分けて行動を決める方法が分かりやすいです。あわせて、地震と風水害では避難判断が違うため、災害の種類ごとに分岐を作ります。

  1. 発災直後:各住戸の安全確保、火災・負傷者の確認、危険場所への立入防止
  2. 当日:対策本部の設置、階ごとの安否確認、設備の被害把握、使用制限の周知
  3. 翌日以降:情報更新、支援物資の受渡し、生活ごみや衛生管理、復旧に向けた連絡

ここで決めた活動ごとに「担当」「代理」「道具」「報告先」を付け加えれば、短い行動シートにできます。危険を伴う救助、設備の復旧、建物の安全判定は、一般の居住者に無理をさせず消防・専門家・保守業者につなぐ手順にしてください。

4.原案を居住者に共有し、必要な承認を得る

原案ができたら、理事会で確認し、区分所有者と賃借人を含む居住者にも意見を求めます。特に在宅避難中の共用施設の利用、名簿の取扱い、備蓄費用の負担、専有部分への立入りなどは認識が分かれやすい事項です。

マニュアル自体の承認方法は管理規約や決議内容によって変わります。理事会の権限内で決められる運用と、規約改正や予算承認など総会で扱う事項を分けましょう。承認日と版番号も表紙に入れておきます。

5.配布・訓練・改訂まで行う

完成した冊子は各戸に配布し、管理事務室などにも備えます。掲示板には連絡方法やトイレ使用ルールなど、直ちに必要な情報を別紙で掲示すると役立ちます。紙を中心にしながら、閲覧できる環境があれば電子版も併用します。

訓練は「配ったから終わり」にせず、安否確認カードの回収、対策本部の設置、階段での情報伝達、携帯トイレの使い方など、実際の行動で検証してください。設備の更新、連絡先の変更、役員交代、訓練で見つかった課題があれば改訂します。少なくとも年に一度は見直す機会を設けると管理しやすくなります。

地震発生時の行動シート記入例

次の表は、地震時に使用する行動シートの簡略例です。発動基準や担当者をそのまま流用せず、規模、立地、管理体制に合わせて決定してください。

場面担当者と行動例
強い揺れの直後居住者各自:身の安全を確保。火災や負傷があれば通報。避難の必要性を確認
揺れが収まった後階別担当:自分の安全を確認したうえで安否確認。危険箇所は立ち入らず本部に報告
本部設置責任者または代理:事前に決めた条件で本部を開設し、役割分担と情報掲示を開始
設備の確認設備担当:異常の有無を把握し、必要な使用制限を周知。専門的な判断は保守業者へ確認
当日以降情報担当:行政・管理会社からの情報と建物内の状況をまとめ、日時を付けて掲示

例えば対策本部の開設条件には「一定以上の地震が発生した場合」や「共用設備に重大な被害が生じた場合」などが考えられますが、震度だけで安全性を判断できるわけではありません。管理組合としての発動条件を具体的に決め、代理順位と本部を置けない場合の連絡手段も記載します。

安否確認も、扉を無理に開けたり、危険な場所へ入ったりする前提にはしません。応答がない住戸は未確認として記録し、緊急性がある場合は消防などの関係機関に連絡する流れにします。居住者が避難して不在の場合もあるため、応答なしを直ちに事故と決めつけないことが大切です。

在宅避難・トイレ・備蓄のルールは具体的に決める

排水管の安全が確認できるまでトイレの水を流さない

大きな地震で排水管が損傷すると、上階で流した汚水が下階にあふれるおそれがあります。災害後は排水設備の安全が確認できるまで水を流さず、携帯トイレなどを使用するというルールを居住者に周知しましょう。給水が続いていても排水が正常とは限りません。

マニュアルには「使用を止める周知を誰がするか」「配管の点検を誰に依頼するか」「再開可能となったことをどの方法で伝えるか」を書きます。エレベーターについても、地震後は点検や安全確認が済むまで使用を控える扱いを基本にし、管理会社・保守会社との連絡方法を定めます。東京都もマンションでのトイレとエレベーターの注意点を案内しています。

各家庭の備蓄と管理組合の備蓄を分ける

食料や飲料水をすべて管理組合が用意するとは限りません。まず各家庭が必要な量を備え、管理組合は共用で使う資器材や非常時の支援に備える、という分担を明文化します。

港区の在宅避難のための備えでは、家庭の目安として1人につき7日分の食料21食、飲料水21リットル、携帯トイレ35回分を示しています。4人家族なら水84リットル、携帯トイレ140回分です。これは家庭備蓄の参考量であり、管理組合が全世帯分を購入しなければならないという意味ではありません。

一方、管理組合側では、照明、救急用品、ヘルメット、情報掲示用品、携帯ラジオ、救助用資器材などから、建物に必要なものを優先します。購入する際は数量だけでなく、使用者、保管場所、点検担当、消耗品の期限、停電時の取り出し方まで決めてください。大型の発電機などは安全な設置・使用条件を確認せずに採用しないようにします。

補足

在宅避難は、建物や周辺に倒壊・火災・浸水などの危険がない場合の選択肢です。避難情報、建物の被害、各世帯の健康状態によっては建物外への避難が必要になります。ハザードマップで指定された災害リスクを優先して判断してください。

作成時によくある失敗と防ぎ方

管理会社が来る前提で手順を組んでしまう

停電や交通障害が発生すると、管理員や担当者が予定どおり到着できない場合があります。管理会社への連絡手順は必要ですが、連絡が取れない時間帯の安否確認や情報掲示については、居住者が安全な範囲で対応できる代替案を作っておきます。

役員名だけを書き、交代後に使えなくなる

「理事長が対策本部長」とだけ記載すると、その人が不在のときに止まってしまいます。「本部長不在時は副本部長、その次はあらかじめ定めた担当者」と代理順位を記載し、毎年の役員交代時に担当者表を更新しましょう。公開用の連絡網と、個人情報を含む内部用一覧は分けると管理しやすくなります。

分厚いマニュアルだけで現場用の紙がない

緊急時に数十ページの冊子を読み込むことは難しいものです。初動用の1枚紙には、設置場所、担当者、安否確認方法、使用禁止設備、緊急連絡先、情報掲示場所をまとめます。訓練時には、初めて担当する人でも迷わず読めるか確認してください。

無料で使える自治体のひな形・資料

一から白紙で作る必要はありません。次の公式資料は、項目を決める際の参考になります。配布されている形式は自治体ごとに異なるため、ダウンロード後に自分たちの建物へ合わせて修正してください。

ひな形の組織図や設備名は、他のマンションの例です。自分たちの建物に存在しない設備や使えない避難場所を残したまま配布しないようにしましょう。まずは「実際に使う連絡先」「管理する鍵」「設備の使用可否の確認方法」の3点から、空欄をなくしていくと実用的です。

まとめ|管理組合の防災マニュアルは使える手順に仕上げる

マンション管理組合の防災マニュアルは、自治体のひな形を基に、建物の設備、居住者の状況、管理会社との役割分担を確認して作成します。特に、対策本部の責任者と代理順位、安否確認、排水・エレベーターの使用判断、情報共有、在宅避難と建物外避難の条件を具体的に決めることが重要です。

理事会と居住者の意見を反映させ、必要な承認を経たうえで、冊子と短い行動シートを配布しましょう。完成後も訓練と見直しを繰り返し、担当者が変わっても利用できる状態に保つことが大切です。