マンションの理事会で意見がまとまらず、同じ議題を何度も話し合っていると、工事や管理上の判断が進まなくなります。一方、反対意見を無視して多数決にすると、理事同士や住民との対立が深まることもあります。重要なのは、全員一致を目指す議論と、規約に従って正式に決議する場面を区別することです。判断材料が足りないなら一度整理し、十分に検討したうえで必要な決議を行います。理事会が決められない事項を無理に決めず、総会の権限も確認しましょう。

CONTENTS この記事の目次
  1. 理事会の意見がまとまらなくても全員一致は必要ない
  2. 意見がまとまらない原因を4つに分けて整理する
  3. 話し合いを前に進める理事会の進行手順
  4. 多数決でも決まらない場合はどうする?
  5. 総会に向けて意見が割れているときの対応
  6. 意見の違いを残しながら決定できる理事会にする
  7. まとめ|判断材料をそろえ、必要な決議で結論を出す

理事会の意見がまとまらなくても全員一致は必要ない

理事会は話し合いの場であると同時に、管理規約などで認められた範囲の業務を決定する機関です。国土交通省の「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」第53条では、理事の半数以上が出席して理事会を開き、出席理事の過半数で議事を決するとしています。意見の全員一致ができないからといって、必ずしも決定不能になるわけではありません。

例えば理事が6人で4人出席し、賛成3人、反対1人なら、標準管理規約の要件では可決です。一方、賛成2人、反対2人であれば出席理事の過半数に達しないため可決されません。賛否同数のときに理事長が自由に決められるという扱いにはなりません。

ただし、標準管理規約はひな型です。実際には各マンションで有効な管理規約や理事会運営細則を確認します。また、賛成多数で決められる事項であっても、重要な資料が不足しているなら採決を先送りする判断が合理的なこともあります。

ポイント

まず「誰が決める議題か」「決議に必要な人数は何人か」「判断に必要な資料はそろっているか」を確認します。多数決の前に、この3点を明らかにするだけでも議論の停滞を減らせます。

理事会で決める事項と総会に出す事項を分ける

理事の多数が賛成しても、理事会に決定権がない事項はその場で最終決定できません。標準管理規約第51条は、理事会の権限として定められた業務執行の決定などを理事会の職務としています。第54条では、総会に提出する予算案や規約変更案などの決議を定めています。

これに対し、第48条では管理規約の変更、収支予算、管理費等の額、長期修繕計画、管理委託契約の締結などを総会決議事項としています。つまり「理事会として総会にどの案を提出するか」と「総会でその案を承認するか」は別です。

議論している内容基本的な進め方
承認済み予算内での業務の進め方規約や委任範囲を確認して理事会で決定
総会へ提案する修繕・予算・規約の案理事会で議案を整理し総会へ提出
管理費の額や管理委託契約の締結総会で正式な決議を行う
総会から理事会に委ねられた具体事項委任された範囲を確認して理事会で決定

「予算案には賛成できるが、具体的な施工業者は決めきれない」といった状況では、まだ決まっていない部分を分離して扱える場合があります。ただし、承認すべき一体の事項を恣意的に分割し、必要な総会決議を省くことはできません。

意見がまとまらない原因を4つに分けて整理する

会議が長引くときは、理事同士の考え方が対立しているように見えても、実際には比較する条件がそろっていないことがあります。反対意見をひとまとめにせず、次のように分けると対応策が見えやすくなります。

意見が分かれる理由確認・整理すること
費用が高い見積書の工事範囲、総額、追加費用、予算残高
必要性がわからない点検結果、故障履歴、先送りした場合の影響
優先順位が違う緊急性、安全面、長期修繕計画との関係
手続きに納得できない業者の選び方、資料公開、決議権限、利害関係

例えば共用照明の交換で、ある理事は「電気代を減らせるから早く進めたい」、別の理事は「まだ使える設備を替えるのはもったいない」と主張している場合、好みの問題として扱う必要はありません。交換費用、故障状況、維持費、使用予定年数などを同じ条件で並べれば、どこに本当の意見の違いがあるかが分かります。

反対意見は「条件付き賛成」に変えられるか確かめる

反対している理事に「何が確認できれば判断できるか」と尋ねます。「あと1社の見積もりがあれば比較できる」「住民への説明が先なら賛成できる」という意見なら、解消できる課題です。反対理由が変わらない場合でも、議事録に理由を残せば同じ説明の繰り返しを防げます。

反対者に賛成を強要する必要はありません。反対の根拠が事実に基づくものか、懸念が現実化したときの対応策を用意できるかを検討します。多数派の理事にも、少数意見を採用しない理由を説明できることが求められます。

話し合いを前に進める理事会の進行手順

1.会議前に選択肢と判断材料を配る

理事会当日に初めて資料を配ると、その場で調べることが増えて結論を出しにくくなります。議案ごとに「何を決める会議か」「期限はいつか」「選べる案は何か」を短く整理し、可能な範囲で事前に配布します。

  • 議題名と今回決めたい事項
  • A案・B案・見送り案の内容
  • 各案の費用、効果、住民への影響
  • 決定を遅らせた場合の問題
  • 不明点と、それを確認する担当者

複数業者の見積もりを比較する場合は、価格だけを並べず、工事範囲・保証・工期などの条件をそろえます。安い案が必ず有利とは限らず、条件が違う見積もりのまま採決するのは避けたいところです。

2.賛否を聞く前に論点を絞る

会議の冒頭で議長が「今日は実施の必要性を決めるのか、実施を前提に業者を選ぶのか」を確認します。二つの話題が混ざると、同じ理事の発言が賛成にも反対にも聞こえてしまいます。

発言の機会が一部の理事に偏る場合は、各理事から一度ずつ懸念点を聞いて整理する進め方もあります。議論中は人への評価よりも案の条件に集中し、事実の確認と意見の表明を区別します。

3.決定・保留・再調査のどれかを明確にする

議論を終える際に、次の三つのどれに当たるのかをはっきりさせます。

  • 決定:必要な決議が成立し、担当者・実施時期を定めた
  • 保留:結論を出さず、次回の審議日を決めた
  • 再調査:不足資料と調査担当・提出期限を決めた

「検討を続ける」とだけ記録すると、次回も同じ議論になりがちです。例えば「設備担当理事がA社とB社の保証内容を確認し、次回理事会で比較したうえで業者選定を採決する」と書けば、進捗を管理できます。

多数決でも決まらない場合はどうする?

賛否同数や過半数未達なら可決とは扱わない

標準管理規約の出席理事の過半数という基準では、4人が出席したときは3人以上の賛成が必要です。2対2は可決ではありません。5人出席で賛成2人、反対2人、棄権1人の場合も、出席理事の過半数に達しません。棄権者がいるからといって、単純に賛成と反対だけを比べて決定しないようにします。

議長の理事長に特別な決裁票があると考える人もいますが、標準管理規約第53条はそのような一般的な扱いを定めていません。独自規約がある場合は内容を確認し、疑問があれば専門家に相談してください。

保留が長引くときは別案と期限を設定する

賛成が足りなかった議題を、そのまま何度も採決してもまとまりません。高額で反対が多いなら工事範囲を縮小する、設備更新の時期が争点なら緊急部分だけを先に対応するなど、条件を変えた案を検討します。ただし、必要な法定点検や危険箇所の対策まで漫然と先送りしないよう、安全上の緊急性を別に評価します。

決定期限がある場合は、期限までに必要な資料を集め、改めて規約に沿って審議します。期限を過ぎると契約更新ができなくなるなどの影響も、議事録に残しておくと判断しやすくなります。

注意

通常の理事会議案を、メールで過半数の賛成を集めただけで正式に可決した扱いにするのは危険です。標準管理規約第53条の書面・電磁的方法による決議には対象事項の限定があります。WEB会議の開催、欠席理事の扱い、書面表決の可否は有効な管理規約で確認してください。

総会に向けて意見が割れているときの対応

修繕積立金の使い道や管理規約の変更など、区分所有者全体への影響が大きい問題は、理事会の中だけで意見をまとめようとすると行き詰まることがあります。総会に提出する案を整理するため、アンケート、説明会、専門委員会などで疑問や選択肢を把握する方法があります。

アンケート結果を正式な決議と混同しない

アンケートは住民の意向を知る材料ですが、それ自体で総会決議に代わるわけではありません。回答した人の属性や回収率にも左右されます。多数だった案をそのまま決定とするのではなく、寄せられた懸念点を整理し、最終的には規約と法令で定められた手続きを踏みます。

総会に案を出す前には、理事会として推薦する案の理由と、検討した別案の長所・短所を説明すると、区分所有者が判断しやすくなります。理事会内に反対意見が残っている場合も、確認できた事実と各案の条件を公平に示すことが大切です。

判断材料が専門的なら第三者を入れる

大規模修繕の工法、設備の更新、法令解釈などで理事だけでは評価できないときは、マンション管理士、設計事務所、弁護士などへの相談を検討します。専門家には「何を比較・判断してほしいか」を明確に伝え、契約費用と業務範囲を確認します。管理会社の助言も参考になりますが、最終的な意思決定は規約で定められた機関が行います。

国土交通省のマンション標準管理規約、マンション管理センターの相談案内も確認先として利用できます。2026年4月には改正区分所有法が施行されているため、古い総会手続きや決議要件の資料をそのまま使わないようにしてください。

意見の違いを残しながら決定できる理事会にする

理事会の目的は、すべての理事に同じ考えを持ってもらうことではありません。必要な情報をそろえ、各理事が意見を述べ、権限と決議要件を守って管理組合の判断を行うことです。そのためには、議事録に決議結果だけでなく、重要な反対理由、継続審議の理由、担当者と期限を記録する運営が役立ちます。

また、次の理事会までに誰が何を調べるのかを明確にすれば、役員が交代しても検討経緯を引き継げます。話し合いが感情的になった場合は、一度事実関係の確認に戻り、同じ条件の資料を基に再開するほうが解決しやすくなります。

まとめ|判断材料をそろえ、必要な決議で結論を出す

マンション理事会で意見がまとまらないときは、まず決定権の所在と決議要件を確かめ、反対理由を費用・必要性・優先順位・手続きに分けて整理します。比較できる資料を用意し、議論の終わりには決定・保留・再調査を明確にします。全員一致にこだわる必要はありませんが、少数意見を無視してよいわけでもありません。説明できる根拠と適切な手続きを残して決めることが、理事会の停滞を防ぐ基本です。