マンションの理事会で、毎回のように欠席する理事がいると、ほかの理事に負担が集中します。人数が集まらず、修繕や予算に関する話し合いを進められないこともあるでしょう。「何回休んだら解任できるのか」「家族に代わりに出てもらえるのか」と悩む管理組合もあります。
欠席が続いても、それだけで理事の資格が自動的になくなるわけではありません。まず管理規約と出席人数を確認し、本人の事情を聞いたうえで、参加方法の変更や担当業務の見直しを検討します。それでも改善が難しければ、規約に沿って辞任・解任と後任の選任を進めることになります。
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欠席ばかりの理事には、すぐ解任や罰金を求めるのではなく段階的に対応する
理事会に出席しないことは管理組合の運営上の問題ですが、全国一律の「連続○回欠席したら解任」という法律上の基準はありません。無断欠席が続く場合も、理事長の判断だけで役員から外したり、その場で罰金を決めたりするのは避けるべきです。
対応を考える際は、欠席の回数だけでなく、連絡が取れるか、理事会が成立しているか、担当業務が止まっているか、今後も出席できない事情があるかを分けて確認します。仕事や育児、介護、療養など、本人に参加の意思があっても定例会の時間に出られない場合があります。
ポイント
基本の進め方は「出欠と影響を記録する→本人に事情と参加できる条件を確認する→参加方法や担当を調整する→難しければ規約に従って交代を検討する」です。欠席者を責めることより、必要な議決ができる状態に戻すことを優先します。
国土交通省のマンション標準管理規約は、管理規約を作成・見直すためのひな型です。実際の判断には、各マンションが採用している管理規約や細則を使います。標準管理規約と同じ内容とは限りません。
理事が何人欠席すると理事会を開けなくなる?
標準管理規約では理事の半数以上の出席が必要
令和7年改正のマンション標準管理規約(単棟型)第53条第1項では、理事の半数以上が出席しなければ理事会を開くことができず、議事は出席理事の過半数で決めるとしています。この「半数以上」は「過半数」と異なり、理事6人であれば3人の出席で足ります。
| 理事の人数 | 開催に必要な出席理事 | 欠席できる人数 |
|---|---|---|
| 3人 | 2人以上 | 1人まで |
| 4人 | 2人以上 | 2人まで |
| 5人 | 3人以上 | 2人まで |
| 6人 | 3人以上 | 3人まで |
| 7人 | 4人以上 | 3人まで |
これは標準管理規約に沿った計算例です。実際の規約で定足数や役員数について異なる定めがあれば、そちらを確認します。また、理事長や副理事長も理事の人数に含めます。監事は通常、理事会を構成する理事とは別の役員なので、この表の人数には含めません。
開催できることと議案が通ることは別
例えば理事6人のうち3人が出席した場合、標準管理規約の条件では理事会を開けます。しかし、決議には出席した3人の過半数、つまり2人以上の賛成が必要です。4人出席なら3人以上の賛成が必要になります。
定足数を満たさない会議で正式な理事会決議をしたことにするのは問題です。その場で情報交換や資料整理を行うことは考えられますが、規約上必要な決議とは区別し、あらためて適正な理事会で審議します。
注意
欠席理事から「賛成です」というメールを受け取っただけで、無条件に出席人数へ加えられるわけではありません。書面表決や職務代行者の取り扱いは、管理規約に明文の根拠があるかを確認してください。
欠席が続く理事への具体的な対応手順
1.出席状況と業務への影響を客観的に残す
最初に、直近の理事会ごとの開催日、出席者、欠席者、事前連絡の有無、定足数を満たしたかを一覧にします。担当業務がある理事なら、どの仕事が未処理なのかも整理してください。
「いつも来ない」「やる気がない」といった評価ではなく、「直近5回のうち4回欠席」「決議予定の3議案が次回に持ち越された」など、確認できた事実を残します。後から本人に説明する際も感情的な対立を避けやすくなります。
2.本人へ個別に連絡し、参加の見通しを聞く
理事長などが電話やメール、書面で欠席理由を確認します。理事会の場で一方的に批判したり、ほかの住民へ事情を広めたりするのは適切ではありません。
「平日夜は仕事で難しいが土曜午前なら出席できる」「対面は難しいがオンラインなら参加できる」といった条件が分かれば、運営方法を変える余地があります。連絡に返答がない場合は、いつ、どの方法で連絡したかを記録し、回答期限を示した書面を送ることも考えられます。
3.日時や参加方法、役割分担を見直す
欠席が多い理由が時間帯なら、次回以降の予定を複数提示して出席できる日を確認します。毎回同じ曜日・時間に固定せず、年初に開催予定を共有する方法もあります。会議を長くしすぎないよう、議題と資料を事前に配布することも有効です。
出席はできても会計や工事の担当業務をこなす時間がない場合は、理事会の権限や規約に従って、別の理事への担当変更を検討します。ただし、担当変更で本人の理事としての地位まで消えるわけではありません。
4.改善が見込めない場合は交代の意思を確認する
今後もほとんど参加できないなら、任期途中での辞任を希望するか本人に確認します。辞任の申し出があった場合も、後任が必要か、誰が選任できるか、いつまで職務を続ける扱いかを規約で確認し、引き継ぎを整えます。
意思疎通ができない場合や本人が辞任を望まない場合は、理事会だけで決めつけず、総会での解任を含む手続きを検討します。管理会社やマンション管理士に、招集方法や議案の作り方を相談するのも一つの方法です。
オンライン出席・家族の代理・書面提出はどこまで認められる?
WEB会議は本人が双方向で参加できることが前提
標準管理規約第53条は、WEB会議システム等を使う理事会を想定しています。国土交通省の同条コメントでは、理事がWEB会議で出席した場合、定足数の出席理事に含まれると説明しています。
ただし、資料を見るだけ、録画を後で視聴するだけでは、会議中に話し合いへ参加したことにはなりません。発言・質問・賛否の意思表示ができる方法を整え、本人確認や通信障害時の対応、議事録の作り方も確認してください。対面参加が必要な理事のため、会場とオンラインを併用する方法もあります。
家族を代理出席させるには規約上の根拠が必要
「本人の代わりに配偶者が来ているから出席扱いでよい」とは限りません。令和7年改正の標準管理規約第53条コメントでは、職務代行者の出席を認めるなら、職務代行者として選べる人の範囲と出席を認めることを管理規約に明記する必要があるとしています。
同コメントには、配偶者や一親等の親族などを対象に、総会または最初の理事会で事前承認を受ける規約例も示されています。ただし、これはどのマンションでも自動的に使える制度ではありません。本人以外の出席を正式な理事の出席として数える前に、自分たちの規約と必要な承認手続きを確認することが大切です。
欠席者の意見書と、正式な書面表決を混同しない
欠席する理事が議案について意見を提出することは、議論を進めるうえで役立ちます。ただし、単なる意見書と、賛否を正式に数える書面表決は別です。標準管理規約第53条コメントは、欠席理事の書面表決を認める場合には、あらかじめ通知された事項について書面で表決できることを規約に明記する必要があるとしています。
また、同条第2項が認める書面・電磁的方法による理事会決議は、第54条第1項第五号に掲げる一定の承認・不承認事項に限られています。一般の工事契約や予算案を、全理事へのメール回覧だけでいつでも決められるという意味ではありません。書面表決を設ける場合も、定足数への算入方法や議事録の扱いを含め、専門家に規約の確認を依頼すると安心です。
欠席ばかりの理事を辞任・解任して後任を選ぶ場合
理事の解任は原則として総会で決める
令和7年改正のマンション標準管理規約(単棟型)第35条第2項は、理事と監事を総会の決議で選任または解任すると定めています。一方、理事長・副理事長・会計担当理事という役職は、理事会で理事の中から選任または解任する仕組みです。
つまり、理事長職を外すことと、理事そのものを解任することは違います。通常の理事が欠席ばかりだからといって、理事長や理事会の一存で理事の資格を取り消すことはできません。解任を検討する場合は、総会の招集、議案の説明、決議要件を現行の管理規約と法令に照らして確認してください。
総会で説明する際は、欠席回数だけを非難するのではなく、開催できなかった理事会の回数や未決案件、本人への連絡・参加方法の調整など、客観的な経過を示すことが適切です。事情を聞かないまま交代を急ぐと、住民間の不信感が強まるおそれがあります。
辞任や解任の後は後任選任と定足数を確認する
標準管理規約第36条は、補欠役員の任期を前任者の残りの期間とし、任期満了や辞任で退任する役員については、後任が就任するまで引き続き職務を行う規定を設けています。辞任届が出た時点で当然に理事の人数が減ったものとして数えてよいとは限りません。
後任理事は原則として総会で選任しますが、欠員が生じた場合に理事会の決議で補欠役員を選べる旨を管理規約に定めている管理組合もあります。その規定がなければ、理事会が独断で新しい理事を決めることはできません。選任した後は、役員名簿や担当業務、取引先への連絡先などの引き継ぎも必要です。
補足
2026年4月1日に施行された改正区分所有法に合わせ、総会の手続きや決議要件の見直しも必要になっています。古い管理規約の文面だけで解任総会の成立条件を判断せず、国土交通省が公開する最新の標準管理規約と改正時の注意事項を確認してください。
出席しない理事に罰金を請求できる?
理事会への欠席に腹が立っても、その場で「1回欠席につき5,000円」などの罰金を請求するのは適切ではありません。マンション管理業協会の相談事例一覧でも、理事会に出席しない理事への金銭的ペナルティについて取り上げられています。役員報酬を支払う仕組みがある場合に、欠席者への支給条件を定めることと、欠席した人から罰金を取ることは区別して考える必要があります。
役員報酬の不支給や減額を検討する場合は、すでに決めている報酬規定、総会決議、適用開始時期を確認します。あとから特定の理事だけに不利な取り扱いを作ると、別のトラブルにつながります。役員の就任を断る人に協力金を求める制度と、就任済みの理事の欠席に制裁金を科す制度も同じではありません。導入の可否や手続きは個別に慎重な検討が必要です。
次の任期から欠席問題を繰り返さないための運営方法
理事の交代だけで終わらせると、翌年度も同じ問題が起こるかもしれません。理事会の運営と役員の選び方を見直しておくと、参加しやすい体制を作れます。
- 就任前に説明する:年間の理事会開催回数、主な担当業務、オンライン参加の可否を候補者へ伝えます。
- 日程を早めに決める:年度初めに開催予定を共有し、必要なら複数の曜日や時間帯から調整します。
- 資料を事前配布する:議題、判断に必要な金額や選択肢を整理し、会議当日に初めて資料を読む状況を減らします。
- 補欠の仕組みを整える:欠員時に誰がどの手続きで後任を決めるか、規約に明記することを検討します。
- 規約と実態を合わせる:職務代行者や書面表決、WEB会議の扱いが曖昧なら、規約変更の必要性を検討します。
さらに、実際の欠席状況を理由に必要以上の理事数削減を急ぐのは避けましょう。理事が少なすぎると、一人の病気や転勤で業務が集中します。仕事量と必要な役割を洗い出し、管理会社への委託範囲や外部専門家への相談も合わせて考えることが大切です。
まとめ:欠席回数よりも理事会への影響と規約上の手続きを確認する
マンション理事会で欠席ばかりの理事がいても、一定回数の欠席だけで自動的に解任されるわけではありません。まず定足数と業務への影響を把握し、本人の事情を確認します。そのうえで、日時変更やWEB会議、役割分担の調整によって参加しやすくできないかを検討してください。
改善が難しい場合は、辞任の相談や総会による解任、後任の選任を管理規約と法令に沿って進めます。家族の代理出席や書面表決、欠席者への金銭的なペナルティを安易に認めず、必要な規定と手続きを確認することが、管理組合の運営を安定させるために重要です。
