マンションの理事会で理事同士が対立すると、会議のたびに言い争いが起きたり、ほかの理事がどちらかの味方になるよう求められたりして、管理組合の仕事が進まなくなることがあります。大規模修繕や管理会社との契約など、住民の生活やお金に関わる議題が止まるのは避けたいところです。
こうした場合は、どちらが正しいかをすぐに決めるのではなく、対立している内容と人間関係の問題を分け、議題・資料・決議方法を整えることから始めます。怒鳴り合いや嫌がらせが続く場合は、通常の意見対立とは別に対応が必要です。話し合いで収まらないときの第三者への相談や、役員交代・解任の考え方も整理します。
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理事同士が対立したときは、会議と人間関係を分けて整理する
理事会は友人同士の集まりではなく、マンションの管理について話し合い、規約に従って判断する場です。理事の仲が悪いこと自体と、理事会として必要な決定ができないことは、分けて考える必要があります。
意見の対立と個人への攻撃は別の問題
例えば、修繕工事を今年実施したい理事と、積立金の残高を考えて延期したい理事がいるのは、意見の違いです。双方に合理的な理由があり、根拠を比べて話し合えるなら、対立そのものが悪いわけではありません。
一方で「あなたは管理組合のことが分かっていない」と人格を否定する、発言を遮る、会議外で悪口を広める、執拗に辞任を迫るといった行為は、議案の内容から離れた問題です。これらが続くと、ほかの理事も発言しづらくなり、正確な判断が難しくなります。
ポイント
最初に確認したいのは「何について意見が違うのか」「何が決まらず困っているのか」「発言や行動に問題が起きていないか」の3点です。対立している人を一括りにせず、論点ごとに対応を分けましょう。
原因を方針・情報・役割・人間関係に分ける
対立の理由が分からないまま仲直りを求めても、同じ問題を繰り返しがちです。次のように整理すると、必要な対応が見えやすくなります。
| 対立の原因 | よくある状況 | 最初に取る対応 |
|---|---|---|
| 方針の違い | 修繕時期や工事方法で意見が割れる | 費用・安全性・期限を比較する |
| 情報の差 | 一部の理事だけが見積書や経緯を知っている | 資料と説明を全員に共有する |
| 役割の不満 | 特定の理事に仕事が集中している | 担当範囲と決裁方法を確認する |
| 人間関係の悪化 | 相手への不信や過去の発言が争点になる | 個別に事情を聞き、会議のルールを整える |
複数の原因が重なることもあります。例えば管理会社の提案への賛否が割れていても、以前の見積もりの共有不足が不信感につながっている場合があります。理事全員が同じ資料を見られる状態にするだけでも、話し合いが進めやすくなります。
対立が激しい理事会を立て直す具体的な進め方
1.当事者から別々に話を聞き、事実関係を確認する
会議の席で双方に一度に反論させると、感情が強く出る場合があります。理事長や副理事長などが、それぞれの理事から「何に反対しているのか」「どの事実に疑問があるのか」「どんな資料があれば判断できるか」を聞き取るとよいでしょう。
このとき決めつけは避け、発言の日時、資料の有無、決定されていない事項など、確認できる事実を整理します。理事長自身が当事者なら、副理事長や双方が納得する第三者に進行を補助してもらう方法もあります。
2.議題を細かく分け、同じ資料から検討する
「大規模修繕をどうするか」のような大きな議題は、工事時期、必要な調査、資金計画、見積もり条件などに分解できます。論点を分ければ、意見が一致しているところと、まだ違うところがはっきりします。
工事会社の選定でも、先に見積もり条件を統一しなければ、価格の違いが工事内容の差によるものなのか分かりません。複数案を比較する際は、同じ条件で比較できる資料をそろえ、未確認事項は未確認のまま記録することが大切です。
- 結論を出す議題と、情報を集めるだけの議題を分ける
- 採決前に各案の費用、利点、欠点、残る疑問を示す
- 提案者が誰かではなく、案の内容で判断する
- 決議が必要な期限と、その期限の根拠を確認する
3.発言順と時間を決め、人格攻撃を止める
同じ人だけが長く話す、相手の発言を遮るといった状態では、資料をそろえても議論が進みません。会議の冒頭で「一人ずつ話す」「質問と反論を分ける」「個人への悪口は扱わない」といった運営上の約束を確認しましょう。
議長は議題から外れた発言をいったん止め、発言者に結論と理由を簡潔に整理してもらいます。双方が興奮している場合は休憩を入れ、必要ならその議題の審議を後日に回す判断もあります。発言時間を調整するときは、賛成側と反対側で不公平にならないよう注意してください。
国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第51条では理事会の議長は理事長とされています。進行をほかの人に手伝ってもらう場合も、議長の地位や正式な決議の扱いを変えるなら、管理規約を確認する必要があります。
4.決まったことと、決まらなかったことを分けて記録する
対立が激しい理事会ほど、会議後に「そんな決定はしていない」「反対したのに賛成扱いされた」という争いが起こりやすくなります。議事録には議題、出席者、議決の内容と結果を規約に従って正確に残します。
特に重要なのは、正式な決議と単なる意見交換を混同しないことです。「見積もりを追加取得することは決定」「工事会社の決定は次回まで保留」といったように、進んだ事項を明確にしましょう。少数意見や懸念事項も、必要に応じて要点を記録すると後の確認に役立ちます。
補足
議事録は発言をすべて文字にする必要があるとは限りません。個人情報や不適切な発言の扱いは、議事録の閲覧ルールとあわせて慎重に判断してください。
理事同士の意見が割れた場合、どのように決めるのか
多数決はできるが、決議の条件を満たす必要がある
全員の意見が一致しなくても、規約で定められた議決方法によって理事会としての方針を決めることは可能です。令和7年10月改正のマンション標準管理規約(単棟型)第53条第1項は、理事の半数以上が出席した理事会で、出席理事の過半数によって議事を決める例を示しています。
例えば理事が5人いて3人が出席した場合、標準管理規約の条件では理事会を開け、その議題に対して2人以上が賛成すれば可決となります。ただし各マンションで採用している規約が異なる場合や、特別な利害関係を持つ理事がいる場合は別途確認が必要です。
賛成する理事が多いからといって、採決の手続きや資料の確認を省いてよいわけではありません。議案が総会で決めるべき事項であれば、理事会の多数決だけで最終決定することもできません。
同数の賛否・判断材料不足なら無理に決めない
理事が4人出席し、賛成2人・反対2人になった場合、出席理事の「過半数」に達していないため、標準管理規約の通常の決議要件では可決されません。「理事長の票は2票として数える」といったルールを勝手に追加しないようにします。
判断材料が足りないなら、追加見積もり、専門家の意見、修繕履歴の確認など、何が必要かを決めて審議を続けます。一方で漏水対策など期限のある問題では、先送りによる危険性も検討し、規約上認められる緊急対応と正式な工事の決定を分けて扱います。
反対した理事を決議後に排除しない
多数決で案が通ったとしても、反対した理事が引き続き理事会の一員であることに変わりはありません。決議後は管理組合として決まった内容を共有し、担当業務を進めます。反対意見を述べたことだけを理由に、資料を送らない、会議に呼ばないといった扱いは避けましょう。
標準管理規約第37条は、役員が法令・規約や総会・理事会の決議に従って誠実に職務を行うことを定めています。反対意見を議事録に残すことと、決議後の業務を妨げることは異なります。
怒鳴り合いや嫌がらせが起きた場合の対処法
会議を安全に続けられないときは進行を中断する
大声で威圧する、脅す、資料を投げるなどの行為があれば、通常の議案審議と切り離して対応します。まずその場の安全を確保し、必要に応じて休憩や閉会を検討してください。無理に採決を進めるより、参加者が落ち着いて話せる状況を整えることが先です。
その後、日時、発言や行動、同席者、会議への影響を客観的に記録します。相手を非難する文書を全戸に配布したり、個人の連絡先や会話を無断で広めたりすると、別の問題を生むおそれがあります。脅迫や暴力など身の危険がある場合は、警察や弁護士など適切な窓口に相談します。
管理会社に進行補助を頼めるが、判断を丸投げしない
管理会社の担当者に、議題の整理、議事録案の作成、契約内容の説明などを支援してもらう方法があります。担当者は修繕履歴や管理委託契約の内容を把握している場合があるため、理事間の認識をそろえる助けになるでしょう。
ただし、管理会社自身の契約更新や工事発注が争点であれば、管理会社も利害関係のある立場になります。その場合は別の専門家から助言を受けるなど、判断材料を分けて確認することが大切です。最終的な決議権限は管理規約に従い、理事会や総会が持ちます。
当事者だけで収拾できなければ第三者に相談する
対立が個人への不信や長年の経緯に及び、理事長・副理事長だけで調整できない場合は、マンション管理士などの外部専門家に相談する方法があります。規約の解釈、議題の切り分け、総会に出すべき案件の整理など、相談内容を具体的に伝えると検討しやすくなります。
法的な責任や解任手続きを争う事態なら弁護士への相談が適しています。相談を依頼する際は、管理組合としての決議や予算の要否を確認し、特定の理事の個人的な主張を管理組合全体の見解として依頼しないようにしましょう。
注意
「相手の理事を黙らせたい」という理由で、招集通知を送らなかったり、正式な決議なしに理事の資格を取り消したりすることは避けてください。争いを収めるつもりの行動が、決議の有効性をめぐる別の争いにつながるおそれがあります。
理事同士の対立を理由に辞任・解任はできるのか
自主的な辞任は相談できるが、強制はできない
対立の当事者が「今の体制では職務を続けるのが難しい」と考える場合は、本人の意向を踏まえて辞任や役割変更を相談できます。担当業務や書類の引き継ぎ、後任の候補なども一緒に検討しましょう。
ただし、ほかの理事からの強い圧力で辞任を迫る方法は避けるべきです。標準管理規約第36条第3項には、任期満了や辞任で退任する役員が、後任が就任するまで引き続き職務を行う旨の規定もあるため、辞任の申し出だけで直ちに理事会の人数計算が変わるとは限りません。
理事の解任と理事長職の解任は別の手続き
令和7年改正の標準管理規約第35条では、理事と監事の選任・解任は総会の決議による一方、理事長、副理事長、会計担当理事の役職の選任・解任は理事会の決議によるとしています。したがって、理事会で理事長の役職を解くことと、理事そのものを解任することは別です。
理事同士の相性が悪い、意見が強いといった理由だけで安易に解任を決めるのではなく、具体的な職務上の問題、改善を試みた経緯、規約上の手続き、後任の選任を整理してください。解任議案の扱いや決議要件は、各マンションの現行規約と法令を確認したうえで慎重に進めます。
規約の基準は国土交通省のマンション標準管理規約、理事会の役割と議決方法はマンション管理センターのQ&Aも参考になります。ただし標準管理規約はひな型であり、各マンションがそのまま採用しているとは限りません。
理事間の対立を繰り返さないための運営ルール
一度関係が改善しても、次の役員の代で同じ問題が起きないとは限りません。特定の理事の性格だけに原因を求めず、仕事の進め方を明確にしておくと、対立が起きても整理しやすくなります。
- 議案は事前に共有し、採決する内容を明記する
- 見積もりや契約資料は全理事が確認できるようにする
- 議題ごとに担当者と確認期限を決める
- 発言時間・反論の仕方・休憩の取り方を共有する
- 議事録に決議結果と保留事項を明確に残す
- 当事者だけでは判断しにくい案件の相談先を決める
ただし、運営上の約束を決めることと、規約上の権限や議決要件を変えることは違います。理事会運営細則を整える場合や管理規約を変更する場合は、それぞれ必要な決議手続きを確認してください。
まとめ|理事同士の対立は議題と行動を分けて解決を図る
マンション理事会で理事同士が対立したら、最初からどちらかを退かせるのではなく、争点を整理し、共通の資料で話し合える状態をつくることが大切です。意見が違っていても、管理規約に沿った正式な決議で方針を決められます。
一方で、威圧的な言動や嫌がらせがあるなら会議の進行とは別に対応し、必要に応じて第三者の力を借ります。解任は最後の手段として、理事の地位と役職の違い、総会や理事会の権限を確認して判断することが、管理組合の混乱を広げないために重要です。
