マンションの理事長が理事会に相談せず工事を発注したり、管理会社との契約を変更したりすると、ほかの理事は「止める方法はないのか」「理事長にはそこまでの権限があるのか」と不安になります。理事長は管理組合を代表する立場ですが、何でも一人で決められるわけではありません。
まず管理規約と議事録から決定権限を確認し、事実を記録したうえで理事会での再審議と監事によるチェックを求めることが基本です。契約締結前か後かによって対応は異なり、必要なら理事長職の解任も検討できます。感情的な対立を避けながら、具体的にどう進めるかを整理します。
CONTENTS この記事の目次
理事長の独断はどこまで認められる?最初に決定権限を確認
理事長は理事会の進行役であると同時に、管理組合を代表して決まった業務を実行する立場です。国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)では、第38条に理事長の職務、第51条に理事会の職務、第54条に理事会の決議事項が定められています。
例えば、総会で承認された予算と理事会の決定に沿って発注書へ署名する行為と、理事会の承認が必要な業者選定を理事長が一人で行う行為では意味が違います。「理事長が手続きした」ことと「理事長が独断で決定した」ことを分けて考える必要があります。
理事長が進められる業務と、決議が必要な業務
| 行為の例 | 確認すべきこと | 基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 見積書の取り寄せ、資料の整理 | 調査や事務処理の範囲か | 準備行為として進められる場合がある |
| 承認済み契約への署名、決定事項の実行 | 承認内容と契約条件が一致するか | 決定の執行なら理事長の職務になり得る |
| 総会に出す議案や事業計画案の確定 | 理事会決議があるか | 標準管理規約第54条の理事会決議事項 |
| 総会が理事会に任せた工事の業者選定 | 委任先と委任範囲、理事会決議の内容 | 理事長への丸投げで済むとは限らない |
| 総会の承認を要する共用部分の変更 | 工事の性質、規約、法定の決議要件 | 理事長や理事会だけでは決定できない場合がある |
マンション管理業協会が公開する弁護士の相談事例でも、総会が理事会に任せた60万円の鉄部塗装工事について、理事長が見積りを集めることと、業者・金額・時期を理事会で十分に検討せず一任することは区別されています。金額が予算内でも、誰が最終決定するかは別の問題です。
ポイント
判断の基準は①法律、②自分たちの管理規約・細則、③総会決議、④理事会決議と委任内容です。国交省の標準管理規約は参考用のひな型であり、その条文が各マンションに自動的に適用されるわけではありません。
緊急対応と「理事長だから自由にできる」は別
漏水、停電、外壁材の落下のおそれなど、放置すれば危険が広がるときは、応急措置の必要性が高くなります。ただし、緊急という理由だけですべての工事や契約を理事長の判断で無制限に進められるわけではありません。危険を防ぐための最小限の処置と、本格的な改修・契約変更を切り分け、規約に沿って速やかに報告・決議することが大切です。
令和7年改正標準管理規約第54条には、災害等により総会の開催が困難な場合の応急的な修繕工事について、理事会の決議に関する特則もあります。実際の運用は採用している規約と状況で判断してください。
独断だったかどうかを調べるために集めたい記録
「勝手に決めたはずだ」という印象だけで責任を追及すると、議論が人間関係の対立に変わりがちです。まず、決定の経緯を客観的に確認します。
- 最新の管理規約・使用細則・理事会運営細則
- 関連する総会議案書、承認予算、総会議事録
- 理事会の招集通知、議案、議事録、配布資料
- 見積書、発注書、契約書、請求書、支払記録
- 管理会社や業者とのメール、説明資料、指示した日時
「何月何日に、誰が、何を決めたのか」「どの会議の何号議案で承認されたのか」「業者への指示はいつ出たのか」を時系列に並べると、問題を特定しやすくなります。理事会で審議しただけでは決議したことにならず、議事録に記録された決定内容まで確認する必要があります。
一方、理事会で「一定の条件内なら理事長に交渉を任せる」と決議していた可能性もあります。その場合は、条件を超えた変更がないかを調べます。例えば、承認額が80万円で契約額が95万円になった、指定業者以外へ発注した、工事範囲を追加したといった違いです。金額は説明用の例であり、法律上の一律の基準ではありません。
補足
議事録が見当たらない場合は、管理会社の担当者や書類保管者に所在を照会します。資料を個人的に持ち出したり、全住民へ未確認の疑惑を広めたりせず、管理組合の正規の手続きで確認してください。
理事長が一人で進めているときの具体的な対処手順
1.まず書面で決議根拠と進行状況を確認する
理事長に「この契約について、理事会の決議日・議案番号・承認された条件を教えてください」と書面やメールで確認します。理事長の意図を決めつけず、事実を尋ねる書き方にします。
同時に、契約前なら決定権限を確認するまで新たな発注や支払いを進めないよう検討してほしいと求めます。ただし、個々の理事が独断で管理会社や業者へ契約中止を命じられるとは限りません。理事会として連絡窓口を定め、必要な決議を行うのが安全です。
2.理事会で説明と再審議を求める
理事会の議題に「○○工事の発注経緯の確認と今後の対応」を載せ、契約内容、承認の有無、費用、現場の進行状況を報告してもらいます。議論は「理事長が悪いか」ではなく、「権限のある機関で適切に決めたか」に集中します。
令和7年改正標準管理規約第52条では、一定数の理事による理事会招集請求と、理事長が招集しない場合に請求した理事が招集できる仕組みが示されています。ただし、必要な理事の割合や日数には空欄のあるひな型のため、自分たちの規約で具体的な人数・期限を確かめる必要があります。
3.監事に業務監査を依頼する
説明が曖昧な場合、監事に議事録と会計書類を照合してもらいます。監事は理事長の部下ではなく、管理組合の業務と財産を監査する役員です。標準管理規約第41条には、業務報告の請求、調査、規約違反などの理事会への報告、必要時の理事会招集請求が定められています。
監事が不正を認めた場合の臨時総会招集についても規定があります。ただし、監事がいつでも自由に理事長を解任できるという意味ではありません。監査で把握した事実と、解任などの決議手続きは区別しましょう。
4.必要な是正策を決議し、記録を残す
権限のない決定だったと判明したら、理事会で対応を検討します。例えば、契約前なら発注手続きを保留して相見積りからやり直す、契約後なら契約条件や支払済額を精査する、総会決議が必要なら総会への付議を検討するなどです。
議事録には、確認した事実、反対意見、決議結果、担当者、実施期限を残してください。理事長本人が議長を務めることに支障があるときは、規約を確認したうえで進行方法も相談します。
すでに工事を発注・契約していたら、勝手に無効とは判断しない
理事会の決議がなかったとしても、業者との契約が当然に無効となるとは限りません。区分所有法第26条第3項は、管理者の代理権に加えた制限を、事情を知らない善意の第三者に対抗できないと定めています。契約の効力は、理事長の権限、取引内容、相手方の認識などによって変わります。
注意
理事が個人的に業者へ「無効だから払わない」「工事を止めろ」と断言するのは避けてください。管理組合の契約上の責任や違約金が問題になることがあります。まず契約書と決議資料を確保し、理事会・監事を通じてマンション管理に詳しい弁護士へ相談するのが適切です。
また、内部での手続き違反と、理事長個人の損害賠償責任も別の問題です。損害の発生、義務違反、因果関係などを確認する必要があります。東京地裁の平成30年3月7日の事例では、総会決議を経ない共用部分の用途変更に関する契約が理事長の善管注意義務違反に当たると判断されましたが、すべての独断行為で同じ結論になるわけではありません。
独断が続く場合、理事長の交代はできる?
理事長職を解くことと、理事そのものを解任することは違う
理事長の役職だけを解いて通常の理事に戻すことと、理事の地位自体を解くことは分けて考えます。令和7年改正標準管理規約第35条は、理事・監事の選任と解任を総会決議、理事長などの役職の選任と解任を理事会決議としています。
平成29年12月18日の最高裁判決でも、理事の互選で理事長を選任する規約のもとでは、理事の過半数の一致により理事長職を解けると判断されました。ただし、これは対象となった規約の解釈に基づく判決です。各マンションの規約で選任・解任権限と決議要件を確認することが欠かせません。
対立が深い場合でも、十分な議題通知をしないまま突然役職を変更したり、議事録を残さず「多数派だから解任した」と扱ったりすると、新たな紛争を招きます。理事長交代後には、代表者の変更、銀行届出、管理会社との連絡窓口、鍵や書類の引継ぎも必要です。
理事会を開かない・資料を出さない場合の選択肢
理事長が理事会の招集に応じない場合は、規約に基づく理事からの招集請求や監事の手続きを確認します。総会で理事の解任を検討する場合、令和7年改正標準管理規約第44条は、組合員総数と議決権総数の各5分の1以上に当たる組合員の同意による臨時総会の招集請求を定めています。規約で必要数が引き下げられていることもあるため、先に確認してください。
同条の例では、請求後2週間以内に、請求日から4週間以内の日を会日とする招集通知が発せられない場合、請求者による招集が可能とされています。実際に行うには通知の方法、議案、決議要件、議事録などを適法に整える必要があります。手続きに不安があれば事前に専門家に確認しましょう。
区分所有法第25条には、管理者に不正な行為その他職務に適さない事情があるとき、各区分所有者が裁判所へ解任を請求できる規定もあります。これは日常的な不満を理由に簡単に使える方法ではないため、具体的な証拠と法的な見通しの検討が必要です。
独断の種類によって対応は変わる
修繕工事や管理会社の変更を一人で進めた場合
工事なら「見積り依頼のみか、発注済みか」「承認済み予算の範囲か」「工事内容を変更していないか」を調べます。管理会社の変更なら、契約終了や新規委託の承認、重要事項説明、契約上の通知期限などの確認が必要です。すでに相手方が動いている場合は、対外的な連絡を一本化して混乱を防ぎます。
理事長が掲示物や管理員への指示を独自に決めた場合
日常の連絡や既存ルールの周知にとどまるのか、駐車場・ペット・共用施設などの新たな利用制限を設けているのかで判断が違います。単なるお知らせに見えても、規約や使用細則を実質的に変更する内容なら必要な決議を省けません。掲示の撤去だけを急がず、根拠となる規約と決議の有無を確かめましょう。
自分の知人の業者へ発注していた場合
知人であることだけで不正と決めつけることはできません。ただし、利益相反取引に当たるか、見積りの比較や承認手続きが適正だったかを確認します。標準管理規約には役員の利益相反取引に関する条文があり、利害関係のある理事が議決に加われない場合もあります。金銭の授受を疑うときほど、憶測ではなく契約書・請求書・議事録などの資料に基づいて対応してください。
同じ問題を繰り返さない理事会の運営ルール
理事長を交代しても、決定手順が曖昧なままだと次の役員で同じ問題が起こりかねません。理事会では次の運用を話し合うと整理しやすくなります。
- 契約・発注・予算変更について、総会決議・理事会決議・担当者の事務処理の境界を一覧にする。
- 業者選定を任せる場合は、対象工事、上限額、比較方法、報告期限を決議に明記する。
- 議案資料を事前共有し、賛否と委任条件を議事録に残す。
- 契約前に担当理事と管理会社が承認済みの条件を照合する。
- 緊急支出は対応条件、事後報告、必要な追加決議の手順を定める。
例えば「30万円以上の発注は理事会決議が必要」といった内部基準を採用する場合、その金額は管理組合が自ら検討して定めるものです。法令上の全国共通の金額基準ではありません。また、内部ルールで決議を不要にしたからといって、法律や管理規約で総会決議が必要な事項まで省略できるわけではありません。
管理規約自体の改正が必要なら、2026年4月1日施行の改正区分所有法に対応した決議要件も確認してください。古い規約の文言だけを前提に進めず、現在の法律と規約の整合を確認することが大切です。
確認に使える公的・専門機関の資料は、国土交通省「マンション標準管理規約」、e-Gov法令検索「区分所有法」、マンション管理業協会の相談事例です。
まとめ|理事長の独断には決議の確認と記録に基づいて対応する
マンション理事会で理事長の独断が疑われるときは、最初に管理規約、総会・理事会の決議、実際の契約内容を照らし合わせてください。決定済みの業務を実行しただけなのか、必要な承認を飛ばしたのかで対応が変わります。
問題があれば、書面での説明要求、理事会での再審議、監事による監査を進めます。契約後は一方的に無効と決めつけず、必要に応じて専門家に相談しましょう。改善が見込めない場合には、規約に沿った理事長職の解任や総会での理事解任も選択肢になります。重要なのは、個人への非難よりも、管理組合として正しい手続きに戻すことです。
