マンションのベランダからたばこの煙が流れ込むと、「管理規約で喫煙を禁止できないのか」「規約に書いていなければ我慢するしかないのか」と悩むことがあります。結論からいうと、ベランダ喫煙は管理規約や使用細則で禁止できます。ただし、全国のマンションで一律に禁止されているわけではありません。今あるルールの確認方法から、禁止規定を設ける総会手続き、違反が続く場合の対応まで説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. マンションのベランダ喫煙は管理規約や使用細則で禁止できる
  2. 今あるルールはどこを確認すればよい?
  3. ベランダ喫煙を禁止する使用細則の作り方
  4. 禁止規定があるのに喫煙をやめない場合の対応手順
  5. 規約に禁煙の規定がなくても違法になる場合はある?
  6. ベランダ喫煙の規則でよくある疑問
  7. まとめ|禁止する場所を明確にして正式な手続きを進める

マンションのベランダ喫煙は管理規約や使用細則で禁止できる

分譲マンションのベランダやバルコニーは、多くの場合、各住戸の人に専用使用権が認められた共用部分です。専用使用権はその場所を特定の住戸の人が日常的に使える権利ですが、用途を問わず自由に使えるという意味ではありません。

国土交通省の2025年10月改正「マンション標準管理規約(単棟型)」のコメント第18条関係には、共用部分で喫煙を認めるかどうか、認める場所、遵守事項、違反した人への措置などを使用細則で定められることが明記されています。この考え方に沿って、ベランダの禁煙をルール化できます。

一方、標準管理規約が改正されたからといって、すべてのマンションのベランダが自動的に禁煙になったわけではありません。標準管理規約はひな型です。実際に適用されるのは、そのマンションで採用している規約や使用細則になります。

ポイント

「自宅のベランダだから必ず喫煙できる」も「共用部分だから全国一律で禁煙」も正確ではありません。専用使用部分を含めて禁煙と定めているかが最初の確認事項です。

今あるルールはどこを確認すればよい?

管理規約と使用細則の違い

管理規約は、マンションの管理や使用に関する基本的なルールです。一方、使用細則は、その規約に基づく日常生活上の詳しいルールで、ベランダの使用方法や禁止行為が書かれている場合があります。手元の書類で「共用部分」「専用使用部分」「禁止行為」「使用細則」などの条文を確認してください。

例えば「共用廊下・エントランスは禁煙」とだけ書いてあれば、ベランダまで禁止しているとは限りません。「バルコニーにおける喫煙を禁止する」「専用使用部分を含む共用部分で喫煙してはならない」という記載なら、対象は明確です。条文の意味が不明なら、理事会に確認して統一した案内を出すことが望ましいでしょう。

火気厳禁や迷惑行為の禁止だけでは不明確なこともある

「火気厳禁」「火気使用禁止」という条項が紙巻きたばこの喫煙にも当てはまると考えられる場合はあります。ただし、花火や炭火だけを想定した規定なのか、喫煙も含むのかが曖昧だと、違反を注意するときに見解が分かれることがあります。

また、「他の居住者に迷惑をかけてはならない」とだけ書かれていても、どの程度の煙やにおいが違反になるのか簡単には判断できません。苦情が多いマンションでは、喫煙場所と禁止する行為を具体的に定めるほうが公平に運用できます。

健康増進法で一律に禁止されているわけではない

健康増進法には、マンションのベランダでの喫煙を一律に禁止する規定はありません。ただし、喫煙する際は望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲へ配慮することが定められています。吹田市の公式Q&Aも、ベランダ喫煙を直接規制する規定はないものの、周囲への配慮と管理規約の確認が必要だと案内しています。

したがって、法律で自動的に禁止されるケースと、管理組合が共同生活のルールとして禁止するケースは分けて考える必要があります。健康増進法の配慮規定だけを理由に、管理組合が独自の罰金をすぐ請求できるわけではありません。

ベランダ喫煙を禁止する使用細則の作り方

1.苦情の内容と住民の意見を整理する

理事会では、煙がどこからどこへ流れるのか、発生の時間帯や頻度、既存の規則で対応できるかを整理します。周辺住戸から寄せられる苦情に加え、喫煙している人の生活への影響も検討して、全戸アンケートや意見募集を行うと議案の説明がしやすくなります。

「ベランダと共用廊下のみ禁煙」「共用部分を全面禁煙」「指定場所だけ喫煙可」などでは、影響する範囲が異なります。特定の居住者を狙うような内容ではなく、誰に対しても同じ基準で適用できるルールにすることが大切です。

2.禁止する場所と行為を具体的に書く

禁止範囲が決まったら、規則を読む人によって意味が変わらない文章にします。例えば、次のような記載が考えられます。

補足

使用細則の文案例:「区分所有者および占有者は、バルコニーその他の専用使用部分を含む共用部分において、喫煙してはならない。」

これは検討用の一例です。実際には共用部分の範囲、既存規約、喫煙を認める場所の有無などに合わせて調整してください。

紙巻きたばこだけでなく加熱式たばこや電子たばこも禁止する場合は、それぞれの扱いを明記する方法があります。「火を使わない製品だから規制対象外だ」と解釈が分かれないよう、どの製品・行為を対象とするかをあらかじめ決めましょう。

加えて、違反を確認したときに誰が注意するのか、改善依頼をどう伝えるのか、繰り返し違反した際に理事会でどう扱うかも決めておくと運用しやすくなります。管理会社へ任せる業務については管理委託契約の範囲も確認します。

3.普通決議か特別決議かを確認して総会に諮る

ベランダ喫煙に関する詳細なルールを使用細則の制定・改正として定める場合は、原則として総会の普通決議で対応します。国土交通省の2025年改正標準管理規約では、原則として議決権総数の過半数を持つ組合員が出席し、出席組合員の議決権の過半数で決議する仕組みです。

一方、管理規約そのものを新設・変更する場合には、特別決議が必要です。2026年4月1日に施行された改正区分所有法第31条では、原則として区分所有者と議決権のそれぞれ過半数の出席が必要で、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上で決議します。従来の「区分所有者総数と議決権総数の各4分の3以上が賛成」という説明を、そのまま現在の一般的な法定要件として扱わないようにしてください。

変更の対象内容の例決議の目安
使用細則ベランダでの禁煙など具体的な使用ルール原則、普通決議
管理規約使用方法の基本的な制限、規約本文の変更特別決議

ただし、書類の名前が使用細則なら必ず普通決議でよいとは限りません。住戸内の喫煙など専有部分の使用を大きく制限する場合や、実質的に規約の基本事項を変える場合には、管理規約の変更手続きが必要になることがあります。また、規約変更が一部の区分所有者の権利に特別な影響を及ぼす場合は、その人の承諾も問題になります。

総会を開く前に、各マンションの現行規約の決議条項と改正法の関係を管理会社やマンション管理士などへ確認してください。決議要件はマンション管理センターの解説、喫煙ルールの考え方は国土交通省の標準管理規約で確認できます。

4.所有者だけでなく賃借人にも周知する

総会で決めた内容は議事録や改正後の細則に残し、所有者だけでなく賃貸で入居している人にも伝えます。標準管理規約第19条は、区分所有者が住戸を第三者へ貸す際、規約と使用細則を守らせることを定めています。

施行日、禁煙の対象場所、問い合わせ先を明記した文書を各戸に配り、掲示板や入居時の説明でも案内すると、ルールを知らなかったという行き違いを減らせます。

禁止規定があるのに喫煙をやめない場合の対応手順

苦情内容を記録し、発生源を慎重に確認する

煙がベランダに入ってきても、風向きや換気口の位置によって発生源を間違える場合があります。管理組合は、日時、頻度、においの入る場所、洗濯物への付着などの情報を整理し、確認できた事実と推測を分けて扱います。

他の住戸の室内を無断で撮影したり、苦情を出した人や喫煙者の氏名を掲示したりすることは避けてください。当事者同士の対立を深めず、理事会として対応方針を決めることが重要です。

全戸への周知から個別の改善依頼へ進める

最初は「使用細則でベランダを含む共用部分は禁煙です」といった全戸向けの掲示や文書配布で、既存の規則を再確認します。違反が続き、対象の住戸を相応の根拠に基づいて確認できた場合は、理事会の判断で個別に改善を依頼する方法が考えられます。

個別の通知では、該当する規約条項、改善してほしい具体的な行為、連絡先を明確にし、通知した日時や相手の回答を保存してください。規約の根拠がない段階で、いきなり強い処分を告げることは避けましょう。

注意

理事長や管理会社が、規約・細則上の根拠を確かめずに罰金を請求したり、本人の承諾なく住戸へ立ち入ったりすることは避けてください。強制的な措置や訴訟を検討するなら、事実関係と法的根拠を整理し、弁護士などに相談する必要があります。

解決しない場合は法的措置の可能性を検討する

改善依頼を重ねても状況が変わらない場合、管理組合として専門家に相談し、規約に基づく請求や、区分所有法の共同利益に反する行為への対応が可能かを検討します。ただし、禁煙規定違反があれば必ず裁判で勝てるわけではありません。行為の態様、被害の程度、これまでの注意の経緯、証拠などによって結論は異なります。

規約に禁煙の規定がなくても違法になる場合はある?

禁止規定がない場合は、まず周囲への配慮を求め、必要なら使用細則の見直しを進めるのが現実的です。それでも「禁止されていないから、いくら吸っても問題ない」ということにはなりません。

2012年12月13日の名古屋地裁判決では、他の住人に著しい不利益を与えていることを知りながら喫煙を続けた事案について、ベランダ喫煙を禁止する規則がなくても不法行為になり得るとされ、5万円の損害賠償が認められました。一方、2014年4月22日の東京地裁判決には、1日数本程度の喫煙を受忍すべき範囲として請求を認めなかった例もあります。

つまり、喫煙があれば必ず違法とも、禁煙規定がなければ絶対に問題がないとも言えません。煙の量や頻度、被害の程度、改善を求めた経緯などが重要です。裁判例は不動産流通推進センターの解説で整理されています。

被害を受けている人は、発生日時や生活上の支障を記録して理事会・管理会社に相談しましょう。体調への影響が疑われる場合は、医療機関に相談して状況を確認することも考えられます。

ベランダ喫煙の規則でよくある疑問

「共用部分は禁煙」ならベランダも必ず含まれますか?

ベランダは通常共用部分ですが、細則によっては廊下やロビーだけを対象とすることがあります。共用部分の定義と禁止条項を合わせて読み、判断が分かれるなら「専用使用部分を含む」と明記して改正する方法がわかりやすいでしょう。

室内の喫煙もベランダと同じように禁止できますか?

住戸内の専有部分とベランダでは権利関係が異なります。専有部分の使用を制限する基本的な規則を新たに設ける場合には、権利への影響や決議の方法をより慎重に検討する必要があります。ベランダ禁煙と室内禁煙を同じ手続きと考えないようにしてください。

加熱式たばこならベランダで吸えますか?

細則でいう「喫煙」の定義や対象製品によって変わります。紙巻きたばこだけを対象にするのか、加熱式たばこなども含めるのかを明確にし、全戸へ同じ説明ができるようにしておくことが大切です。

理事会の掲示だけで新しく全面禁煙にできますか?

既にある規則を周知する掲示と、新たな禁止義務を設ける規則の制定は別です。新しい禁煙範囲を決める際は、管理規約に沿った総会決議などの正式な手続きを踏んでください。

まとめ|禁止する場所を明確にして正式な手続きを進める

マンションのベランダは一般に専用使用権のある共用部分で、管理規約や使用細則によって喫煙を禁止できます。まず現行の規約・細則を確認し、禁止の対象範囲が不明確なら、場所や行為を具体的に定めることが大切です。

使用細則の変更は原則として普通決議、管理規約の変更は特別決議が必要です。2026年4月施行の改正区分所有法による決議要件も確認して進めましょう。苦情がある場合は事実を記録し、周知と改善依頼を段階的に行い、解決が難しければ専門家へ相談する方法が適切です。