マンションの管理規約を改正したいものの、反対している区分所有者がいると「全員が賛成しなければ変更できないのか」「反対者を残して採決しても有効なのか」と悩む管理組合もあるでしょう。

結論からいえば、管理規約の改正は原則として全員一致ではなく、法律で定める特別決議で行えます。ただし、改正によって一部の区分所有者の権利に「特別の影響」を及ぼす場合は、必要な賛成票を集めても、その人の承諾が別途必要です。また、2026年4月1日から決議の数え方が変わっています。反対者がいる場合の判断基準と、総会に向けた進め方を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 反対者が1人いても、管理規約は原則として改正できる
  2. 多数決で可決しても反対者の承諾が必要になる場合
  3. 反対意見が出たときに管理組合が進める手順
  4. 法改正に合わせた規約変更に反対された場合はどうする?
  5. 賛成が足りず否決された場合や、決議に異議が出た場合
  6. よくある疑問|反対者の扱いと採決方法
  7. まとめ|反対者の有無より、決議要件と権利への影響が重要

反対者が1人いても、管理規約は原則として改正できる

マンションの管理規約は、建物や敷地の管理、共同生活のルールを定めるものです。区分所有法第31条は、規約の設定・変更・廃止について特別決議を求めています。通常の規約変更について、反対者が1人いるという理由だけで改正できなくなるわけではありません。

ただし、普通決議の過半数では足りません。また「賛成が多いから必ず有効」とも限らず、個別の承諾が必要な例外や、規約の内容そのものが不適切なケースがあります。まずは採決の条件と反対者の権利を分けて考えることが大切です。

2026年4月からの特別決議の要件

2026年4月1日に施行された改正区分所有法では、規約変更の決議要件が従来と変わりました。原則として、区分所有者の人数と議決権の両方について過半数が出席したうえで、出席した区分所有者の人数と、その議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成が必要です。規約で出席の割合をさらに高く定めている場合は、その条件も確認します。

確認する項目2026年4月以降の原則
総会を成立させる出席数区分所有者数と議決権数の各過半数
規約変更の賛成数出席区分所有者数と出席議決権数の各4分の3以上
反対者がいる場合必要な賛成数を満たせば原則として可決可能
個別の承諾が必要な場合一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき

改正前は区分所有者の総数と議決権の総数を基準に各4分の3以上の賛成を要していました。現在は出席者が基準です。ただし「誰も出席しなくても少数の賛成だけで決まる」という意味ではなく、出席者数に定足数があります。

100戸のマンションで考える賛成票の数え方

例えば区分所有者が100人で、それぞれの議決権が1票ずつあるとします。書面や代理人による議決権行使を含めて60人が出席扱いとなった場合、出席者の4分の3は45人です。

  • 賛成45人・反対15人なら、人数と議決権の両方で必要数を満たします。
  • 賛成44人・反対16人なら、賛成が4分の3に届かず否決です。
  • 賛成44人・反対10人・棄権6人でも、出席者60人が分母なら賛成不足です。

実際には、複数の住戸を所有している人や議決権の割合が異なる住戸があるため、人数だけでなく議決権数でも別々に判定します。賛否が接戦のときほど、集計表の確認が重要です。

改正後の条件は、公益財団法人マンション管理センターのQ&Aでも確認できます。

多数決で可決しても反対者の承諾が必要になる場合

区分所有法第31条第1項は、規約変更が「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」は、その区分所有者の承諾を得なければならないと定めています。つまり、特別決議の賛成票と、影響を受ける本人の承諾は別の条件です。

「特別の影響」は反対しているだけでは認められない

単に「新しいルールが嫌だ」「これまでの生活が少し不便になる」というだけで、必ず個別承諾が必要になるわけではありません。最高裁1998年10月30日判決は、規約変更の必要性・合理性と、一部の人が受ける不利益を比較して、その人が我慢すべき範囲を超えるかどうかを判断する考え方を示しています。

そのため、同じ利用制限でも、従来からの使用状況や購入時の説明、代替手段の有無などで結論が変わる可能性があります。単に反対票を入れた人と、法律上の「特別の影響」を受ける人は同じとは限りません。

個別承諾が問題になった裁判例

具体例として、リゾートマンションで居室の定住使用を禁止する規約変更が争われた事案があります。東京高裁2009年9月24日判決では、居室を本来の用法に従って使用する所有者の権利を強く制約するとして、特別の影響を認め、反対者の承諾がない限り、その反対者との関係では規約が無効とされました。

また、1階店舗に認められていた店舗前の空地の専用使用権をなくす規約変更でも、本人の承諾がないことから変更決議の効力が否定された事例があります。これらは単なる好みの違いではなく、既存の権利を大きく制約する内容だった点が重要です。

参考として、定住使用禁止に関する弁護士の判例解説と店舗前空地の専用使用権をめぐる判例解説があります。

注意

管理費の負担割合の変更、駐車場の専用使用権の廃止、専有部分の利用制限などは、一部の所有者に大きな不利益が生じないか特に確認してください。4分の3以上の賛成があることだけで、本人の承諾を省略できるとは限りません。

反対者の承諾が不要と判断されることもある

一方、ペット飼育を禁止する規約変更などでは、個別承諾が不要と判断された裁判例もあります。もともと居住者の間でペット禁止の共通認識があったか、共同生活への影響がどう評価されるかなど、個別の事情が考慮されます。

したがって「ペット禁止の改正なら必ず承諾不要」「駐車場に関する改正なら必ず承諾必要」といった単純な区分はできません。反対者の現在の利用状況と、不利益の大きさを具体的に把握する必要があります。

反対意見が出たときに管理組合が進める手順

議決要件を満たしそうだからといって、反対意見を聞かずに採決することはおすすめできません。納得できない区分所有者が増えれば、改正後の運用でも争いが続くおそれがあります。

1.反対の理由を整理して規約案を見直す

まず、反対意見が何に向けられているのかを把握します。例えば「費用負担が増える」「既存の駐車場契約に影響する」「ルールが曖昧」「法改正の必要性が理解できない」では、必要な説明が異なります。

区分所有者向けのアンケートや意見募集を行い、主な疑問と管理組合側の回答をまとめると、改正の趣旨を伝えやすくなります。特定の人だけが大きな不利益を受ける懸念があるときは、採決前に法的な検討を行います。

2.改正前後を比較できる資料を用意する

全文を提示するだけでは、どこが変わるのか分かりにくい場合があります。旧条文と新条文を並べた新旧対照表、変更の理由、費用や生活への影響、施行予定日を整理すると、賛成・反対の判断材料になります。

特に、駐車場の使用条件、ペット飼育、専有部分の用途、管理費の負担割合など、生活や財産に関係する改正では、具体的なケースを示すことが役立ちます。

3.総会招集通知と議案の内容を確認する

区分所有法では、原則として総会の招集通知は少なくとも1週間前に出し、議案の要領を示す必要があります。実際には管理規約でより長い通知期間を定めていることがあるため、そちらも確認してください。

後から別の案へ大幅に変更すると、通知された議案と違う内容を決議したとして問題になるおそれがあります。重要な修正が必要になった場合は、再通知や改めて総会を開く必要がないか確認するのが安全です。

4.人数と議決権をそれぞれ集計する

議決権行使書、委任状、会場での投票を整理し、同一の権利を重複して数えないようにします。書面による議決権行使や代理人による行使も、法律のルールに従って出席者として扱われます。

決議後は、出席数、賛成数、反対数、棄権数、議決権数を議事録に記載し、採決手続きと結果を後から確認できる状態にしておきます。

5.可決後も反対者に内容を周知する

可決したからといって、反対者への説明を終わりにする必要はありません。施行日や経過措置、申請手続き、問い合わせ先などを具体的に伝えます。現に利用中の駐車場や飼育中のペットなどに影響する場合は、急な運用変更で混乱しないよう、個別事情への対応も検討してください。

ポイント

反対意見への対応は「全員を賛成に変えること」ではなく、改正の必要性と不利益を公平に説明し、適法な手続きで判断できる状態を作ることです。特別の影響が疑われる場合は、投票前に本人の承諾の要否を確認しましょう。

法改正に合わせた規約変更に反対された場合はどうする?

2025年のマンション関係法改正を受けて、国土交通省は同年10月にマンション標準管理規約を改正しました。中でも2026年4月施行の区分所有法に合わせ、特別決議の要件や総会通知の内容などを見直す必要があります。

法令に抵触する古い規約条項は、そのままの文言でも法令に優先することはできません。反対者がいるからといって、旧法時代の決議要件がそのまま使えるわけではありません。ただし、法改正を理由に管理規約のすべてを一括変更しなければならないわけでもありません。法令への対応が必要な部分と、管理組合が独自に変更を提案している部分を分けて説明すると、議論を整理しやすくなります。

確認には、国土交通省のマンション標準管理規約と、e-Gov法令検索の区分所有法が利用できます。標準管理規約は参考となるひな形であり、各マンションの現行規約とは区別して確認してください。

賛成が足りず否決された場合や、決議に異議が出た場合

否決されたら現行規約を基本に運用する

必要な賛成数に達しなかった場合は、提案した改正案は成立しません。基本的には現行規約に沿って運用を続け、反対理由を見直して再提案を検討します。ただし、現行規約の一部がすでに法令に抵触しているなら、その条項の効力は別に確認する必要があります。

再提案では、改正内容を一度にまとめすぎず、法改正への対応と、管理組合独自の運用変更を整理する方法も考えられます。議案を分けられるかは条項の関係にもよるため、内容を踏まえて判断します。

可決後に無効を主張された場合は議事録と資料を確認する

反対した区分所有者が決議の有効性を争う場合、定足数や賛成数、招集通知、議案の内容、本人の承諾が必要な変更だったかなどが問題となります。賛成多数で可決した事実だけでは十分な説明になりません。

総会の出席状況、委任状・議決権行使書、新旧対照表、質疑応答、議事録を整理し、何が争点なのか確認します。特定の区分所有者の権利が大きく制限される案件や、決議手続きに不備が疑われる案件は、個別に弁護士へ相談することをおすすめします。

よくある疑問|反対者の扱いと採決方法

反対した区分所有者にも新しい規約は適用されますか?

適法に成立した管理規約は、原則として反対票を投じた区分所有者にも効力が及びます。ただし、その人の権利に特別の影響を及ぼし、法律上必要な承諾を得ていない場合などは、効力が争われる可能性があります。

総会に出られない反対者の票はどうなりますか?

議決権行使書で反対を表明すれば、その票もルールに従って集計されます。委任状は代理人に議決権行使を任せるもので、本人が議案ごとに賛否を示す議決権行使書とは異なります。いずれも、管理組合の様式や代理人の資格を確認してください。

総会を開かず、書面だけで改正する場合も4分の3で足りますか?

総会に出席できない人が議決権行使書を提出することと、総会そのものを開かず書面決議にすることは別です。区分所有法第45条の書面・電磁的方法による決議では、その方式を採ることについて原則として区分所有者全員の承諾が必要です。「書面で集めれば反対者を除いて4分の3でよい」とは考えないでください。

賃借人が反対している場合はどう扱いますか?

規約変更の議決権は基本的に区分所有者にあります。ただし、借りて住んでいる人にも生活上の影響があります。専有部分の使用に利害関係を持つ占有者には総会で意見を述べる機会が関係するため、法令・規約に従って対応しましょう。議決権がないことを理由に、生活への影響を無視してよいわけではありません。

まとめ|反対者の有無より、決議要件と権利への影響が重要

マンション管理規約は、反対者がいても原則として特別決議によって変更できます。2026年4月以降は、区分所有者数と議決権数の各過半数が出席し、出席した区分所有者と議決権の各4分の3以上の賛成が基本です。

一方で、一部の所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、必要な賛成票を得ても本人の承諾が求められます。反対の理由を丁寧に整理し、新旧対照表や影響の説明資料を用意したうえで適法に採決しましょう。権利関係が複雑なときは、可決後に争いになる前に専門家の確認を受けることが大切です。