マンションで無断駐車やペットの飼育違反、騒音などが繰り返されると、「管理規約に罰金を設ければ解決できるのでは」と考えることがあります。しかし、管理組合が自由に罰金を科せるわけではありません。管理上のルールに違反した場合の「違約金」を定めることは、内容や手続きによって可能ですが、金額が高すぎたり、決め方に問題があったりすると、請求が認められないことがあります。違反者への対応を進める理事会・管理組合向けに、法律上の考え方、裁判例、2026年施行の規約変更ルールを整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理規約に「罰金」は自由に設けられないが、違約金は定められる場合がある
  2. 違約金規定が有効かは、対象行為・金額・公平性で変わる
  3. 新たに違約金を規定するときの決議と進め方
  4. 無断駐車・ペット・騒音・管理費滞納では考え方が異なる
  5. 規約違反が起きたときは、すぐ請求せず証拠と手順を確認する
  6. 賃借人や既存の違反にも同じように請求できる?
  7. まとめ:違約金は規定できる場合があるが、金額と手続きが重要

管理規約に「罰金」は自由に設けられないが、違約金は定められる場合がある

まず区別したいのは、法律上の「罰金」と、民事上の「違約金」です。罰金は刑罰の一種であり、管理組合が独自に住民を処罰する権限はありません。一方、管理規約や使用細則で一定の義務違反に伴う金銭負担を定め、その有効性が認められる場合はあります。

例えば、共用駐車場への車両放置に対して違約金を定めた使用細則が争われた東京地裁2018年3月13日判決では、違約金を使用細則で設けること自体は認められました。ただし、設定した金額の一部は高すぎるとして無効になっています。「規約に書けば必ず徴収できる」という意味ではありません。

ポイント

問題は名称ではなく中身です。「罰金」「反則金」と書いても、その金銭負担の目的、対象行為、金額の合理性、制定手続きによって有効性が判断されます。規定を作るときは、処罰する発想ではなく、共同生活上のルールを守ってもらうための必要性を整理しましょう。

請求できる金銭は一種類ではない

違反行為に関係する金銭請求には、性質の異なるものがあります。混同すると、規約の作成時だけでなく請求書を出す場面でも争いになりやすくなります。

  • 違約金:定められた義務に違反したときの金銭負担です。約束した内容と金額の合理性が問題になります。
  • 損害賠償:違反により実際に生じた損害について、法律上の要件を満たす場合に請求するものです。損害と行為の関係を示す資料が重要です。
  • 遅延損害金:管理費などの支払いが遅れたときの金銭です。通常の迷惑行為に対する一律の制裁金とは別に考えます。
  • 弁護士費用などの回収費用:規約の定めや事案に応じて請求が問題になるもので、必要な費用なら無制限に転嫁できるということではありません。

国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第60条第2項には、管理費等を納めない組合員に対し、遅延損害金や違約金としての弁護士費用等を請求できる旨のモデル規定があります。これはあらゆる規約違反について任意の定額罰金を認める規定ではありません。また、標準管理規約はひな型であり、各マンションに自動的に適用されるものではありません。

違約金規定が有効かは、対象行為・金額・公平性で変わる

共同生活や建物の管理に関わる違反か

区分所有法第30条は、建物や敷地、附属施設の管理・使用に関する区分所有者相互間の事項について規約を定めることを認めています。来客用駐車場の占有、共用廊下への私物放置、管理規約で制限された用途での部屋の使用などは、共同の利益との関係を説明しやすい事例です。

その一方で、マンションの管理と関係の薄い私生活上の行為にまで、管理組合が自由に金銭負担を設けられるわけではありません。専有部分内の行為でも、周囲への影響や規約上の使用制限が問題となるため、行為の種類だけで一律に判断しないことが大切です。

違約金の金額に合理的な説明があるか

違約金には「1回いくらまで」「1日いくらまで」という全国共通の法定上限が用意されているわけではありません。だからといって高額に設定すればよいわけでもなく、行為の内容、継続期間、利用料、管理組合の負担、是正の必要性などを踏まえる必要があります。

東京地裁2018年3月13日判決で問題になったのは、駐車場に車検切れの車両が放置された事案です。違約金は1日5,000円と定められていましたが、裁判所は、駐車場の最高使用料が月7,500円だったことや重大な具体的損害が立証されていないことなどを踏まえ、1日2,500円を超える部分を無効と判断しました。詳しくはマンション住民と管理組合のための快適情報紙「アメニティ」の法律Q&Aで紹介されています。

この判決は、どのマンションでも2,500円なら認められるという基準を示したものではありません。事情が異なれば妥当な金額も変わります。違反を止める効果だけを重視せず、なぜその金額が必要なのかを資料で説明できるかが重要です。

注意

「違反1回につき10万円」「苦情が来たら自動的に請求」など、事実確認や金額の根拠を欠く規定は紛争になりやすいものです。裁判例の金額だけを別の迷惑行為に流用しないでください。

特定の人だけを狙った不公平な負担になっていないか

同じ違反行為なのに一部の住戸だけに請求する、既存のトラブル相手にだけ適用する内容に変更する、といった運用は慎重に検討する必要があります。区分所有法第31条第1項は、規約の設定や変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合、その人の承諾を必要としています。

もっとも、すでに違反している人がいるからといって、その人の承諾が常に必要になるわけではありません。改正の必要性と合理性、不利益の程度を比較して判断されます。公平な対象要件と例外の扱いをあらかじめ決めておくことが大切です。

新たに違約金を規定するときの決議と進め方

管理規約の変更には、2026年4月施行後の特別決議が必要

管理規約そのものに新しい違約金条項を追加するなら、理事会だけで決定することはできず、総会で適法な決議を行う必要があります。2026年4月1日に施行された改正区分所有法第31条第1項では、原則として区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上の賛成が必要です。出席については、規約でこれより高い割合を定めている場合があります。

改正前に使われていた「区分所有者総数と議決権総数の各4分の3以上」という説明とは、賛成の母数が異なります。現行の決議要件は公益財団法人マンション管理センターのQ&Aでも確認できます。総会招集の時期や現在の管理規約の内容によって手続きの確認が必要になるため、古い議案書をそのまま使うのは避けましょう。

使用細則に定める場合も「普通決議で何でもできる」わけではない

管理規約は基本ルール、使用細則は駐車場やペットなどの具体的な利用方法を定めるルールです。駐車場の放置車両に関する前述の判決では、違約金を使用細則で定めること自体が認められました。しかし、その事案だけを根拠に、あらゆる違約金を使用細則へ追加できるとはいえません。

特に、使用細則という名称でも実質的には規約として決めるべき重要事項を定めている場合があります。ルールの内容や既存規約の委任の有無を確認し、必要な決議を選んでください。総会の多数決に通っただけで条項の内容が必ず有効になるわけでもありません。

条文を作る前に整理したい6項目

実際に議案を作る際は、金額だけを先に決めず、次の事項を文章にしておくと議論しやすくなります。

  1. どの行為を禁止・制限するのか。違反を客観的に確認できるか。
  2. 誰を請求対象にするのか。区分所有者と賃借人の関係をどう扱うか。
  3. 違約金が発生する時点はいつか。注意や是正期限を設けるか。
  4. 1回単位か日数単位か。継続行為の開始・終了をどう確認するか。
  5. 金額の根拠は何か。実際の負担や同種の使用料と照らして説明できるか。
  6. 事実確認、弁明の機会、理事会の判断、請求・異議申出の方法をどうするか。

議案書には、条文案だけでなく、ルールを設ける理由、想定事例、金額の考え方、適用開始日を添えると理解を得やすくなります。違反が発生した後になって、その過去の行為へ新設規定をさかのぼって適用しようとすることも避け、施行日以降の適用関係を明確にしてください。

無断駐車・ペット・騒音・管理費滞納では考え方が異なる

違反の種類ごとに、まず優先すべき対応と金銭請求の根拠を分けて考えます。次の表は一般的な整理であり、個別の違約金請求が有効だと保証するものではありません。

問題となる行為まず確認したい点金銭請求の注意点
来客用駐車場への長期放置利用時間、車両の所有者、放置期間違約金の規定と金額の相当性を確認
ペット飼育のルール違反禁止・許可条件、実際の飼育状況飼育停止の要請と定額請求を区別
騒音・共用部の迷惑行為発生日時、程度、影響、証拠苦情だけで違反を確定しない
管理費等の滞納未払額、期限、現行規約遅延損害金や回収費用の規定を確認
禁止された民泊利用用途制限、宿泊の実態差止めや規約上の違約金条項を検討

民泊を禁止する管理規約に反して宿泊利用が行われた事案では、東京地裁2018年8月9日判決が差止めと、規約で定めた弁護士費用に関する違約金請求を認めています。不動産適正取引推進機構の判例紹介(RETIO 113号)で内容を確認できます。ただし、ここでも「民泊1回につき何万円でも請求できる」という判断がされたわけではありません。

規約違反が起きたときは、すぐ請求せず証拠と手順を確認する

注意・是正要請から始める

違約金の規定が存在していても、最初から請求書だけを送るのは得策ではありません。誤認や行き違いがあるかもしれないため、まず対象の管理規約・使用細則、行為の日時や場所、写真・記録などを確認します。第三者からの苦情は重要な手がかりですが、それだけで違反の事実が確定するわけではありません。

続いて、相手に適用条項と問題行為を具体的に示し、改善を求めます。継続的な迷惑行為なら、是正期限と再確認の方法を記録しておくと、管理組合として一貫した対応ができます。必要に応じて理事会で対応方針を決め、やり取りの記録を保存します。

請求の根拠と計算を文書で示す

違反が確かで、違約金の条項も適切に設けられていると判断した場合は、規定の条番号、違反内容、対象期間、金額の計算方法、支払期限、問い合わせ先を示して請求します。例えば日額の規定なら、開始日と終了日をどのように認定したかが重要です。

相手が請求を争った場合、管理組合の判断だけで金銭を強制的に取り立てられるわけではありません。滞納管理費との相殺や口座からの引落しを独断で進めることも避け、規約、契約、法的根拠を確認する必要があります。請求の有効性や金額に争いがある場合は、マンション管理に詳しい弁護士などに相談してください。

金銭請求以外の方法も検討する

騒音や無断使用などが続いているなら、違約金を払わせること自体よりも、問題行為を止めることが重要です。区分所有法には、共同の利益に反する行為に関する停止等の請求などの仕組みがあります。ただし、こうした法的措置には個別の要件や必要な手続きがあり、すべての規約違反で直ちに利用できるわけではありません。

補足

規約に違約金の定めがない場合、理事長の判断で一方的に「今回から1万円」と請求することはできません。規定がない状態でも、実際に生じた損害について法律上の要件を満たす場合の損害賠償請求などは、別途検討の対象になります。

賃借人や既存の違反にも同じように請求できる?

賃借人には使用ルールが及ぶ場合があるが、請求先は慎重に確認する

分譲マンションの部屋を借りて住む人も、区分所有法第46条第2項により、建物・敷地・附属施設の使用方法に関して、規約や総会決議に基づく義務を負う場合があります。ただし、「賃借人にもルールが適用される」ということと、「違約金を賃借人へ直接請求できる」ということは同じではありません。

金銭負担の法的根拠、賃貸借契約の内容、貸主である区分所有者の責任を分けて検討しましょう。入居時に使用細則を渡して周知していたかも、紛争予防のうえでは重要です。

すでに規約に罰金らしい記載がある場合はどうするか

現行規約に「違反者は罰金を支払う」と書かれている場合でも、文言が存在するだけで有効と断定しないでください。制定時の決議、対象行為の明確さ、金額の合理性、特定の区分所有者への影響、実際の運用を確認します。

不明確な条項を残したまま請求を繰り返すより、適切な手続きで規定を整理し直す方が、将来のトラブルを減らしやすくなります。特に金額の大きい規定や、すでに請求を争われている案件は、改正案を総会に出す前に法律の専門家による確認を受けることをおすすめします。

まとめ:違約金は規定できる場合があるが、金額と手続きが重要

マンション管理組合が刑罰としての罰金を科すことはできません。しかし、共同生活や建物の管理に関する違反について、規約・使用細則に合理的な違約金を設けられる場合はあります。有効性を左右するのは、対象行為の必要性、金額の相当性、公平性、正しい決議手続きです。

これから条項を追加するなら、2026年4月施行後の規約変更要件を確認し、違反の認定方法や是正の機会まで整えてください。すでに違反が起きている場合も、まず事実と既存の規定を確認し、金銭請求だけでなく行為の改善につながる対応を選ぶことが大切です。