マンション管理組合で次期役員を募集しても立候補者がなく、推薦できる人も見つからない場合、総会までに何をすればよいのでしょうか。候補者が不足しているときは、まず管理規約の役員定数と選任方法を確認し、立候補の再募集、個別の声掛け、推薦や輪番制などの活用を検討します。それでも確保できなければ、役員の負担を減らす仕組みや規約変更、外部専門家の利用も選択肢になります。候補者不足を放置せず、必要な人数と選任の期限を明確にして対応することが大切です。
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立候補者がいなくても、すぐに理事会をなくす必要はない
役員の立候補者がゼロでも、管理組合の運営を直ちに外部へ任せる必要があるとは限りません。立候補制だけで十分な人数が集まらないなら、規約や細則に沿って推薦や輪番制を組み合わせる方法があります。ただし、単に候補者の名前を決めることと、正式に役員に選任することは別です。
国土交通省の令和7年改正「マンション標準管理規約(単棟型)」第35条では、理事・監事は総会の決議で選任し、理事長などは理事会の決議で理事の中から選任するとしています。標準管理規約はひな形のため、実際にはそのマンションで有効な管理規約を確認します。
また、人数が足りない理由によって取れる対策も変わります。候補者を十分に募集していない場合は周知の改善が先決です。一方、長年にわたり毎期不足している場合は、役員数や仕事内容そのものを見直す必要があるでしょう。
まず管理規約で確認したい4つの事項
- 理事と監事の人数が固定数か、一定の幅で定められているか
- 立候補・推薦・輪番・抽選などの候補者選出ルールがあるか
- 役員になれる人の範囲と、任期・再任・辞退の取扱い
- 後任不在のときの職務継続や欠員補充、総会・理事会の成立条件
たとえば規約で理事を「5名」と定めている組合と、「3〜5名」としている組合では、4名しか候補者がいないときの考え方が違います。必要人数に満たないと分かった時点で、管理会社やマンション管理士に規約を確認してもらい、総会の議案や選任手続きに問題がないよう整理しましょう。
令和7年改正標準管理規約第36条第3項には、任期満了または辞任で退任する役員は、後任が就任するまで引き続き職務を行う旨の規定があります。ただし、前任役員が必ず自動的に残ると決めつけず、組合自身の規約を確認してください。この規定を根拠に後任探しを先送りすることも避けたいところです。
注意
人数が足りないからといって、理事会の判断だけで規約の定数を減らしたり、規約にない抽選方法で役員を確定したりしないでください。規約変更や選任には、それぞれ必要な手続きがあります。
役員候補者を集めるために実行したい方法
役割と負担を示して、立候補を再募集する
「役員募集中」と掲示するだけでは、引き受ける人は判断しにくいものです。募集案内に理事会の開催頻度、通常の所要時間、任期、管理会社が担当する業務、役員が実際に行う仕事を記載します。大規模修繕など特に負担の大きい案件が控えているなら、そのことも説明しましょう。
候補者が集まらない理由が「仕事が忙しい」「会計が難しそう」「苦情を一人で受けるのが不安」であれば、オンライン参加の可否、担当の分担、管理会社との連絡窓口、会計資料の作成支援などを説明することで不安を減らせます。新任役員向けに前期の引き継ぎ資料を見せ、知識がなくても取り組める体制を示すことも効果的です。
推薦や個別の声掛けを行う
立候補しなかった人の中にも、仕事内容が分かれば引き受けられる人がいるかもしれません。過去の役員経験者、以前の総会で意見を出していた人、役割に関心がありそうな人などに、現役員から丁寧に声を掛けます。ただし、推薦された人が必ず就任するわけではないので、本人の意向と就任可能な条件を確認しましょう。
候補者の選び方に不公平が生じないよう、公募の期間や推薦の受付方法は事前に明確にします。立候補できる規定があるのに、理事会が気に入らない人物だからという理由で立候補を排除することには法的な問題が生じ得ます。
輪番制や抽選制を補助的に使う
輪番制は部屋番号や棟・階などで順番を決める方法です。過去の役員経験、転居、所有者変更、免除・延期の事情をどう扱うかを決めておくと、特定の人に負担が集中しにくくなります。抽選を利用する場合も、対象者の範囲と抽選手順をあらかじめ示す必要があります。
ただし、輪番表に名前が載ったことだけで、本人の同意や正式な選任手続きの問題がすべて解決するわけではありません。辞退が相次ぐときは、健康状態や介護、仕事上の事情などを一律に無視せず、規約・細則と公平性を踏まえた対応を検討します。
人数が集まらない状態が続くなら制度を見直す
毎年の募集だけで解決しない場合は、選任方法だけでなく運営の負担も見直します。代表的な対策を比べると、次のようになります。
| 対策 | 向いている状況 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 役員定数の見直し | 現状の人数が業務量に比べ多い | 規約変更、監査や理事会の機能を維持できるか |
| 任期や改選方法の見直し | 毎年全員が交代して引き継ぎが大変 | 2年任期・半数改選などの導入手続き |
| 役員資格の拡大 | 非居住の所有者や家族などに担い手がいる | 規約上の資格、責任、選任方法 |
| 報酬・業務支援の導入 | 負担が大きく引き受け手が少ない | 報酬規定、予算、担当業務の整理 |
理事の人数を減らす前に仕事を整理する
少人数でも運営できるかは、管理戸数、設備の種類、管理会社への委託範囲、大規模修繕の実施状況によって変わります。理事会の開催回数を減らすだけでなく、定例資料の準備や居住者からの問い合わせの取りまとめを管理会社に依頼できるか確認しましょう。
監事は理事会の業務や会計をチェックする立場なので、単に全役員を減らせばよいわけではありません。規約に定数がある場合は、その変更に必要な総会決議を含めて検討します。
非居住の所有者、配偶者、賃借人も候補にできるか
所有者がマンション外に住んでいるだけで、必ず役員になれないとは限りません。一方、組合員の配偶者や賃借人は、所有者本人と同じ資格を自動的に持つわけではありません。標準管理規約は原則として組合員から理事・監事を選ぶ形ですが、外部専門家などを選任できる選択規定も示されています。
役員資格を広げたい場合は、管理規約を確認したうえで必要な改正を検討します。資格拡大に伴う個人情報の取扱い、報酬、責任、議決の方法も同時に整理することが重要です。
外部専門家や管理会社に運営を任せる方法もある
候補者不足が深刻で、組合員による理事会運営の継続が難しい場合には、マンション管理士などの専門家を役員や管理者として迎える方法、管理会社を管理者とする方式などがあります。国土交通省は、役員の担い手不足などに対応するため「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を公表しています。
ただし、管理会社が管理者も務める場合は、工事発注などで管理会社と管理組合の利益が対立する可能性があります。外部の専門家に依頼する場合も、報酬や業務範囲、辞任・交代時の取扱い、監督の仕組みを決めなければなりません。管理者を外部へ任せる方式と、理事会を残したまま顧問として助言を受ける方式は別の選択肢です。
ポイント
外部管理者方式を検討するときは、月額費用だけで決めず、誰が工事を発注し、支出をチェックし、管理者を解任できるかまで確認してください。組合員が管理状況を確かめられる仕組みを残すことが重要です。
外部管理者方式の基本的な考え方は、マンション管理センターの相談事例や横浜市の外部管理者方式に関する案内でも確認できます。
総会直前なのに候補者が足りない場合の進め方
- 現在の候補者数と規約に定める必要人数を照合する
- 前任者の任期と後任就任までの職務継続に関する条項を確認する
- 追加募集と推薦の可能性を確認し、就任する意思を本人に確かめる
- 不足が残る場合、総会議案の扱いや必要な選任手続きを専門家と相談する
- 当面の連絡・支払・緊急対応の担当を明確にし、記録に残す
候補者が不足した状態で、実際にどこまで選任できるか、理事会の決議が有効にできるかは規約や人数によって違います。総会前に管理会社へ知らせ、判断が難しい場合はマンション管理士や弁護士の助言を受けてください。新たな候補者を見つけたとしても、規約上の手続きを省略して理事に決まったことにはできません。
あわせて、現役員への負担が偏っていないか確認しましょう。後任が決まらないことを理由に同じ人だけが無期限に対応する状況は、長期的には役員不足をさらに深刻にするおそれがあります。
役員の募集でよくある疑問
立候補者がいなければ、管理会社が役員を選んでくれますか?
管理会社に候補者募集の案内作成や選任事務を手伝ってもらうことはできますが、役員の選任権限まで管理会社に移るわけではありません。誰が候補者を選び、どの会議で正式決定するかは規約に従います。
理事長だけが決まらない場合も同じですか?
理事の人数がそろっていても、理事長を引き受ける人がいないことがあります。令和7年改正標準管理規約では理事長は理事会で選任します。理事長の業務だけが突出しているなら、副理事長や会計担当理事との分担、管理会社への事務委託の範囲を見直す方法があります。
役員を断る人に一律の罰金を設けてもよいですか?
辞退者への負担金や罰則は、規約の根拠だけでなく、金額や運用の公平性、個別事情への配慮などが問題になります。理事会の判断だけで突然徴収を始めるのは避けてください。制度導入を考えるなら、専門家に法的な妥当性を確認し、総会で十分な説明と検討を行う必要があります。
役員選任の基本的な条文は、国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」で確認できます。2026年4月施行の改正法を踏まえた規約の見直し状況も、あわせて確認してください。
まとめ|立候補の再募集と運営負担の見直しを同時に進める
マンション管理組合の役員候補者が集まらない場合は、まず規約の定数・資格・選任方法を確かめ、仕事内容を明示して再募集します。推薦や輪番制を活用する場合も、正式な選任手続きと本人の事情への配慮が必要です。毎年不足が続くなら、役員数、任期、報酬、業務分担を見直し、必要に応じて外部専門家の支援を検討しましょう。その場しのぎで人数を埋めるだけでなく、次年度以降も候補者を確保できる仕組みにすることが大切です。
