マンション管理組合の総会を開きたいのに、建物内に集会室がない、集会室が狭い、近くの会場が予約できないと困ることがあります。総会は必ずマンション内で開催しなければならないわけではありません。近隣の公共施設や貸し会議室を利用するほか、条件を整えてオンライン参加を併用する方法もあります。ただし、会場の都合で出席を希望する組合員を締め出さないことが重要です。実際に使える場所の選び方、集会室で開催する際の確認事項、招集通知の注意点を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 総会の会場がなくても開催できる|集会室は必須ではない
  2. 集会室が狭いときは、会場定員と出席希望者を分けて考える
  3. 総会会場を決めたら招集通知の内容と期限を確認する
  4. 会場が小さい場合に使える書面投票とオンライン参加
  5. 会場が見つからないときの具体的な進め方
  6. まとめ|集会室の有無より参加しやすい会場の確保を優先する

総会の会場がなくても開催できる|集会室は必須ではない

区分所有法では、管理組合の総会(法律上は「集会」)を必ずマンション敷地内で開くという場所の指定はありません。集会室がないマンションでも、外部の会議室などを借りて総会を開催できます。大切なのは、自分たちの管理規約に沿って会場を決め、組合員が参加できる方法を確保することです。

会場探しの前に、管理規約の「総会」「招集手続」と、集会室がある場合は「集会室使用細則」を確認しましょう。開催場所を限定する独自の規定があるか、誰が使用予約や会場決定を行うか、使用料は必要かを確認します。国土交通省の標準管理規約は各管理組合が参考にするひな形であり、そのまま各マンションに適用されるわけではありません。

集会室で総会を開く場合

マンション内の集会室なら移動距離が短く、会場費を抑えられる場合があります。ただし、日頃は住民のイベントなどに使われる部屋でも、管理組合の総会に使用できるかは利用ルールによります。理事会や管理会社で予約の優先順位を確認し、必要な時間帯を確保してください。

また、部屋が存在するだけで十分とは限りません。定員、机と椅子の配置、換気、音が聞こえる範囲、利用可能時間を確認します。通常の集会室利用では問題がなくても、総会では議案書を広げて質疑や採決を行うため、実際に使える席数が少なくなることがあります。

集会室がない・収容人数が足りない場合

外部会場を選ぶ場合は、費用だけでなく、組合員が出席しやすい場所かどうかも比較してください。候補ごとの確認事項は次のとおりです。

候補向いている状況確認事項
公民館・地域センター近隣で費用を抑えたい団体登録、利用資格、抽選日、定員
民間の貸し会議室席数や設備を優先したい料金、キャンセル料、音響、延長可否
管理事務所・共用スペース少人数で適切な部屋がある使用許可、通行の妨げ、プライバシー
対面とオンラインの併用遠方居住者も参加したい接続環境、本人確認、会場参加の受け入れ

管理会社の事務所を借りる場合も、管理組合が自由に使えるとは限りません。管理会社の許可や利用条件を確認し、遠すぎる場所や入館手続きが複雑な場所は避けるのが無難です。また、ロビーや廊下などを使用するときは、住民の通行や避難動線を妨げないかを必ず確認してください。

集会室が狭いときは、会場定員と出席希望者を分けて考える

総会の会場選びで間違えやすいのが、「普段は10人程度しか来ないから、10人分の席があれば十分」と判断することです。大規模修繕や管理費の値上げなど、関心の高い議案がある年には出席者が増える可能性があります。過去の出席実績は参考になりますが、出席を希望する人が利用できる会場を用意することが基本です。

定員20人の集会室で、30人が出席を希望したら

例えば、50戸のマンションに定員20人の集会室があり、組合員30人が現地出席を希望しているなら、そのままでは足りません。書面による議決権行使を案内することはできますが、希望者を理事会の判断だけで抽選し、参加を制限する方法は避けるべきです。

この場合は、30人以上を安全に収容できる外部会場を探すか、希望者が自由に選べる対面・オンライン併用方式を検討します。議長や理事、管理会社の担当者、説明に来る工事業者などの席も必要です。部屋の定員と組合員の人数は同じではないことを踏まえ、会場の利用条件に従って計画してください。

ポイント

集会室が狭いときは「昨年の会場出席者数」だけで決めず、今回の議案、出席意向、運営側の人数を確認します。重要な議案がある年ほど、十分な余裕を持たせると安心です。

集会室で開催する前に確認する設備と動線

定員を満たしていても、会場として使いにくければ総会の進行に支障が出ます。予約を確定する前に、可能なら机と椅子を実際に配置して確認しましょう。

  • 受付を置いても入口・通路・非常口をふさがないか
  • 議長、説明者、出席者が互いに声を聞き取れるか
  • 車いす利用者や歩行に不安がある人も出入りできるか
  • 議案書を置ける机と、採決を確認できる席配置があるか
  • プロジェクター、マイク、電源、通信設備が必要か
  • 設営・受付・片付けを含めた時間を予約できるか

とくに集会室が別棟にある場合や、入口がオートロック内にある場合は、当日の案内も必要です。管理会社に運営を委託しているマンションでも、会場が組合員の参加に適しているかは理事会側でも確認しておきます。

総会会場を決めたら招集通知の内容と期限を確認する

開催場所は招集通知に明記する

国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第43条では、総会の日時、場所、目的、議案の要領などを示し、原則として会議の2週間前までに通知を発することとしています。マンション再生等に係る決議では原則2か月前となるなど、議案によって特別な扱いがあります。

区分所有法上の招集通知は原則1週間前ですが、管理規約でより長い期間が定められていれば、そのルールを守る必要があります。2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、招集・決議のルールにも変更があったため、以前の総会の案内文をそのまま流用しないようにしてください。

会場を伝える際は施設名だけでなく、部屋番号、所在地、最寄りの入口、入館方法も記載すると親切です。オンラインを併用する場合は、接続方法や参加に必要な情報の送付方法も案内します。ID・パスワードは、なりすまし防止のため参加予定者に個別に伝える方法が考えられます。

通知を発送した後に会場を変更する場合

公民館の使用中止や、予想以上の出席希望で会場を変えなければならない場合は、速やかに組合員全員へ変更内容を知らせましょう。建物の掲示板だけでは、マンション外に住む区分所有者に伝わらないことがあります。通知の方法と必要な相手を管理規約に照らして確認してください。

開催日が迫っている場合は、旧会場に変更案内を掲示する、新会場への誘導担当を置く、移動時間に配慮するといった対策も検討します。ただし、これで必ず手続上の問題が解消するわけではありません。出席機会を十分に保障できないときは、管理会社やマンション管理士、弁護士などに相談し、延期・再招集も含めて判断するのが安全です。

注意

会場が確保できないからといって、総会を案内なしで開いたり、出席希望者を一方的に断ったりしないでください。招集の手続や参加機会に問題があると、後から決議をめぐる争いになるおそれがあります。

会場が小さい場合に使える書面投票とオンライン参加

議決権行使書・委任状は会場出席とは違う

総会に来られない組合員は、規約に沿って議決権行使書や委任状を使うことができます。議決権行使書は議案ごとに本人が賛否を示すもの、委任状は代理人に議決権の行使を任せるものです。

令和7年改正標準管理規約の第47条では、書面や代理人によって議決権を行使した組合員は、総会の出席者数や議決権数に算入するとしています。したがって、総会成立に必要な人数と、会場に置く椅子の数は別の問題です。ただし、書面投票を集めたからといって、会場で議論したい人の参加希望を無視してよいわけではありません。

なお、定足数とは総会を成立させるために必要な出席数のことです。標準管理規約では通常の総会について議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要件とし、規約変更など一定の議案では組合員数と議決権数の両方について別の要件が定められています。実際の判定は、議案の種類と自分たちの規約を確認してください。

対面とオンラインを併用する場合

集会室の席数が限られているなら、会場参加とオンライン参加の両方を選べる方式も有効です。遠方に住む組合員も議論に加われます。ただし、映像を配信するだけの傍聴と、発言・採決ができるオンライン出席は異なります。

参加者の本人確認、双方向の音声・映像、議案への質問方法、議決権の行使方法、通信が切れた場合の対応を事前に決めましょう。会場側にノートパソコンを1台置くだけでは、発言が聞き取れない場合もあります。開催前の接続テストも欠かせません。

実際の会場を設けない完全オンライン方式については、対面参加を希望する組合員や機器を使えない組合員がいないかを確認する必要があります。法務省の区分所有法制部会資料でも、対面参加を望む人がいない場合に可能という考え方が示されています。単に会場費が高いという理由だけで、全員にオンライン参加を強制するのは避けましょう。

総会を開かず書面決議だけで済ませてもよい?

「会場がないので、議案書を配って投票結果だけ集計する」という方法は、通常の総会で行う書面による議決権行使とは別です。総会そのものを開かずに書面で決議する場合、標準管理規約第50条では組合員全員の承諾などの条件を定めています。多数の賛成票が集まれば、いつでも総会を省略できるわけではありません。

また、管理者による年1回の総会招集や事務報告の義務を、書面決議だけで当然に代えられるわけでもありません。開催が難しいときは、オンライン方式も含めて、法律と管理規約に合った方法を検討してください。

会場が見つからないときの具体的な進め方

会場探しは招集通知を出す直前ではなく、総会の開催時期を決める段階から始めると選択肢が増えます。理事会で次の順序を決めておくと、担当者だけに負担が集中しにくくなります。

  1. 管理規約、過去の出席者数、今回の議案、集会室の利用条件を確認する
  2. 必要な席数と設備を見積もり、マンション内・近隣の会場を複数探す
  3. 管理会社と役割分担を決め、料金・キャンセル条件・使用可能時間を比較する
  4. 規約に沿った決定手続きを行い、日時・場所・議案の要領を含む招集通知を発送する
  5. 当日の受付、議決権行使書の集計、会場案内、機器トラブル時の対応を準備する

施設予約が抽選制なら予備日を設け、第一希望が取れなかった場合の候補も決めておきます。外部会場の支払いを管理費から行う場合は、予算や支出権限、会計処理も確認しましょう。貸し会議室の料金は地域、曜日、広さ、設備によって異なるため、施設の公式料金表や見積もりで比較することが確実です。

自治体によっては、管理組合が公共施設を利用する際の支援制度が設けられている場合もあります。ただし利用資格や受付期間は地域ごとに異なるため、対象となる区市町村の窓口で確認してください。

補足

標準管理規約の現行版や改正内容は、国土交通省「マンション標準管理規約」で確認できます。実務では、このひな形と自分たちの管理規約に違いがないかを確認することが大切です。

まとめ|集会室の有無より参加しやすい会場の確保を優先する

マンション管理組合の総会は、集会室がなくても近隣の公共施設や貸し会議室で開催できます。集会室が使える場合も、部屋の定員、設備、利用時間、出席希望者の人数を確かめてください。狭い場合は外部会場や対面・オンライン併用を検討し、参加を希望する組合員の機会を確保することが大切です。

最終的には、管理規約に沿った会場決定、適切な招集通知、当日の参加環境の3点をそろえて開催方法を判断しましょう。会場確保が難しい場合でも、書面決議だけで済ませる前に必要な手続きを確認してください。