マンションの理事会を毎月開いているものの、「今月は特に議題がない」「集まるだけで終わってしまう」と感じることがあります。その場合、予定どおり開催しなければならないのでしょうか。

結論からいうと、法律上、理事会を毎月開催する義務はありません。ただし、管理規約や理事会の取り決めによっては開催が必要です。また、決議する議案がなくても、会計や建物の管理状況を確認する機会をなくしてよいとは限りません。開催・延期・中止をどう判断するか、実務上の手順を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 議題がない理事会は中止できる?まず確認する結論
  2. 「議題なし」と判断する前に確認したい5項目
  3. 理事会を中止・延期する場合の具体的な進め方
  4. 決議する議案がなくても開催する意味はある
  5. 議題が少ないマンションで理事会の回数を減らす方法
  6. 議題がない理事会でよくある疑問
  7. まとめ:議題の有無だけでなく管理上の必要性で開催を決める

議題がない理事会は中止できる?まず確認する結論

理事会に新しい議案がないとき、必ずしも会議を開く必要はありません。実際に開催を省略できるかどうかは、そのマンションの管理規約・細則・総会決議・理事会で決めた運営方法によって変わります。

理事会を毎月開く法律上の義務はない

区分所有法には、一般的なマンション管理組合の理事会を「毎月開催する」と定めた規定はありません。公益財団法人マンション管理センターも、毎月開催が法令で義務づけられているわけではないと説明しています。

一方、国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第51条では、理事会の仕事として管理組合の業務執行の決定や理事の職務執行の監督などを挙げています。標準管理規約は各マンションの規約を作る際のひな形であり、そのまま全マンションに適用される法律ではありません。

したがって、月1回という日程が単なる慣例なら見直す余地があります。しかし「毎月第2土曜日に開催する」といったルールが細則や正式な決定で定められていれば、その変更手続きを先に確認する必要があります。

開催を省略しないほうがよい場合

新しい工事や苦情がなくても、次のような事項が残っていれば「議題がない」とは言い切れません。

  • 総会に提出する決算案、予算案、事業計画案などを決める必要がある
  • 管理費滞納、未処理の苦情、設備不具合などに対応期限がある
  • 管理会社の報告や会計資料に、理事会で確認すべき内容がある
  • 修繕工事の発注や契約など、理事会の承認を要する事項がある
  • 理事や監事から、規約に沿った招集請求が出ている

特に総会提出議案は、標準管理規約第54条で理事会の決議事項とされています。また、第52条には一定の理事の同意による招集請求の規定があり、監事の招集請求についても第41条に定めがあります。議案を確認せず理事長だけで「何もない」と判断するのは避けましょう。

ポイント

「採決する議案がない」と「管理状況を確認する必要がない」は別の話です。会議を中止する前に、決議事項・報告事項・期限のある案件の3つを確認すると判断しやすくなります。

「議題なし」と判断する前に確認したい5項目

理事長と管理会社の担当者だけでなく、必要に応じて会計担当理事や監事にも確認してください。管理会社に委託しているマンションでも、理事会自身の確認が不要になるわけではありません。

1.会計報告や管理費の滞納状況

毎月の会計報告がある場合、管理費・修繕積立金の入金、予算と実績の差、未収金の増減などを確認します。数字に異常がないなら、資料を事前共有して質問を集める方法もあります。ただし、規約上の承認事項をメールで済ませてよいという意味ではありません。

2.設備点検・修繕・工事の進み具合

消防設備やエレベーターなどの点検で指摘された不具合、工事の見積り依頼、長期修繕計画の検討状況を確認します。今すぐ決議しなくても、期限や担当者を決めなければ対応が止まる場合があります。

3.住民からの要望や苦情の処理状況

騒音、駐輪、共用部分の使用などの相談について、未回答のままになっていないかを確かめます。個人情報を含む内容は、配布資料やメールに載せる範囲にも注意が必要です。

4.総会や契約更新までの残り期間

通常総会に向けた事業報告・決算・予算案の作成、管理委託契約の更新、保険や点検契約の期限が近づいていないかを確認します。何も決めることがない月でも、翌月まで先送りすると準備期間が足りなくなることがあります。

5.理事・監事からの提案

理事長には議題がなくても、ほかの役員が検討事項を持っている場合があります。予定日の数日前までに「議題・報告事項の提出期限」を知らせておくと、一人の判断による見落としを減らせます。監事から監査上の懸念が示された場合も、内容に応じて開催を検討してください。

理事会を中止・延期する場合の具体的な進め方

開催予定がすでに決まっている場合は、単に集まらないだけで終わらせず、経緯を残すことが大切です。理事会の招集や日程変更の扱いは各マンションの規約・運営ルールによるため、次の流れを基本に調整します。

  1. 議題を事前募集する:理事・監事・管理会社に、決議事項と報告事項の有無を確認します。
  2. 規約と決定事項を確認する:開催頻度、招集方法、変更の手続き、理事からの招集請求の有無を確認します。
  3. 見送る理由を整理する:未処理事項がなく、次回までに支障がないことを確認します。
  4. 関係者に連絡する:出席予定の理事・監事と、必要に応じて管理会社や会場管理者に、早めに中止・延期を知らせます。
  5. 次回予定と連絡方法を示す:次回開催日、緊急時の連絡先、途中で決議事項が生じた場合の扱いを明確にします。

中止連絡に記載する内容

連絡文は長くする必要はありません。例えば「○月○日に予定していた理事会は、事前確認の結果、当日審議を要する議案がないため、規約等の手続きに従い開催を見送ります。次回は○月○日を予定します。緊急案件は理事長へご連絡ください」と記載すると、理由と今後の対応が伝わります。

すでに招集通知を出している場合は、通知を受け取った全員に変更を伝えることが基本です。標準管理規約第52条第4項では総会の招集手続に関する規定を理事会にも準用する一方、理事会で別段の定めを置けるとされています。通知時期や方法は実際の管理規約と理事会の定めを確認してください。

開催しなかった月に議事録は必要?

開催していない理事会の議事録を、開催したかのように作成してはいけません。議事録は実際に開催した会議の経過や結果を記録するものです。

代わりに、事務連絡や運営記録として「開催予定日」「中止・延期の理由」「確認した事項」「連絡日・連絡先」「次回予定」を残しておくと、引き継ぎの際に経緯を説明できます。ただし、その記録を正式な理事会決議の議事録として扱うことはできません。

注意

メールで役員全員が「中止でよい」と返信したことと、理事会で議案を決議したことは別です。支出承認や工事発注などの正式な決定が必要な場合は、規約で認められた方法で決議してください。

決議する議案がなくても開催する意味はある

議題が少ない場合は、中止する以外に「報告中心の短い理事会」を開く選択肢もあります。特に新任理事が多い年度や、管理会社への確認事項がたまりやすいマンションでは役立ちます。

報告事項だけの短時間開催にする

例えば会計状況、点検・修繕の進行状況、住民からの相談、前回からの継続案件を順に確認し、質問がなければ終了する運営が考えられます。時間の長さを先に決めるよりも、資料を事前に配布し、確認したい点だけ話すほうが進めやすくなります。

正式に理事会として開催するなら、出席人数などの成立要件や議事録の作成を省略できるわけではありません。令和7年改正標準管理規約第53条では、理事の半数以上の出席が会議の成立条件とされています。実際の規約と照らして運営しましょう。

「報告」と「決議」を分けて資料に書く

議題一覧に「管理会社からの報告」「工事の進捗確認」「修繕契約の承認」を混ぜて書くと、何を採決するのか分かりにくくなります。次のように区分すると、開催の必要性が判断しやすくなります。

区分具体例判断の目安
決議事項規約上、理事会の承認が必要な契約や総会提出議案原則として適法な決議方法を確保する
報告事項月次会計、点検結果、苦情処理状況内容と緊急性を見て共有方法を選ぶ
継続検討工事の比較検討、修繕計画の準備期限と担当者を決めて次回につなぐ

なお、説明を聞くだけの打合せを正式な理事会とは別に行う場合も、その場で理事会決議が成立したことにはなりません。後から誤解が起きないよう、開催の位置づけを参加者に伝えてください。

議題が少ないマンションで理事会の回数を減らす方法

毎月の理事会が形だけになっているなら、年間予定を見直すことも一案です。ただし、管理上の課題が多い時期と少ない時期では、適切な開催頻度が違います。

開催頻度は何回が一般的?

マンション管理センターによると、国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、理事会を「月に1度開催」が35.7%、「2か月に1回」が27.3%、「3か月に1回」が25.5%でした。これは実際の開催状況を示す数字で、法律上の基準ではありません。また、同センターは、課題の状況に合わせて頻度を判断することが大切だとしています。

例えば、普段は2か月に1回を目安とし、総会直前や工事・トラブルの発生時には追加開催する方式があります。反対に、滞納や工事の検討が継続しているなら、定例会を減らすことで対応が遅れないか注意が必要です。回数を変更する際は、既存ルールの変更に必要な手続きを確認してください。

メール共有やオンライン理事会で負担を減らす

会計資料や点検報告を事前送信し、質問事項を整理してから開催すれば、会議の時間を短くできます。また、令和7年改正標準管理規約第53条は、WEB会議システム等を使って開く理事会も想定しています。オンライン開催では出席の確認や議事録の作成など、必要な運営ルールを守ることが前提です。

ただし、メールの多数決でどんな議案でも決められるわけではありません。標準管理規約第53条第2項で書面・電磁的方法による決議を認めるのは、第54条第1項第五号の一定の承認・不承認事項について、理事の過半数の承諾がある場合です。これ以外の議題をメールで決議できるかは、各管理組合の規約を含め慎重に確認してください。

補足

管理会社への委託契約に「理事会支援業務」が含まれている場合、開催回数を減らしても委託料が自動的に下がるとは限りません。業務仕様や契約条件を確認し、必要なら管理会社と協議してください。

議題がない理事会でよくある疑問

何か月も議題がないなら理事会を開かなくてもよい?

月ごとの会議が法的に必須というわけではありませんが、長期間まったく開催しない運営には注意が必要です。令和7年改正標準管理規約第42条では毎年1回の通常総会を想定し、第54条では決算案・予算案・事業計画案などを理事会で決議することとしています。少なくとも総会に必要な準備を、正式な手続きで進める必要があります。

理事長が「議題なし」と言えば中止が決まる?

理事長は理事会を招集する立場ですが、自由にすべての開催を取りやめてよいという意味ではありません。管理規約、過去の決定、理事や監事からの招集請求、審議すべき事項を確認してください。必要な議案があるのに会議が開かれない場合は、規約で定めた招集請求の手順を検討します。

議題なしで開いた理事会は無効になる?

報告や意見交換だけでも、規約に沿って招集・開催した理事会を、議決事項がないという理由だけで直ちに無効と考える必要はありません。ただし、会議の成立要件を満たさずに決議をしたり、招集手続きを守らなかったりした場合には別の問題が生じます。記録には実際に報告・確認した内容を記載しましょう。

役員が集まれないときはメール連絡だけでよい?

単なる日程調整や資料共有であれば、メールで進められることがあります。一方、理事会決議が必要な案件があるときは、オンライン開催や規約上認められた書面決議など、正式な方法を選ばなければなりません。欠席者の返信を勝手に出席や議決として扱わないようにしてください。

まとめ:議題の有無だけでなく管理上の必要性で開催を決める

マンション理事会には、毎月必ず開催するという一律の法律上の義務はありません。決議・報告・期限付きの案件がなく、管理規約などの条件も満たしていれば、定例会の中止や延期を検討できます。

その際は事前に役員や監事へ確認し、関係者への連絡と中止の経緯を残すことが大切です。反対に、総会提出議案や承認事項がある場合は、必要な手続きを省かないようにしましょう。会議の回数をこなすことより、必要な判断と確認を滞りなく行える運営を目指すのが現実的です。

規約の確認には国土交通省「マンション標準管理規約」、開催頻度の目安にはマンション管理センター「理事会は毎月開催しないといけないのですか」が参考になります。