マンションの総会を開かず、書面だけで議案を決めたいときに問題になるのが「区分所有者全員の同意が必要なのか」という点です。区分所有法では、総会を開かない決議方法を認めていますが、全員の承諾が必要な対象は方法によって違います。特に、書面決議を行うことへの承諾と、議案そのものへの賛成を混同すると、決議の有効性をめぐるトラブルにつながります。2026年4月施行の改正内容も踏まえ、違いと実際の進め方を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 書面決議は全員の承諾が必要。ただし議案まで全員賛成とは限らない
  2. 議決権行使書を提出する通常総会とは何が違う?
  3. 書面決議を行う場合の手順と承諾書の確認事項
  4. 全員が承諾しない場合は、通常の総会で決議する
  5. 毎年の通常総会をすべて書面決議に置き換えられる?
  6. まとめ|全員同意が必要なのは何に対してかを確認する

書面決議は全員の承諾が必要。ただし議案まで全員賛成とは限らない

総会を開催しないで書面決議を行う場合、原則として議決権を持つ区分所有者全員の承諾が必要です。ただし、これは必ずしも「議案の内容に全員が賛成する」という意味ではありません。

根拠は区分所有法第45条です。法律は総会を開かずに決議する仕組みを2つ定めています。

方法全員の承諾・合意が必要な対象議案の可決条件
第45条1項:書面等による決議書面等で決議するという方法各議案に適用される普通決議・特別決議などの要件
第45条2項:全員合意によるみなし決議議案の内容そのもの全員の書面・電磁的方法による合意

例えば、議決権を持つ区分所有者が20人で、全員が「この議案を書面で決議すること」に承諾したとします。その後の賛否が13人賛成、7人反対でも、全員の議決権が等しく、普通決議に必要な要件を満たせば、第1項の方法で議案は可決されます。一方、第2項の方法では議案自体に反対する人が1人でもいれば、全員合意によるみなし決議は成立しません。

ポイント

第1項は「書面で決めること」に全員の承諾、第2項は「決める内容」に全員の合意が必要です。「全員同意」と言われたら、どちらの制度を使うのか確認してください。

議決権行使書を提出する通常総会とは何が違う?

総会の案内と一緒に配られる「議決権行使書」は、欠席する人が議案の賛否をあらかじめ伝えるための書類です。書面で回答するという点は似ていますが、区分所有法第45条の書面決議とは別の制度です。

方式総会の開催事前に全員の承諾が必要か
通常総会+議決権行使書・委任状開催する不要
第45条1項の書面決議開催しない必要
第45条2項のみなし決議開催しない議案内容への全員合意が必要

通常総会では、本人出席だけでなく、議決権行使書や代理人による議決権行使も、法律上は出席者数・議決権数の計算に含まれます。したがって、総会に来られない人が多いという理由だけで、全員承諾を要する書面決議に切り替える必要はありません。オンラインで総会を開催する場合も、総会自体を開かない書面決議とは区別します。

書面決議を行う場合の手順と承諾書の確認事項

まず議案ごとに決議方法への承諾を集める

第45条1項による書面決議は、議案の内容を示したうえで、書面による決議方法を採用することについて承諾を集めます。「今後の総会は全部書面で行う」といった包括的な承諾で済ませず、決議しようとする事項ごとに承諾を確認する扱いが適切です。

  1. 決議したい事項が、総会決議を必要とする議案か確認します。
  2. 議案書に決議内容・理由・費用などの判断材料を記載します。
  3. 各議案について「書面等で決議することを承諾する/しない」を区分所有者に確認します。
  4. 対象者全員の承諾が確認できた議案だけ、賛成・反対を集計します。
  5. 議案ごとの決議要件に照らして結果を判定し、承諾書・賛否の記録を保存します。

承諾を求める書類には、マンション名、議案番号、議案の要点、採用する決議方法、承諾の可否、回答期限、区分所有者の氏名や住戸を記入できる欄を設けると確認しやすくなります。議案への賛否も同時に尋ねるなら、「書面決議への承諾」と「議案への賛否」を別の設問にすることが重要です。両方に同じ「賛成」の欄しかない書式では、どちらの意思表示か判別しにくくなります。

未回答を「承諾した」と扱わない

20人のうち19人が承諾し、1人だけ回答しなかった場合、通常は第1項の「全員の承諾」を確認できません。「期限までに返信がなければ同意したとみなす」と通知するだけで、法律上必要な承諾が自動的に得られるわけではありません。

注意

1人でも決議方法に反対する人がいる場合や、承諾を確認できない人がいる場合、その議案を第45条1項の書面決議として多数決で処理しないでください。第2項のみなし決議でも、未回答を議案への合意として扱うことはできません。

「全員」は居住者ではなく区分所有者を基準にする

承諾を求める相手は、マンションに現在住んでいる全世帯ではなく、原則として議決権を持つ区分所有者です。賃借人や同居家族が住んでいても、所有者に代わって当然に承諾できるわけではありません。1人が複数住戸を所有する場合、戸数と区分所有者の人数も一致しません。

2026年4月1日施行の改正区分所有法第45条では、全員承諾の対象から「議決権を有しないもの」が除かれることが明記されました。例えば、所在等不明区分所有者について第38条の2に基づく裁判があり、その人の議決権が除外されている場合が該当します。単に連絡がつかないだけでは、自動的に対象から除外できません。共有住戸がある場合も、議決権を行使する人の指定を含め、所有関係を確かめてください。

書類や電子記録を保管する

区分所有法第45条4項は、書面決議に係る書類や電子記録について、規約等の保管・閲覧に関する第33条を準用しています。誰が、どの議案について、いつ承諾し、どのように賛否を示したかを後から確認できるようにしておきます。電子的な方法を使う場合は、承諾の取得方法に法務省令上の定めもあるため、単にメールを一斉送信するだけで足りると判断しないことが大切です。

全員が承諾しない場合は、通常の総会で決議する

書面決議に反対する人がいるからといって、議案そのものを決められなくなるわけではありません。通常の総会を招集し、出席、議決権行使書、委任状を通じて必要な賛否を集める方法に切り替えられます。実務上は、最初から通常総会を予定しておくほうが手続きが少なく済む場合もあります。

2026年4月以降の区分所有法第39条では、原則として、出席した区分所有者の人数と議決権のそれぞれ過半数で普通決議を行います。ただし、規約で定めた定足数や議案ごとの特別決議要件を別に確認する必要があります。規約変更、大きな共用部分の変更などは、単純な過半数だけで決められるとは限りません。

書面決議の方法に反対した人が、議案の内容にも反対しているとは限りません。話し合いの場を求めているだけかもしれないため、理由を確認し、議案の説明資料や質疑応答の機会を整えるとよいでしょう。

毎年の通常総会をすべて書面決議に置き換えられる?

区分所有法第34条2項は、管理者に少なくとも年1回の集会招集を義務づけ、第43条は集会で年1回の事務報告を行うよう定めています。第45条の書面決議は個別の議案について総会決議と同じ効力を生じさせるものですが、書面決議を行っただけで年1回の集会招集や事務報告の義務まで当然に果たしたことにはなりません。

そのため、毎年の通常総会を省略することを前提とした運用には注意が必要です。出席負担を減らしたいなら、通常総会を開きつつ議決権行使書や委任状を活用する方法、管理規約に沿ってオンライン参加を認める方法を検討できます。

各マンションの管理規約は国土交通省の標準管理規約と同じとは限りません。2025年に標準管理規約が見直され、改正区分所有法が2026年4月に施行されているため、手元の規約が新しい法令に合っているかも確認してください。根拠はe-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」および国土交通省「マンション標準管理規約」で確認できます。

まとめ|全員同意が必要なのは何に対してかを確認する

マンション総会を開催しない書面決議では、第45条1項なら決議方法への全員承諾、第2項なら議案内容への全員合意が必要です。第1項で全員承諾を得た後の採決は、議案に応じた多数決要件で判定します。未回答を承諾扱いせず、議案ごとに記録を残すことが重要です。

全員の承諾が難しい場合は、無理に書面決議を成立させようとせず、通常総会と議決権行使書・委任状を活用する方法を選んでください。