マンションの理事長が任期を過ぎても交代しない、辞任を求めても応じない、理事会すら開こうとしない。こうした状況では、住民の不満だけで理事長を交代させることはできません。一方で、本人が辞めると言わなければ、いつまでも理事長を続けられるわけでもありません。
まず確認すべきなのは、理事長の任期、再任の有無、管理規約にある選任・解任の方法です。理事会の決議で理事長職を解く方法と、総会で理事そのものを解任する方法は異なります。本人が協力しない場合の会議の開き方も含めて整理します。
CONTENTS この記事の目次
理事長が辞めない場合は、現在の立場によって対処が変わる
同じ「辞めない」でも、正式に再任されているのか、後任が決まらず一時的に職務を続けているのかで判断は変わります。感情的な対立にする前に、次の状況のどれに当てはまるかを確かめてください。
| 状況 | 最初に確認すること | 主な対応 |
|---|---|---|
| 任期満了後も続けている | 後任者の就任と再任決議の有無 | 後任の選任手続きを進める |
| 正式に再任されている | 再任の決議が規約どおりか | 任期途中の交代が必要なら解任を検討 |
| 辞任や交代を拒んでいる | 理事長の解任権限と決議要件 | 適法な理事会決議などで対応 |
| 理事会を招集しない | 理事による招集請求・代替招集の規定 | 規約に従い招集を請求する |
また、理事長個人に不満があっても、それだけで解任が妥当とは限りません。会議を開かない、決議を実行しない、会計資料の提出を拒むといった具体的な問題があるなら、事実・日付・関連資料を整理しておくと、理事会や総会で説明しやすくなります。
管理規約では「理事長」と「理事」を分けて確認する
標準管理規約では理事長の選任・解任は理事会の権限
国土交通省のマンション標準管理規約は、管理組合が規約を作成・見直しするときの参考となるひな形です。令和7年改正の単棟型では、第35条第2項で理事・監事の選任と解任を総会決議事項とし、第3項では理事長・副理事長・会計担当理事の選任と解任を理事会決議事項としています。第51条・第54条にも理事長などの選任・解任が理事会の職務・議決事項として示されています。
したがって、この仕組みを採用している管理組合なら、理事長が自発的に辞めなくても、規約に従う理事会決議で理事長職から交代させる道があります。ただし、標準管理規約は法律そのものではありません。実際に効力を持つ自分のマンションの管理規約が優先的な確認対象です。古い規約や独自の規約では、必要な手続きが違う場合があります。
理事長職の解任と理事の解任は別の決定
理事会で理事長職を解いた場合、原則としてその人は理事として残ります。理事としての資格も失わせるなら、標準管理規約型では総会で理事の解任を決議する必要があります。つまり「理事長を交代させたい」のか、「役員としても残ってほしくない」のかを議案の段階で区別する必要があります。
この点について最高裁判所は2017年12月18日、理事を総会で選び、理事長を理事の互選で選ぶ規約を持つ事案で、理事の過半数の一致によって理事長の職を解けると判断しました。解任を明記していない旧来の規約でも、同じ仕組みであれば理事長職の解任が認められ得るという判断です。ただし、判決は手続上の問題についてさらに審理させるため差し戻しており、どのマンションでも手続きを省いて解任できるという意味ではありません。判決内容は最高裁判決の掲載資料で確認できます。
任期が過ぎたのに在職している理由も確認する
標準管理規約第36条は、役員の任期を各マンションで決め、再任を妨げないとしています。長期間同じ理事長が務めていても、定められた選任手続きを毎回経ていれば、在職期間の長さだけで違反とはいえません。反対に、任期終了後に本人が「続ける」と宣言しただけでは、正式な再任手続きの代わりになりません。
さらに同条第3項には、任期満了や辞任で退任する役員が、後任の役員の就任まで引き続き職務を行う規定があります。この規定を採用しているなら、後任未選任のため一時的に旧役員が業務を続けている場合もあります。その状態を直ちに「不法に居座っている」と決めつけず、総会議事録、理事会議事録、選任日と就任日を照合しましょう。
ポイント
確認する資料は、現行の管理規約、役員の任期を定めた条項、直近の総会・理事会議事録、現在の理事名簿です。「誰が理事に選ばれ、いつ理事長に選ばれたか」までたどると、次に必要な決議が分かります。
理事会で理事長を交代させる具体的な手順
1.解任理由と新しい理事長の候補を整理する
まず複数の理事で事実関係を確認し、理事長職の解任と後任選任を議題として提案します。理由は「気に入らない」といった評価よりも、理事会決議を実行しない、会議を開催しない、資料を開示しないなど、何が管理組合の運営に支障を与えているかを具体的にまとめます。
解任後に理事長が空席にならないよう、後任候補の引き受け意思や業務体制も事前に確かめておきます。ただし、候補者との事前相談が理事会決議の代わりになるわけではありません。
2.理事長に招集を求め、応じなければ規約の代替手続きを使う
令和7年改正の標準管理規約第52条では、通常、理事長が理事会を招集します。しかし、一定数以上の理事が同意して招集を請求した場合、理事長は速やかに招集しなければなりません。所定の期限内に通知が出なければ、請求した理事が自ら招集できる仕組みも設けられています。
ここで重要なのは、招集請求に必要な理事の割合と期限は標準管理規約でも「○分の1」「○日」とされ、各管理組合が具体的に定める部分だということです。一律に「理事2人で請求できる」「1週間待てば開ける」とは判断できません。
- 管理規約の理事会招集条項と通知方法を確認します。
- 複数の理事で「理事長の解任・後任選任」を議題にした招集請求書を作ります。
- 請求日、受領の記録、期限、理事長の対応を保存します。
- 期限までに適切な招集通知がなければ、規約に定める方法で請求理事が招集します。
招集通知で議題を明確にし、理事全員と監事に必要な案内を行うことが重要です。無断で一部の理事だけが集まって「解任済み」と宣言すると、決議手続きの有効性を争われるおそれがあります。
3.定足数と賛成数を満たして決議し、議事録を残す
標準管理規約第53条では、理事会は理事の半数以上の出席が必要で、議事は出席理事の過半数で決するとされています。たとえば理事が6人で、全員に適切に通知したうえで3人が出席した場合、標準規約どおりの定足数・通常決議の計算では3人中2人の賛成が必要です。ただし、実際の規約や当事者の議決参加の扱いによって結論が変わることがあります。
理事長本人が出席しない場合でも、適切な招集と定足数などの要件を満たせば、必ずしも会議を止める必要はありません。一方、解任の対象者が議決に参加できるか、特別な利害関係を持つ理事に当たるかは、事案に応じた法的判断が必要です。人数が拮抗している場合は決議前に専門家へ確認したほうが安全です。
議事録には、開催日時、出席者、招集の経過、議案、賛否、決議結果、新理事長の選任結果などを記録します。理事長職を解く決議と、新理事長を選ぶ決議は区別して残してください。
注意
理事長の不在時に会議を開けることと、好きな方法で解任できることは別です。招集通知の不備、定足数不足、議決権の扱いの誤りがあると、解任後の契約や総会招集まで争いが広がりかねません。
4.新理事長への引き継ぎを決議後に進める
交代が適法に決まったら、管理会社への通知、管理組合名義の銀行口座や届出印に関する手続き、契約書類・議事録・会計資料・鍵・連絡先の引き継ぎを進めます。金融機関や契約先が求める書類は異なるため、決議内容を示す議事録などの必要書類を事前に確認してください。
前理事長が印鑑や書類を渡さない場合も、勝手に持ち出したり、本人名義のアクセス権を無断使用したりするのは避けましょう。管理会社や取引先と正式な代表者変更手続きを確認し、それでも拒否が続く場合は弁護士へ相談するのが現実的です。
理事会が動かないときは総会や監事の権限を確認する
理事の解任は総会で審議できる
理事の多数が現理事長の続投を支持する場合、理事会だけで交代させることは難しくなります。その場合、区分所有者が総会で理事の解任・選任を審議する方法を検討します。標準管理規約第35条第2項・第48条では、理事の選任・解任が総会の決議事項とされています。
令和7年改正の標準管理規約第44条では、組合員総数と議決権総数のそれぞれ5分の1以上の同意を得て、目的を示し臨時総会の招集を請求する方法があります。標準規約上、理事長は請求後2週間以内に、原則として請求日から4週間以内の日を会日とする臨時総会の招集通知を発する必要があります。通知が発せられなければ、請求した組合員が招集できます。独自の規約や議案の内容によって確認事項が変わるため、人数と議決権を別々に数えてください。
理事の解任などの通常決議について、令和7年改正の標準管理規約第47条は、議決権総数の過半数を有する組合員の出席を会議の条件とし、出席組合員の議決権の過半数で決する仕組みです。総会で必要な数は、そのマンションの規約と議決権配分で確認しましょう。賃借人は原則として区分所有者と同じ議決権を持つわけではありません。
不正や重大な問題がある場合は監事にも知らせる
理事長が会計資料を出さない、承認されていない支出が疑われるといった問題では、監事の役割も重要です。標準管理規約第41条では、監事は業務や財産の状況を監査し、不正があると認めるときは臨時総会を招集できるとされています。また、法令・規約違反などが疑われる場合、理事会への報告や招集請求に関する定めもあります。
疑惑を確定した事実のように掲示板や住民向けメールに書くのではなく、契約書、支出の承認履歴、議事録など客観的な資料を監事へ渡す形が適切です。単なる意見の対立と、規約違反や不正の疑いを分けて扱うことが、後の混乱を抑えます。
強引な交代を避けるために押さえたい注意点
不信任の署名だけで理事長が自動的に失職するわけではない
住民アンケートや署名は、交代を求める意見の広がりを示す資料として役立ちます。しかし、署名が集まっても、それだけで理事長の法的な地位が消えるわけではありません。解任を実現するには、規約に定められた会議と決議の手続きを踏む必要があります。管理会社にも、独自の判断で理事長を解任する権限があるわけではありません。
管理組合法人や外部管理者方式は同じとは限らない
ここまでの説明は、主として理事会を置く一般的な管理組合と、国土交通省の単棟型標準管理規約を想定しています。管理組合法人として登記している場合や、管理会社・外部専門家が管理者を務める方式では、代表者・理事の選任解任や登記・契約に関する手続きが異なります。名称だけで判断せず、登記事項や規約、管理委託契約を確認してください。
区分所有法第25条では、規約に別段の定めがない限り、集会の決議で管理者を選任・解任できるとされています。現在の条文はe-Gov法令検索の区分所有法で確認できます。独自規約の解釈に争いがあるときは、管理組合問題に詳しい弁護士やマンション管理士に資料を見せて整理しましょう。
補足
令和7年のマンション標準管理規約改正は、2026年4月施行の改正区分所有法にも対応しています。以前の解説記事にある条番号や総会の決議要件をそのまま使わず、現行規約と最新のひな形を照合することが大切です。参考:令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)。
理事長が辞めないときのよくある疑問
理事長に任期の上限がないなら、何年でも続けられますか?
規約に再任回数の制限がなく、必要な選任を適切に繰り返しているなら、長期間務めること自体は直ちに違反とはいえません。しかし、再任決議がないのに本人の意思だけで続けられるという意味ではありません。任期と選任手続きが実施されているかを確認してください。
理事長が辞めた後は副理事長が自動的に就任しますか?
標準管理規約第39条では、理事長が欠けたとき、副理事長がその職務を行うとしています。ただし、これは副理事長が無条件に新理事長として選任されたことを意味しません。規約に沿って新しい理事長の選任を行う必要があります。
理事長に直接辞任を求めるだけでは足りませんか?
本人が納得して辞任すれば対立を小さくできる場合があります。まず交代の理由や時期、引き継ぎ方法を話し合うのは有効です。ただし、本人が同意しないなら、同じ要求を繰り返すよりも、理事会や総会の正式な手続きに移るほうが明確です。口頭だけのやり取りにせず、通知や回答を残しておくとよいでしょう。
まとめ:辞めない理事長には規約に沿った交代手続きで対応する
理事長が辞めない場合は、任期満了後の職務継続、正式な再任、解任拒否を区別する必要があります。標準管理規約型では理事長職の解任は理事会、理事そのものの解任は総会が基本です。本人が理事会を開かなくても、規約に定められた招集請求や臨時総会の仕組みを検討できます。
大切なのは、現行規約と議事録を確かめ、必要な招集・決議・引き継ぎを順番に進めることです。議決権の扱いや解任手続きに争いがある場合は、決議前に専門家へ相談して無効となるリスクを減らしましょう。
