マンションの総会資料に「組合員数」「議決権総数」と書かれていて、どちらを基準に賛否を数えるのか迷うことがあります。30戸のマンションなら30人・30票なのか、1人が複数の住戸を持っている場合はどうなるのかも気になるところです。

結論からいうと、区分所有者の人数と議決権の割合は別々に数えます。さらに、住戸数と議決権数が一致するのは「1住戸につき1議決権」などと管理規約で定めている場合です。2026年4月施行の改正区分所有法を踏まえ、数え方と総会での判定方法を具体例で説明します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 総会の「人数」と「戸数・議決権」は同じではない
  2. 1人で複数戸を所有する場合と共有名義の場合の数え方
  3. 議決権は本当に1戸1票?管理規約で確認すること
  4. 2026年の総会決議では人数と議決権をどう判定する?
  5. 総会前に間違いなく集計するための確認手順
  6. まとめ:人数と議決権を分ければ総会の票数を正しく判断できる

総会の「人数」と「戸数・議決権」は同じではない

総会で使う数字には、主に「区分所有者数(組合員数)」「住戸数」「議決権数」の3つがあります。意味が違うため、単純に戸数を数えただけでは必要な賛成数を判断できません。

項目何を数えるか注意点
区分所有者数・組合員数所有者を基準にした人数1人が複数戸を所有しても原則1人。1戸の共有者はまとめて1人として扱う
住戸数専有部分としての住戸の数所有者の人数とは限らない
議決権数・議決権割合総会の賛否を判定する際の票数や持分割合管理規約の定めにより、住戸ごとに1票の場合も面積割合の場合もある

たとえば、20戸すべてを別々の20人が単独所有し、規約が1戸1議決権なら、所有者20人・住戸20戸・議決権20個で一致します。一方、1人で複数戸を持つ人や、夫婦の共有名義の住戸があれば一致しなくなります。

ポイント

「何人の賛成か」と「議決権の何割が賛成か」は、別々に集計するのが基本です。特に規約変更などの特別決議では、双方の条件を確認する必要があります。

1人で複数戸を所有する場合と共有名義の場合の数え方

1人で2戸・3戸を所有している場合

同じ人が2戸を単独所有していても、区分所有者数は原則1人です。しかし、議決権は所有する住戸に対応する分を持ちます。規約が1住戸1議決権なら、2戸を所有する人は「人数1人・議決権2個」です。

たとえば、全10戸のうちAさんが3戸を所有し、残る7戸を別々の7人が所有しているとします。すべての住戸に1議決権があるなら、区分所有者総数は8人、議決権総数は10個となります。Aさんの賛成は、人数では1人分ですが、議決権では3個分です。

夫婦や親子が1戸を共有している場合

夫婦2人の共有名義でも、その住戸について2人それぞれに独立した議決権が生まれるわけではありません。人数計算では共有者をまとめて1人と扱い、住戸に対応する議決権をまとめて行使します。

改正区分所有法第40条では、共有者が議決権を行使する人を1人定める仕組みが設けられています。国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約第46条でも、共有者が議決権行使者1名を選任し、総会開会までに理事長へ氏名を届け出る形です。共有者が別々に賛成票と反対票を投じる扱いにはできません。

賃借人や同居する家族は人数に入る?

部屋を借りて住んでいる人や、単独所有者と同居している家族は、住んでいるという理由だけでは区分所有者数に入りません。所有者本人が出席できない場合は、規約で認められた代理人に議決権を行使してもらう方法がありますが、代理人が増えたからといって所有者数や議決権が増えるわけではありません。

議決権は本当に1戸1票?管理規約で確認すること

区分所有法第38条では、管理規約に別段の定めがなければ、議決権は共用部分の持分割合によるとしています。この割合は、原則として専有部分の床面積の割合を基礎にします。

一方、住戸の広さがあまり変わらないマンションでは、規約で各住戸1個の議決権と定めることもできます。国土交通省の標準管理規約では、第46条と「別表第5」に議決権の割合を示す形です。

  • 1住戸1議決権の場合:40戸なら議決権総数は通常40個です。複数戸所有者の議決権は所有戸数に応じます。
  • 専有面積の割合による場合:70㎡の住戸と100㎡の住戸では、同じ1戸でも議決権の重みが異なる場合があります。
  • 規約独自の割合を定めている場合:議決権数が住戸数と一致するとは限らず、規約の別表などに記載された数値で計算します。

そのため「50戸だから50票」と決めつけず、手元の管理規約の議決権条項と別表を確認してください。国土交通省の標準管理規約はひな型であり、各マンションで採用している規約そのものではありません。団地型や店舗を含む複合用途型でも確認する条項が異なります。

2026年の総会決議では人数と議決権をどう判定する?

2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、総会の定足数(総会を成立させるために必要な出席数)や多数決の基準が見直されました。特に特別決議では、以前の説明をそのまま使わないよう注意が必要です。

普通決議は規約の定めにより議決権で判定する場合がある

改正区分所有法第39条の原則は、出席した区分所有者とその議決権の各過半数です。ただし、法律または管理規約に別段の定めがあれば、それに従います。

令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)の第47条では、普通決議について「議決権総数の過半数を有する組合員が出席」「出席組合員の議決権の過半数で決する」としています。つまり、この規約を採用している場合、普通決議の賛否は原則として出席議決権の割合で判定し、人数の賛成割合を別途満たす方式ではありません。

規約変更などの特別決議は人数と議決権の両方が必要

令和7年改正標準管理規約第47条第3項では、規約変更などの特別決議について、組合員総数と議決権総数のそれぞれ過半数の出席を求めています。そのうえで、出席した組合員の人数と出席議決権の各4分の3以上の賛成が必要です。

以前は全区分所有者数と全議決権を基準に4分の3以上を求めていましたが、2026年4月以降の改正では、対象となる特別決議の賛成要件が出席者基準になりました。ただし、建替えなどマンション再生に関する決議には全区分所有者・全議決権を基準とする別の厳しい要件があります。

注意

2026年4月以降も古い管理規約の表記が残っていることがあります。改正法に抵触する規約部分は、そのまま適用できません。規約変更の手続きや決議要件は、施行後の法令と有効な規約に照らして確認してください。

8人・10議決権のマンションで特別決議をすると

先ほどのAさんが3戸、ほかの7人が各1戸を持つ例で考えます。総数は8人・10議決権です。Aさんと5人の所有者が出席したとすると、出席は6人・8議決権となり、特別決議に必要な定足数を満たします。

このとき、出席者の4分の3以上は6人×3/4=4.5人なので、少なくとも5人の賛成が必要です。議決権は8個×3/4=6個で、6個以上の賛成が必要です。

賛成した人賛成人数賛成議決権判定
Aさん+ほか4人5人/6人7個/8個両方満たす
Aさん+ほか3人4人/6人6個/8個人数が不足
Aさん以外の5人5人/6人5個/8個議決権が不足

このように、議決権だけなら必要割合を超えていても、人数の条件を満たさないため否決となる場合があります。逆も同様です。なお、この例は「1戸1議決権」「全員が議決権を有する」「規約変更など4分の3決議の対象」を前提にしています。

総会前に間違いなく集計するための確認手順

管理会社や理事会が出欠・賛否を集計する際は、単に住戸ごとの返送枚数を合計するだけでなく、所有者のまとまりと議決権を突き合わせます。

  1. 所有者名簿を更新する:売買・相続後の名義変更や、法人が複数戸を持っていないか確認します。
  2. 共有名義を整理する:1戸の共有者は議決権行使者を1名にまとめ、必要な届出を確認します。
  3. 議決権一覧を用意する:各所有者が持つ住戸と、規約に定める議決権数・割合を結び付けます。
  4. 出席を集計する:会場・オンライン出席だけでなく、有効な議決権行使書や委任状による行使も出席として計算します。
  5. 議案ごとに賛否を確認する:普通決議か特別決議かを区別し、必要な定足数と賛成割合をそれぞれ判定します。

議決権行使書では所有者本人が事前に賛否を示し、委任状では代理人が議決権を行使します。両者は別の方法ですが、いずれも有効に行使された議決権は所定の出席数・票数に算入されます。複数の方法で提出された場合は二重計上せず、最終的にどの意思表示を有効とするかを確認してください。

補足

所在不明の所有者がいる場合でも、理事会の判断だけで人数や議決権の総数から除外できるわけではありません。改正法には裁判所の手続きによって所在等不明区分所有者を決議の算定から除外する制度があります。該当する場合は手続きの有無を確認してください。

規約や決議要件の確認には、国土交通省のマンション標準管理規約(令和7年改正)、改正点をまとめた管理規約の見直しに関する案内が参考になります。実際の総会では、各マンションの有効な管理規約と区分所有法を優先して確認します。

まとめ:人数と議決権を分ければ総会の票数を正しく判断できる

マンション総会では「区分所有者数=戸数=議決権数」とは限りません。1人が複数戸を所有する場合は人数が1人でも議決権は複数になり、共有名義の1戸は共有者をまとめて数えます。また、議決権が住戸ごとに等しいかどうかは管理規約によって変わります。

特に2026年4月の法改正後は、決議の種類によって出席要件と賛成要件が異なります。管理規約の議決権一覧、所有者名簿、議案ごとの決議要件を照合し、人数と議決権の両面で判定してください。