マンションの所有者に総会案内が届かない、郵便が返送される、管理費の督促先が分からない。このような状態が続くと、管理組合は総会の運営だけでなく、漏水や修繕への対応でも困ることがあります。2026年4月1日施行の改正区分所有法では、調査しても所在が分からない区分所有者を裁判所の判断で総会決議の母数から除く制度や、所有者不明の住戸を管理する制度が設けられました。ただし、連絡が取れないだけで自動的に除外できるわけではありません。実務で何から始め、どの制度を選ぶべきかを整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 所在不明の所有者には「調査・記録・制度の選択」の順で対応する
  2. まず確認するのは所有者の氏名・住所と調査の経過
  3. 2026年改正で所在不明の所有者を総会決議から除外できるようになった
  4. 裁判所への申立ては誰が行い、どんな手順になる?
  5. 空室の漏水や管理不全には別の制度を検討する
  6. 管理規約と連絡先の更新で再発を防ぐ
  7. まとめ|2026年改正の制度は目的に合わせて使い分ける

所在不明の所有者には「調査・記録・制度の選択」の順で対応する

管理組合が最初に行うのは、所在を確認するための調査です。連絡がない人を独自の判断で組合員数や議決権数から外してはいけません。改正区分所有法の制度を使う場合も、必要な調査を尽くしたことを示し、裁判所の手続きを経る必要があります。

対応方法は困っている内容によって異なります。総会決議が成立しにくい場合は「所在等不明区分所有者の除外の裁判」、誰も管理しない住戸の修繕や管理が問題なら「所有者不明専有部分管理命令」が候補になります。管理費の滞納については、債権管理や請求の手続きも別に考えます。

ポイント

「郵便が戻った」だけでは所在不明と確定しません。名簿・登記・公的記録などを調査し、経過を残したうえで、総会の問題なのか、住戸の管理の問題なのかを分けて判断します。

まず確認するのは所有者の氏名・住所と調査の経過

管理組合が保有する情報を照合する

管理会社と情報を整理し、組合員名簿、所有者の住所変更届、管理費の請求先、過去の総会出欠、返送された郵便、連絡履歴を照合します。賃貸住戸であれば、賃借人や賃貸管理会社を通じて所有者へ連絡を取り次いでもらえるか確認する方法もあります。ただし、賃借人と所有者は別人です。賃借人から返事がないことを理由に、所有者を所在不明と扱うことはできません。

登記事項証明書で現在の登記名義人と登記上の住所を確認します。売却や相続があっても名簿が古いままの可能性があります。登記に記載された住所へ通知を送り、郵便が戻った場合は返送封筒や配達状況を保管しておきます。電話・メール・書面などによる連絡日、使用した連絡先、結果を時系列で記録すると、後の手続きにも役立ちます。

住民票や戸籍などは取得できる条件を確認する

登記上の住所で所在が確認できないときは、住民票の写しや除票、戸籍の附票、必要に応じた戸籍資料などを調べます。ただし、管理組合が希望すれば誰の住民票や戸籍でも自由に取得できるわけではありません。第三者請求の正当な理由や必要書類は自治体や請求内容によって異なるため、事前に窓口へ確認してください。相続人の調査が必要な場合は弁護士などへの相談も現実的です。

区分所有者が死亡しているときは「本人と連絡が取れない」で終わらせず、相続人の存否や権利関係を調べます。法人名義の住戸では、法人登記の所在地や代表者について確認が必要になることがあります。調査後も分からなかったこと自体が、裁判所へ説明する重要な材料になります。

  • 登記事項証明書と所有者名簿に記載された氏名・住所
  • 郵便の発送日、宛先、返送理由、電話やメールの連絡履歴
  • 住民票・戸籍・法人登記など、取得した資料と確認できた事実
  • 所有者や相続人の所在を確認できなかった理由
  • 総会決議、漏水、滞納など、管理に具体的に生じている支障

2024年6月改正の国土交通省「マンション標準管理規約」では、組合員の住所等の届出や名簿更新に加え、所在等の探索とその費用請求に関する規定が示されました。ただし標準管理規約は各マンションが規約を作るためのひな型であり、自分たちの管理規約に同じ条文があるとは限りません。国土交通省の2024年改正案内も確認してください。

2026年改正で所在不明の所有者を総会決議から除外できるようになった

裁判所の除外決定が確定して初めて母数から外せる

2026年4月1日から施行された区分所有法第38条の2により、区分所有者が誰か分からない、またはその所在を知ることができないとき、裁判所の判断でその人を総会決議の母数から除外できる仕組みが導入されました。「所在等不明区分所有者の除外の裁判」と呼ばれます。

従来、建替えなどの決議では全区分所有者・全議決権を基準にするため、所在不明者が多数いると必要な賛成割合に届きにくい問題がありました。新制度では、裁判が確定した所在等不明区分所有者を、組合員数と議決権数の計算から除けます。建替えなど区分所有権の処分を伴う決議にも利用できますが、決議後の権利処理まで自動的に終わるわけではありません。

例えば、10人が各1議決権を持ち、2人の所在が不明、残る8人のうち7人が建替えに賛成しているとします。原則として必要な4分の5の賛成に対し、除外前の7人・7議決権は10分の7で届きません。2人について除外の裁判が確定すれば、7人・7議決権は8分の7となり、4分の5を上回ります。これは説明のための単純な例で、実際の決議要件や議決権配分は個別に確認する必要があります。

一度確定した除外決定は毎回取り直す必要がない

除外の裁判が確定した後は、その決定が取り消されるまで、対象者を決議の母数に含めません。対象者への総会招集通知も原則不要になります。ただし、所有者の氏名と所在が判明した場合には、利害関係人の申立てによる取消しの手続きが設けられています。所有者が現れたからといって、管理組合の判断だけで母数に戻したり、反対に決定をそのまま無視したりしないでください。

注意

不在、非協力、議決権行使書の未提出、海外居住という事情だけでは、裁判所が認める「所在等不明」とは限りません。氏名と所在が分かるのに総会へ参加しない人を、この制度で除外することはできません。

裁判所への申立ては誰が行い、どんな手順になる?

申立人と管理組合内の承認を確かめる

除外の裁判を請求できるのは、対象者以外の区分所有者、管理者、管理組合法人などです。通常の管理組合では理事長が区分所有法上の「管理者」に当たるか、管理規約や選任状況を確認します。

2025年10月公表の改正マンション標準管理規約(単棟型第67条の3)では、理事長が理事会決議を経て除外の裁判を請求する形を示しています。ただし、このひな型がそのまま全管理組合に適用されるわけではありません。自分たちの管理規約に規定がない場合などは、管理者としての権限や総会決議の要否を専門家と確認してください。国土交通省の2025年標準管理規約改正案内に概要が掲載されています。

所在地を管轄する地方裁判所へ申し立てる

  1. 区分所有者の特定や所在の探索を行い、調査結果を資料にまとめます。
  2. 管理規約に沿って必要な理事会・総会の承認を確認し、申立人を決めます。
  3. 建物の所在地を管轄する地方裁判所の申立書ひな型、添付資料、費用を確認します。
  4. 申立て後は裁判所が審理し、公告など法律で定められた手続きが進みます。
  5. 除外の裁判が確定したら、その事実と対象者を管理組合で記録し、以後の決議計算を見直します。

裁判所の公告では、異議を届け出る期間が1か月以上必要です。そのため、総会の直前に申し立ててもすぐに決議の母数を変えられるわけではありません。重要な議案がある場合は早めに準備することが大切です。

費用の例として、東京地方裁判所の案内では、除外の裁判の申立てに収入印紙が対象となる区分所有等の個数ごとに1,000円、官報公告費用の予納金が7,134円から、郵便切手が6,000円分とされています。共有者の人数などによって追加があり、弁護士費用や調査費用も別途かかり得ます。金額や必要資料は申立先の裁判所で最新の案内を確認してください。東京地方裁判所の申立手続き案内で確認できます。

空室の漏水や管理不全には別の制度を検討する

所有者不明専有部分管理命令は住戸の管理が目的

所在不明者を総会決議から除外しても、その住戸を管理したり、室内へ自由に立ち入ったりできるようになるわけではありません。所有者が分からない住戸の管理に支障がある場合は、区分所有法第46条の2の「所有者不明専有部分管理命令」を検討します。これは、利害関係人の請求を受けて裁判所が必要性を判断し、管理人による管理を命じる制度です。

選任された管理人は対象の専有部分等を管理し、総会通知の受領や議決権行使もできます。権限の範囲を超える処分には裁判所の許可が必要です。管理人がいる場合は、除外制度と同じように扱わず、管理人による議決権行使を踏まえて運用します。管理費滞納があれば、請求先や回収方法を管理人、専門家と確認することになります。

また、所有者の所在は分かっていても、室内のごみや配管腐食が放置されている場合には「管理不全専有部分管理制度」が候補になることがあります。制度ごとに要件が違うため、所在不明を前提とした申立てを一律に行うのは適切ではありません。

困っている状況検討する制度・対応
総会の決議が成立しにくい所在等不明区分所有者の除外の裁判
所有者不明の住戸を管理できない所有者不明専有部分管理命令
所有者は分かるが住戸の管理が不適切管理不全専有部分管理命令など
管理費の滞納が続く債権管理、請求・保全措置を個別に検討

所有者不明専有部分管理命令の申立てでは、管理人の報酬や管理費用のための予納金が必要になる場合があります。東京地方裁判所の案内でも、金額は管理内容や期間を踏まえて裁判所が判断するとしています。東京地方裁判所の所有者不明専有部分管理命令の案内が参考になります。

管理規約と連絡先の更新で再発を防ぐ

2025年改正の標準管理規約をそのまま適用しない

国土交通省は2025年10月、2026年施行の法律に対応して標準管理規約を改正しました。単棟型の第67条の3には除外の裁判を利用する手続き、第67条の4には所有者不明専有部分管理命令を利用する手続きが設けられています。一方、法律に反しない範囲で各マンションが決めるべき運用もあるため、理事会の権限や費用負担を規約の現行条文と照らし合わせて確認する必要があります。

所在探索にかかった費用や裁判の申立費用を後日請求できるようにする規約上の規定も検討できますが、規約に書けば所在不明者から直ちに回収できるという意味ではありません。実際の回収には相手方の特定、財産状況、債権の内容などが影響します。管理費滞納の時効や請求方法も一緒に確認しておくと安心です。

所有者の居住地変更・相続・海外転居を把握する

住所変更届を提出してもらう仕組みを整え、総会案内や管理費請求書の返送が続いた段階で早めに確認します。賃貸に出している所有者には、所有者本人への連絡先と賃貸管理会社の窓口を別々に記録すると混乱を減らせます。相続が発生した住戸については、新しい権利者が誰か確定していない場合もあるため、名簿更新時に状況を確認します。

海外在住でも所在と連絡先が判明していれば、通常は所在不明者ではありません。2026年改正では、国外居住の区分所有者が国内で管理を担う者を選任する「国内管理人」に関する仕組みも整えられています。管理組合は、国内管理人の届出や連絡窓口の運用を規約と照らして検討してください。

補足

調査で得た住所、戸籍関係の情報、賃借人の連絡先などは、管理に必要な目的に限って取り扱い、閲覧できる人や保管方法を管理組合内で決めておきます。所在不明者への対応は、個人情報を無制限に集めてよい理由にはなりません。

まとめ|2026年改正の制度は目的に合わせて使い分ける

マンション管理組合が所有者と連絡を取れなくなった場合は、まず名簿・登記・公的記録などで所在を調べ、その経過を残します。2026年4月施行の改正区分所有法により、必要な要件を満たせば裁判所の決定で所在不明者を総会決議の母数から除外できます。ただし、無断で除外することはできず、裁判の確定が必要です。

空室の管理が目的なら所有者不明専有部分管理命令を検討し、管理費滞納は債権の問題として別途対応します。自分たちの管理規約、申立先の裁判所の案内、調査資料をそろえ、複雑な相続や権利関係がある場合は早い段階で専門家に相談してください。