海外に住む区分所有者へ総会資料を送っても返事が来ない、修繕工事の立入りについて連絡できない。このような問題への対応として、2026年4月1日施行の改正区分所有法で「国内管理人」制度が設けられました。国内管理人は、海外に住むマンション所有者に代わり、日本国内で一定の管理業務を行う人です。
ただし、海外在住の区分所有者が全員、法律だけで国内管理人の選任を義務付けられるわけではありません。法律上の選任は任意ですが、各マンションの管理規約で義務付けることができます。一方、選任したときの管理組合側への通知には法律上の決まりがあります。管理組合と所有者の双方が迷わないよう、対象者・選任方法・届出の項目と注意点を整理します。
CONTENTS この記事の目次
国内管理人の選任は原則任意、ただし管理規約で義務化できる
改正区分所有法第6条の2では、国内に住所または居所を持たない区分所有者が、国内に住所または居所を持つ人を「国内管理人」として選任できると定めています。区分所有者が法人の場合は、日本国内に本店または主たる事務所があるかどうかが判断に関わります。制度の対象を決めるのは国籍ではなく、住所や居所などの条件です。
2026年4月1日からこの制度を利用できますが、「法律上は選任できる」という規定と、「マンションの規約によって選任しなければならない」という規定は分けて確認してください。国土交通省の2025年10月17日改正「マンション標準管理規約」では、国内管理人を選任した場合の届出規定と、選任そのものを義務付けたい管理組合向けの規約例が示されています。
| 区分所有者の状況 | 選任の判断 |
|---|---|
| 海外に居住し、日本国内に住所・居所がない個人 | 法律上は選任可能。管理規約で義務化されているか確認 |
| 国内に住所・居所がある個人 | 制度の対象となる条件を満たすか、個別の状況を確認 |
| 国内に本店・主たる事務所がない法人 | 選任可能。法人所有住戸も規約を確認 |
例えば海外赴任で日本の住戸を所有し続ける方や、海外の法人が投資用マンションを所有する場合が想定されます。海外に住む日本人も対象になり得ますし、日本に住む外国籍の所有者だからという理由だけで対象になるわけではありません。居住実態が複雑な場合は、住民票や登記上の記載だけで一律に決めず、住所・居所の実態を確認することが大切です。
ポイント
まず、自分のマンションで有効な管理規約を確認します。国土交通省の標準管理規約はひな型であり、公表された条文がすべてのマンションへ自動的に適用されるものではありません。選任義務の有無は、実際に採用された管理規約で判断します。
国内管理人には誰を選べる?資格と依頼先の考え方
国内に住所・居所がある親族、知人、事業者などが候補になる
国内管理人について、区分所有法が基本的に求めるのは日本国内に住所または居所があることです。国会審議でも、国内に住所等があること以外に一律の資格要件を設けておらず、信頼できる親族・知人や不動産管理業者などが想定されると説明されています。
ただし、法律上選べることと、引き受けてもらえることは別です。家族へ依頼する場合も、総会通知の受取りや議決権の行使まで担う立場になることを先に伝えてください。賃借人が住んでいる部屋なら、賃借人へ自動的に役割が移るわけではありません。所有者本人が適切な候補者に依頼し、承諾を得る必要があります。
費用の安さだけでなく、連絡体制と業務範囲を確認する
不動産会社などへ有償で依頼する場合、国内管理人の報酬について全国共通の法定料金があるわけではありません。見積りを取るときは、毎月の基本報酬だけでなく、緊急連絡、郵便物の受領、総会への対応、室内立入りの調整、出張費などが含まれるかを確認すると比較しやすくなります。
- 平日・夜間・休日に誰へ連絡できるか
- 総会通知を受け取ってから所有者へどう報告するか
- 議決権を行使する前に所有者の意向をどう確認するか
- 漏水や設備故障が起きたときの連絡順序と判断できる範囲
- 契約終了時の書類・連絡先の引継ぎ方法
マンション全体を管理する管理会社や、管理組合の理事長を「国内管理人」と呼んでいるわけではありません。同じ会社が複数の立場を担う場合でも、所有者から国内管理人としての委任を受けたかどうかを区別する必要があります。
国内管理人ができることは法律で定められた5つの権限
区分所有法第6条の2第2項は、国内管理人の基本的な権限を5つ定めています。国土交通省の標準管理規約のコメントでは、この5つを個別の委任契約で削ったり、制限したりすることは認められないと説明しています。
| 法律上の権限 | 実際の場面の例 |
|---|---|
| 保存行為 | 建物や住戸の状態を保つために必要な対応 |
| 専有部分の性質を変えない範囲の利用・改良 | 性質を変えない軽微な管理や改善 |
| 総会の招集通知の受領 | 管理組合からの総会通知を受け取る |
| 総会での議決権の行使 | 所有者に代わり議案の賛否を示す |
| 管理費等の債務の弁済 | 所有者が負う管理費・修繕積立金などを支払う |
議決権行使には、建替えなど区分所有権の処分を伴う決議も含まれます。したがって、海外にいる所有者は、国内管理人が議案を十分に把握できるよう、事前の連絡方法や賛否の確認手順を決めておくとよいでしょう。単なる「郵便物を受け取る人」と考えて選任すると、権限の広さに認識の違いが生じます。
支払う権限があっても、国内管理人自身に管理費の支払義務は移らない
管理費などを弁済する権限と、管理費を負担する義務は別です。管理費・修繕積立金の債務者は引き続き区分所有者であり、国内管理人を選任したからといって、国内管理人が自分の資金で滞納分を支払う義務を負うわけではありません。支払口座や送金方法は委任契約で明確にしておきます。
売却や建替えに伴うすべての手続きまで任せられるわけではない
国内管理人の法定権限には、所有者に代わって住戸を売却する権限が自動的に含まれるわけではありません。また、建替え決議に参加できても、その後の建替え参加の催告を受けたり、売渡し請求を受けたりする権限は、法定の5項目とは別に整理する必要があります。
追加の権限を与えたい場合は個別の委任契約で内容を定め、管理組合に知らせる届出書にも明記します。重要な財産処分を伴う手続きは、国内管理人の肩書だけで進めず、必要な代理権や個別の法律上の要件を専門家へ確認してください。
国内管理人の選任から管理組合への届出までの5ステップ
海外在住の区分所有者が選任を進める場合は、次の順序にすると、所有者・国内管理人・管理組合の間で認識を合わせやすくなります。
- 管理規約と提出先を確かめる。選任義務があるか、指定の届出用紙があるか、書面か電子的方法かを管理会社または理事長へ確認します。
- 候補者に業務内容を説明して承諾を得る。国内の住所・連絡先を確かめ、対応できる時間、報酬の有無、緊急時の動きをすり合わせます。
- 所有者と国内管理人の委任内容を決める。法定の5つの権限を前提に、追加する仕事、費用、報告頻度、契約終了時の手順を書面にまとめます。
- 管理組合の窓口へ速やかに通知・届出する。所有者が必要事項を記した書面などを提出し、受領を確認します。
- 連絡先の変更や選任終了も知らせる。管理人の住所変更、交代、帰国による終了などがあれば、古い情報を残さず更新します。
候補者を決めた時点で終わりではありません。区分所有法第6条の2第3項では、国内管理人を選任し、管理者がいるとき、または管理組合法人が存在するときは、遅滞なく選任の事実と国内管理人の氏名・名称、住所・居所を通知すると定めています。一般的なマンションでは理事長が窓口となることが多いものの、実際の管理体制を確認してください。
注意
法令上の通知先は管理者または管理組合法人です。国内管理人の選任について、国や自治体へ一律に届け出る制度だと誤解しないようにしてください。また、法令の「遅滞なく」と、標準管理規約の「直ちに」は文言が異なります。明確な全国一律の「選任後○日以内」という日数が定められていると考えず、選任後は速やかに提出するのが安全です。
国内管理人の届出書に書く内容と提出方法
参考様式には住戸・氏名・住所・選任日・権限を記入する
国土交通省の標準管理規約(単棟型)コメントには「国内管理人の選任に関する届出書」の例があります。少なくとも法定の通知事項を満たし、管理組合が連絡や議決権の確認を行えるよう、次の項目を整理しましょう。
- 届出日、マンション名、理事長宛ての表示、届出をする区分所有者の氏名
- 対象となる住戸番号
- 国内管理人の氏名または法人名、所在地・住所、電話番号、緊急連絡先
- 国内管理人の選任日
- 法定の5つの権限と、個別契約で追加して委任した権限
標準管理規約の届出書例とコメントは、国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」で確認できます。用紙をゼロから作るより、組合で採用済みの様式がないか先に尋ねるほうが確実です。
書面提出かメール等かは管理規約を確認する
標準管理規約第31条の3には、電磁的方法が利用可能かどうかに応じた規定例が用意されています。書面のみの運用なら紙の届出書を提出します。書面または電磁的方法を認める規約を採用している場合は、管理組合が指定する電子メールやフォームなどを利用できます。
電子提出できるかは、単に管理会社のメールアドレスを知っているかだけでは決まりません。規約、受付方法、本人確認や記録の保管方法を確認しましょう。提出後は控えと受付日を残しておくと、総会通知の送付先について行き違いが起きたときに確認できます。
変更や選任終了の届出も忘れない
標準管理規約第31条の3第2項は、選任を終了させた場合や、届け出た内容を変更した場合にも、直ちに届け出る規定を置いています。国内管理人が転居した、担当する会社が変わった、海外赴任から帰国して委任を終了した、といった場面が典型例です。
国内管理人が辞めたまま古い住所へ総会資料を送り続けると、所有者に必要な情報が届かないおそれがあります。帰国後も所有者本人の連絡先が変わるなら、その情報の変更届も併せて行ってください。
管理組合・理事会が準備すること
管理規約で「選任義務の有無」と「届出方法」を整理する
管理組合は、海外在住の区分所有者に対して制度を案内する前に、現在の管理規約を確認します。国内管理人の条項を追加する場合、選任を任意とするのか、国内に住所・居所がない組合員に義務付けるのかを検討します。標準管理規約に定めがあっても、管理組合が規約変更の手続きを行わなければ、その規約例がそのまま自分のマンションの条文になるわけではありません。
規約変更を行うときは、区分所有法と自分のマンションの規約に従って総会の決議手続きを進めます。2026年改正で総会決議の仕組みにも変更があるため、過去に使っていた議案書や議決要件をそのまま流用しないことが重要です。
受付後は連絡先と権限の記録を整える
届出を受けたら、対象住戸と所有者本人を照合し、国内管理人の氏名・住所・連絡先・選任日・追加の委任権限などを記録します。管理会社が受付を代行している場合でも、誰が理事長へ報告し、どの記録を更新するか決めておくと管理しやすくなります。
総会通知の送付先、議決権行使時の確認方法、緊急時の連絡順序は、所有者本人と国内管理人の両方が分かる形にします。届出書には個人情報が含まれるため、必要な担当者だけが閲覧し、保管期限や廃棄方法も管理組合のルールに沿って扱ってください。
届出がない所有者を一律に「所在不明」と扱わない
海外に住む所有者から届出がない場合、まず現に連絡できる住所・メールアドレスを確認し、制度と規約上の手続きを案内します。国内管理人を選任していないことと、所有者の所在が分からないことは別の問題です。未選任や未届出だけを理由に当然に議決権を失わせたり、所在等不明区分所有者とみなしたりする扱いは避け、必要な手続きについて専門家に確認してください。
特に管理費の滞納が発生している場合は、国内管理人制度があるから徴収できると決めつけず、債務者である所有者への請求や連絡状況を整理する必要があります。漏水など緊急時も、国内管理人にどこまで対応してもらえるかを確認し、管理規約や法令に基づく別の対応を検討します。
国内管理人の選任でよくある疑問
国内管理人は必ず資格を持つ専門業者でなければなりませんか?
法律に、国内管理人であること自体についての一律の国家資格要件はありません。国内に住所・居所を持つ親族や知人も候補になります。ただし、依頼する内容によって別の資格や業法が関わる可能性はあるため、有償で広い業務を委託するときは契約内容を確認してください。
管理会社が国内管理人を自動的に引き受けてくれますか?
自動的には引き受けません。マンション管理組合との管理委託契約と、個々の区分所有者から国内管理人として委任を受ける契約は別の関係です。管理会社に依頼できるか、追加料金や担当範囲がどうなるかを個別に確認しましょう。
国内管理人を選任すると、所有者は管理費を払わなくてよいですか?
いいえ。所有者の管理費・修繕積立金などの支払義務は変わりません。国内管理人には弁済する権限がありますが、国内管理人が当然に債務者になるわけではありません。
海外在住でも総会の議決権を本人が管理したい場合はどうしますか?
国内管理人には法律上、議決権を行使する権限があります。そのため選任前に、所有者の意向の伝達方法、投票前の確認期限、連絡が取れない場合の扱いを話し合うことが大切です。権限そのものを委任契約から取り除く方法で調整することはできないため、実際の運用方法を明確にしてください。
まとめ|国内管理人は選任義務と届出義務を分けて確認する
2026年4月1日施行の改正区分所有法により、国内に住所・居所がない区分所有者は国内管理人を選任できるようになりました。法律上の選任は任意ですが、管理規約で義務付けることができます。選任した場合、管理者や管理組合法人への通知には法律上の定めがあります。
所有者は、国内管理人に法律上の5つの権限があることを理解し、業務内容と連絡方法を決めてから速やかに届け出ましょう。管理組合は、実際の管理規約と受付方法を確認し、選任・変更・終了の情報を適切に管理してください。制度の根拠は改正区分所有法第6条の2を含む法律本文と国土交通省のマンション標準管理規約で確認できます。
