マンション内で民泊が始まるのを防ぎたい、管理規約に「住宅専用」と書かれているだけで禁止できるのか知りたい、と悩む管理組合は少なくありません。分譲マンションの民泊は管理規約で禁止できますが、「専ら住宅として使用する」という一文だけでは、住宅宿泊事業の禁止を明確にしたことにはなりません。民泊の種類を確認し、禁止する範囲を条文で示すことが大切です。なお、2026年4月から管理規約変更の決議要件が変わっています。現在の規則に沿った進め方と、すでに民泊がある場合の対応を整理します。

CONTENTS この記事の目次
  1. 管理組合は民泊を禁止できるが、規約で明確にする必要がある
  2. 民泊禁止の管理規約はどう書く?条文例と対象範囲
  3. 民泊禁止の管理規約を変更する手順と決議要件
  4. 規約改正が間に合わない場合は、まず禁止方針を決議する
  5. すでに民泊営業や届出があるマンションで気を付けること
  6. 民泊禁止の管理規約でよくある疑問
  7. まとめ|民泊禁止は規約の条文と総会決議で明確にする

管理組合は民泊を禁止できるが、規約で明確にする必要がある

住宅宿泊事業法に基づく民泊は、分譲マンションでも制度上は実施できます。しかし、どの部屋でも自由に営業できるわけではありません。事業を始める人は、管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないことを確認し、届出時に規約の写しなどを提出します。

国の民泊制度ポータルサイトのQ&Aでも、管理規約等で分譲マンションの住宅宿泊事業を禁止できると案内されています。一方、住戸を住宅として使う旨の一般的な条文だけでは、民泊の可否が不明確とされています。

現在の管理規約・方針管理組合が確認すべきこと
住宅宿泊事業を明確に禁止禁止条項と施行日を確認し、違反があれば対応する
「専ら住宅として使用」とだけ規定民泊を明示的に禁止する規約改正を検討する
民泊に関する規定も方針決議もない届出が可能になる場合があるため、速やかに意思を決める
民泊を認める条項がある禁止へ変更する場合は既存事業者への影響も確認する

管理規約に民泊の定めがない場合、事業者は管理組合に禁止する意思がないことを示す書類を求められます。この「禁止する意思がない」とは、総会や理事会で禁止方針を決議していないことを指します。したがって、禁止したい管理組合が何も決めずにいることは、予防策になりません。

民泊禁止の管理規約はどう書く?条文例と対象範囲

住宅宿泊事業を禁止する基本の条文例

国土交通省のマンション標準管理規約では、2025年10月17日改正の単棟型第12条に、住宅宿泊事業を認める場合と禁止する場合の両方の規定例が掲載されています。禁止する場合の規定を参考に、例えば次のように案を作成できます。

ポイント

規約改正案の例:「区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第2条第3項に定める住宅宿泊事業に使用してはならない。」

これは検討用の簡略例です。正式な議案では国土交通省の標準管理規約第12条第2項の文言を確認し、マンションの既存条項との整合性を取ってください。

通常は「専有部分の用途」を定める条文に追加します。標準管理規約はひな型であり、自動的に各マンションへ適用されるものではありません。自分たちの管理規約を総会で変更して初めて、具体的な禁止ルールとして明確になります。

新法民泊だけでなく特区民泊・旅館業も確認する

「民泊」には複数の制度があります。住宅宿泊事業法に基づく民泊は年間180日以内の営業が基本です。一方、国家戦略特区の制度を使う「特区民泊」は別の仕組みで、営業日数の上限も同じではありません。また、旅館業法による簡易宿所等の営業も区別して考える必要があります。

そのため、住宅宿泊事業法だけを禁止する条文では、ほかの制度による宿泊営業まで明確に禁止できているとは限りません。特区民泊の対象地域では、特区民泊に供する使用も禁止するかを別途検討してください。旅館業法に基づく宿泊営業も認めない方針なら、その用途を明示することが考えられます。大阪府の案内でも、新法民泊の規定だけでは特区民泊への対応が不足する可能性が注意されています。

さらに、数日単位の短期貸しや宿泊予約サイトを使った運営まで対象にしたい場合は、どの行為を禁止するか具体的に定めます。ただし、一般の賃貸借や親族・知人の宿泊まで一律に妨げるような広すぎる文言は避け、管理組合の目的に照らして範囲を整理してください。

賃貸住戸・借主にもルールを伝える

分譲マンションの一室を所有者が貸していても、管理規約上の用途制限は無関係になりません。区分所有者は、賃借人などの使用者にも管理規約を守らせる必要があります。新しい賃貸借契約や更新時には、民泊禁止の規約と使用細則を貸主から借主へ説明し、転貸や短期宿泊への利用がないか確認できる運用が望まれます。

なお、部屋を借りた人が住宅宿泊事業を届け出るときは、管理規約の確認だけでなく、貸主などによる民泊目的の転貸の承諾も必要です。観光庁の届出手続き案内に確認事項が整理されています。

民泊禁止の管理規約を変更する手順と決議要件

まずは理事会で現状と禁止範囲を整理する

規約改正の前に、現行の管理規約、使用細則、過去の総会・理事会議事録を確認します。民泊を許容する決議が過去にないか、すでに届出済みの部屋がないかも調べてください。

そのうえで、居住者の安全、共用玄関の出入り、騒音、ゴミ出し、緊急連絡先など、禁止を検討する具体的な理由を整理します。アンケートや説明会で意向を集めると、総会で議案の内容を理解してもらいやすくなります。反対意見に対しては、住宅の賃貸や売却そのものを禁止するものではない点も説明するとよいでしょう。

2026年4月以降は「出席者の各4分の3」が基準

管理規約の変更は、理事会だけで完結するものではなく、原則として総会の特別決議が必要です。2026年4月1日に施行された改正区分所有法により、総会の招集手続きを同日以降に開始する規約変更には、次の基準が適用されます。

  • 定足数:区分所有者数と議決権数の双方で、過半数の出席が必要です。規約で法律より高い定足数を定めている場合は、その内容も確認します。
  • 賛成割合:出席した区分所有者と、その議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成が必要です。
  • 招集通知:議案の要領を示し、法令と有効な管理規約に従った期限で通知します。

例えば、区分所有者40人で各人の議決権が1票ずつなら、21人以上が出席している必要があります。24人が出席した場合、人数でも議決権でも18以上の賛成が必要です。書面や代理人による議決権行使も法令上の出席に含まれる扱いがあります。ただし、実際の議決権配分が住戸によって違う場合は、人数と議決権を別々に数えてください。

注意

「全区分所有者と全議決権の各4分の3以上」という旧制度の説明をそのまま使わないでください。2026年4月1日以降に招集手続きを開始する総会では、改正法に従って定足数と賛成数を判断します。国土交通省の改正管理規約と手続き資料を参照し、既存規約に抵触する部分がないか確認してください。

総会可決後は施行日と周知まで確認する

実務では、次の流れで進めると確認漏れを防げます。

  1. 現行規約と民泊の運営状況を調べ、禁止対象の制度と行為を決める
  2. 条文案・新旧対照表・施行日を作成し、理事会で総会提出を決める
  3. 区分所有者へ議案の要領を通知し、必要なら説明会を開く
  4. 総会で特別決議を行い、人数と議決権の賛成数を議事録に残す
  5. 改正後の規約を全区分所有者へ配布し、賃借人にも周知する
  6. 管理会社、仲介会社、関係する届出窓口にも必要に応じて内容を伝える

総会で可決したら終わりではありません。改正条文がいつから適用されるかを明確にし、配布した規約が旧版のままにならないようにしてください。共用玄関などでの掲示は周知には役立ちますが、掲示だけで管理規約が変更されるわけではありません。

規約改正が間に合わない場合は、まず禁止方針を決議する

規約に民泊の規定がなく、すぐに特別決議を行えない場合、総会または理事会で「住宅宿泊事業を禁止する方針」を決議して議事録に残すことが重要です。規約に定めがないときの届出では、管理組合に禁止の意思がないことの確認が必要となるからです。

東京都マンションポータルサイトも、規約改正に時間がかかる場合は、まず総会または理事会で禁止方針を決議するよう案内しています。ただし、方針決議だけで管理規約の条文を変更したことにはなりません。正式な規約改正の準備を並行して進めます。

議事録には、どの法律に基づく民泊を対象にした方針なのか、決議日、賛否、決議の内容を明確に記載します。すでに民泊を認める規約が存在する場合には、理事会の方針決議だけでその規約を覆せるわけではありません。こうしたケースでは規約変更の手続きが必要です。

すでに民泊営業や届出があるマンションで気を付けること

後から禁止する場合は既存事業者への影響を確認する

観光庁のQ&Aでは、届出後に管理規約で住宅宿泊事業が禁止された場合、事業を実施できなくなり、管理組合と調整しながら自治体へ廃止の届出を行う必要があると説明されています。

ただし、禁止する規約変更が法的に有効かどうかは、別に検討が必要です。区分所有法第31条は、規約変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合、その人の承諾を求めています。すでに民泊を営む所有者がいる場合は、変更時期、従来の規約、営業の実態などによって争いが起こり得ます。

民泊を禁止する改正に所有者の個別承諾は不要と判断された裁判例もありますが、あらゆる事例で同じ結論になるとは限りません。既存の届出・認定がある場合は、決議前にマンション管理士や弁護士と条文や経過措置を確認するのが安全です。

民泊を発見しても、宿泊客をその場で追い出さない

民泊禁止の規約があるのに、旅行者と思われる人が繰り返し出入りしている場合でも、外見だけで違反と決めつけないことが大切です。友人の宿泊や通常の賃借人の入居もあり得ます。まずは管理組合として事実を確認します。

  • 対象の住戸番号と問題が発生した日時を記録する
  • 予約サイトの掲載情報や、適法に確認できる標識・届出情報を調べる
  • 騒音やゴミ出し違反の内容を写真・記録などで残す
  • 所有者や管理会社へ文書で事実確認と是正を依頼する
  • 無届営業が疑われる場合は、所在地を管轄する保健所などへ相談する

国土交通省の分譲マンションの民泊トラブル対応ガイドブック(2026年3月)も、管理組合としての情報収集、保健所への通報、専門家と連携した是正対応を示しています。防犯カメラの映像を扱う場合は、管理規約や個人情報の取扱いルールに従ってください。

規約違反が続く場合は、理事長名の警告、区分所有法に基づく差止め請求などを検討します。ただし、訴訟に必要な決議や請求内容は事案によって変わるため、独断で鍵を交換したり、利用者の立入りを実力で妨げたりしないでください。暴力、窃盗、器物損壊などが起きている場合は警察へ連絡します。

民泊禁止の管理規約でよくある疑問

自治体に届出が受理されていれば、管理規約に関係なく営業できますか?

いいえ。住宅宿泊事業の届出は、管理規約で禁止された用途を自由に認めるものではありません。民泊を始める際は法令上の届出・認定だけでなく、マンション側の用途制限も守る必要があります。届出時点と現在で規約が変わっている可能性も確認してください。

住宅宿泊事業を禁止すれば、普通の賃貸も禁止されますか?

通常の居住用賃貸借と住宅宿泊事業は同じものではありません。住宅宿泊事業を対象として禁止する条文だけで、一般的な賃貸住宅としての使用まで一律に禁止されるものではありません。短期賃貸も制限したい場合は、何を対象にするのか区別して規約案を検討します。

民泊を全面禁止せず、家主が居住する場合だけ許可できますか?

管理組合がそうした方針を検討することは可能です。国の標準管理規約コメントでも、住宅宿泊事業の実施形態に応じた規定が示されています。ただし、家主居住型かどうかを誰が確認し、外部の利用者にどのルールを守ってもらうのかまで決めなければ、運用上のトラブルにつながります。許可する場合も曖昧な文言は避けましょう。

まとめ|民泊禁止は規約の条文と総会決議で明確にする

マンション管理組合は、管理規約によって民泊を禁止できます。ただし、「専ら住宅として使用」との記載だけに頼らず、住宅宿泊事業や特区民泊など、禁止したい対象を明確にすることが重要です。

規約に定めがないなら、まず現状を調べて禁止方針を決議し、その後に正式な規約改正を進めます。2026年4月以降に招集する規約変更の総会では、区分所有者数と議決権数の過半数の出席を確保し、出席者とその議決権の各4分の3以上の賛成が基本です。すでに営業中の住戸がある場合は、所有者の権利への影響を専門家と確認したうえで対応してください。