マンションで見知らぬ人が頻繁に出入りし、民泊予約サイトに建物らしい写真が掲載されていると、「無断営業ではないか」「管理組合は止めさせられるのか」と心配になります。騒音やごみ出しの問題が起きていても、出入りする人を見ただけでは民泊と断定できません。
管理組合が最初に行うべきことは、管理規約で民泊を禁止しているか、行政への届出・許可等があるか、実際に有償の宿泊営業が行われているかを分けて確認することです。疑いが強ければ、記録を残して保健所に相談し、規約違反が確認された場合は所有者へ書面で是正を求めます。
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民泊の無断営業が疑われたら、規約・届出・営業実態を確認する
「管理組合に知らせていない」というだけで、すべての民泊が直ちに無許可営業になるわけではありません。管理組合内の手続きと、住宅宿泊事業法などの行政上の手続きは別です。民泊の可否を確認する際には、次のように状況を整理します。
| 確認した状況 | 管理組合の主な対応 |
|---|---|
| 規約で民泊禁止なのに営業している疑い | 証拠を整理し、保健所に相談。所有者に規約違反の確認・是正を求める |
| 規約上は民泊を認めているが、届出・許可等が見当たらない | 行政の窓口に営業状況と届出等の有無を確認してもらう |
| 規約上可能で、届出等も適切にされている | 騒音・ごみなど具体的な迷惑行為について事業者や管理業者に改善を求める |
| 規約に民泊についての明記がない | 過去の決議・規約の解釈を確認し、必要なら規約の見直しを検討する |
国土交通省の「分譲マンションにおける民泊トラブル対応に関するガイドブック」(2026年3月)も、管理規約と行政への届出等の状態を区別して対応を案内しています。住宅宿泊事業の届出を受理されていても、管理規約に反する利用の問題がなくなるとは限りません。
ポイント
管理組合に対する「無断」と、保健所などへの「無届・無許可」は別の問題です。どちらか一方だけで判断せず、規約・行政手続き・実際の利用方法の3点を確認してください。
管理規約で民泊は禁止できる?「住居専用」だけの場合は注意
明確な禁止条項がある場合
国土交通省の令和7年10月17日改正「マンション標準管理規約」(単棟型)第12条には、住宅宿泊事業を可能とする場合と、禁止する場合の規定例が示されています。例えば禁止する場合は、住宅宿泊事業法に基づく届出をして行う住宅宿泊事業にも専有部分を使用してはならない、という形です。実際に効力を持つのは、そのマンションで定められた管理規約であり、国のひな型が自動的に適用されるわけではありません。
旅館業法による宿泊営業や特区民泊が問題になる地域では、住宅宿泊事業だけに限定した条項で十分かも確認します。民泊をいつ禁止したかも重要です。営業開始後に規約を改正した場合は、特定の区分所有者に特別の影響を与えるかなど、個別の法的検討が必要になることがあります。
「専ら住宅として使用する」とだけ書かれている場合
観光庁の民泊制度ポータルサイトのFAQは、「専ら住宅として使用する」という表現だけでは住宅宿泊事業を禁止しているか判断できず、可否を規約で明確にする必要があると説明しています。規約に明文がない場合、管理組合に禁止する意思がないことを示す書類が届出に必要となる場合があります。
したがって、「住宅専用だから民泊は絶対に禁止」と即断しないでください。総会・理事会の決議やこれまでの届出状況を調べ、将来の取り扱いを明確にする必要があります。民泊を禁止または制限する規約改正は、区分所有法と現在の規約で定める決議手続きに従います。
無断民泊の疑いを裏付ける記録の集め方
予約サイトの掲載と出入りの状況を照合する
所有者が「友人を泊めているだけ」「普通の賃貸契約だ」と説明することもあります。民泊かどうかを判断するには、単なる短期滞在ではなく、宿泊料を受けて不特定の人を繰り返し宿泊させているかなど、実態の確認が欠かせません。
- 疑いのある住戸の番号と、確認した日時
- 宿泊予約サイトの掲載URL、掲載日、料金・宿泊日数などを確認できる画面の保存
- スーツケースを持つ利用者の入退館、鍵の受渡し、清掃などについての管理日誌
- 騒音、ごみの不適切な排出、共用部分の損傷などの発生日・場所・被害内容
- 管理組合や管理会社が所有者・事業者に連絡した日時と、回答の記録
サイトの室内写真が似ているだけでは、別物件の可能性があります。掲載内容を保存するときはURLと取得日をセットにし、建物の外観・間取りなど複数の情報と照合してください。行政に相談する段階で全てを証明しきる必要はありませんが、確認済みの事実と推測は分けて伝えます。
防犯カメラ映像や住民情報は慎重に扱う
既設の防犯カメラは、管理規約・使用細則・運用ルールに沿って必要な範囲で確認します。映像の保存期間が短い場合は、管理会社に所定の手続きで保存を相談してください。映像を役員個人の端末に無制限にコピーしたり、SNSで公開したりすることは避けます。
また、見知らぬ人や外国人が出入りしていることだけを違法性の根拠にしてはいけません。訪問者を取り囲んで問い詰める、無断で室内に入る、私有物を取り上げるなどの行為は行わず、管理組合として客観的に記録してください。
注意
民泊の疑いだけで部屋番号や所有者名を掲示して「違法営業者」と公表することは避けてください。誤認によるトラブルを防ぐため、通報・注意文には確認済みの事実を記載し、個人情報を扱う範囲を限定します。
管理組合が営業を止めるために進める手順
1. 理事会で状況を共有し、所有者に事実確認する
住民の苦情を管理会社や理事会に集め、特定の役員だけで判断しないようにします。対象住戸の区分所有者へ、民泊サイトへの掲載や短期宿泊の有無、運営者、行政への届出・許可等の状況を確認します。賃借人が運営している可能性があれば、貸主である区分所有者にも連絡してください。
聞き取りは日時と内容を記録し、説明が食い違う場合は追加資料を求めます。管理会社ができるのは委託契約の範囲内です。法的な請求や規約違反の認定を管理会社だけに任せず、管理組合として対応を決定します。
2. 保健所に無届・無許可営業の疑いを相談する
住宅宿泊事業には原則として行政への届出が必要で、年間の提供日数は180日以内です。一方、旅館業法に基づく営業は許可、特区民泊は対象地域での認定など、制度によって手続きが異なります。180日以内なら届出なしで営業してよい、という意味ではありません。
相談先は、物件所在地を管轄する保健所などの民泊担当窓口です。所在地・部屋番号・疑いの内容・掲載サイト・騒音等の記録をまとめ、「適切な届出や許可があるか、営業実態の確認をお願いしたい」と伝えます。行政は必要に応じて報告徴収や立入検査等を検討しますが、通報したその日に営業が停止されるとは限りません。
担当窓口が分からない場合は、観光庁の民泊制度コールセンター案内を確認できます。違法営業の疑いと、管理規約に違反する問題は、保健所への相談と管理組合による是正要求を並行して進める場合があります。
3. 規約違反が確認できれば、書面で停止・是正を求める
適用される管理規約の条項、確認した事実、改善を求める内容、回答期限、連絡先を整理し、理事長名など規約に従った名義で区分所有者へ通知します。たとえば民泊禁止規約がある場合は、宿泊募集や継続利用の中止を求め、サイト掲載の削除や今後の利用方法について回答を求めることが考えられます。
民泊が認められているマンションなら、直ちに営業中止を要求するのではなく、宿泊者へのごみ出し案内、夜間騒音への対応、鍵の管理、緊急連絡先などの改善に絞る方法があります。通知の根拠と要求内容は、規約・細則や法律の範囲を超えないようにしてください。
4. 改善しない場合は弁護士に差止めなどを相談する
注意しても営業が続き、共同生活への支障が大きい場合は、区分所有法第57条による共同の利益に反する行為の停止等の請求などが検討対象となります。訴訟を起こす際には集会の決議が必要です。規約に基づく請求を含め、誰を相手に、どの根拠で何を求めるかは弁護士と確認してください。
管理組合が直接施錠を変える、宿泊者を強制的に追い出すといった方法は取れません。法的手続きを踏むことが必要です。民泊をやめさせるための手段と、共用部分の損傷や清掃費用などを請求できるかは、分けて検討します。
保健所・警察・管理会社は何を担当する?
| 相談先 | 主な対象 |
|---|---|
| 保健所・自治体の民泊担当 | 無届・無許可営業の疑い、届出内容、事業者の法令上の義務 |
| 管理組合・管理会社 | 規約違反の確認、所有者への連絡、共用部分や生活上の苦情の記録 |
| 警察 | 暴力・脅迫、盗難、建物への侵入など、犯罪や差し迫った危険の疑い |
| 弁護士・マンション管理士 | 規約の解釈・改正、警告書、差止め請求や訴訟手続きの検討 |
警察は「民泊が気に入らないから営業を止めてほしい」という窓口ではありません。ただし、暴力や犯罪のおそれ、緊急の危険がある場合は警察への通報が必要です。一般的な騒音・ごみの問題は、まず事業者や管理業者、管理組合の窓口で記録と改善要求を進め、必要に応じて自治体に相談します。
民泊を続けた所有者への差止めが認められた裁判例
規約違反の民泊に対して、実際に裁判所が営業の停止を認めた事例があります。不動産適正取引推進機構が紹介する東京地裁2018年8月9日判決の事例では、民泊サイトで不特定多数の宿泊客を募集し、管理組合から中止を求められた後も募集が続いていました。裁判所は、管理規約に反する宿泊利用の差止めや、規約に基づく違約金の請求を認めました。
また、東京高裁2019年8月21日判決の事例では、防犯カメラ映像などから反復した宿泊営業が認定され、共同の利益に反するとして営業停止などが認められています。
もっとも、こうした判決は規約の内容、営業の実態、警告の経過、証拠などを踏まえた個別の判断です。短期滞在者がいるだけで必ず差止めが認められるわけではありません。裁判を検討する段階では、規約の施行時期や総会決議の手続きも確認してください。
無断営業を繰り返させないための規約・運用の見直し
民泊の可否と対象となる制度を明文化する
規約があいまいなままだと、営業者と管理組合の認識が食い違いがちです。住宅宿泊事業、特区民泊、旅館業法に基づく宿泊営業など、対象を整理して許容・禁止の方針を明確にします。特定の条件で民泊を認める場合も、届出や利用者への周知の方法を使用細則などで定めることが考えられます。
ただし、営業開始後の規約改正は、既存事業者との権利関係が問題になる場合があります。規約改正の決議ができたからといって、すべての営業を無条件に即日終了させられると考えず、専門家に確認してください。
住民への周知と緊急時の連絡体制を整える
民泊禁止の方針は組合員だけでなく、賃借人にも適切な方法で伝えます。入居・賃貸開始時の届出、民泊疑惑の相談窓口、管理会社から理事会への報告方法などを決めておくと、同じ問題が起きたときに対応しやすくなります。
民泊を認める場合は、宿泊者向けにごみの分別、夜間の静粛、共用設備の利用方法を多言語・図解などで案内する方法があります。防犯カメラの運用や入館管理も、プライバシーに配慮したルールの範囲で見直します。
補足
民泊サイトに掲載があるだけで実際の宿泊が確認できない場合もあります。掲載状況を記録し、所有者への確認と行政への相談を行う一方、確証のない段階で個人を非難する掲示は避けましょう。
まとめ|民泊の疑いは証拠を残し、規約と届出を分けて対応する
マンションで民泊の無断営業が疑われた場合は、管理規約の内容と施行時期、行政への届出・許可等の状況、実際の宿泊営業の記録を整理することから始めます。無届・無許可の疑いは保健所に相談し、規約違反が確認できた場合は管理組合として所有者に是正を求めます。
改善しない場合は、区分所有法に基づく停止請求などを専門家と検討します。一方、適法な民泊であっても騒音やごみの問題は改善を求められます。思い込みによる断定や自力での強制措置を避け、記録と正式な手続きを積み重ねることが大切です。
